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【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　　　　　　３年～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　　５年

ソフトウエア(自社利用分)　　５年(社内における利用可能期間)

３　重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「連結財務諸表注記17．売上収益」に記載のとおりです。

５その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

１．子会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前事業年度	当事業年度
子会社株式	2,483	4,550

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は事業譲受及び子会社株式（以下、子会社株式等）の取得価額を決定するにあたり、当該事業または子会社の経営者が作成した事業計画に基づき予測される将来キャッシュ・フローを基礎とし、ディスカウントキャッシュ・フロー法等の評価モデルを用い算定しております。

子会社株式の評価額については、当該子会社の超過収益力を加味しておりますが、この超過収益力の算定にあたり用いられる将来キャッシュ・フロー、割引率および長期成長率並びにその効果が及ぶ期間等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、従来人材紹介サービスにおける紹介手数料の将来の返金に備えるため、将来発生すると見込まれる返金見込額を返金引当金として計上しておりましたが、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について、新たな表示方法により組換えを行っておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表

前事業年度において独立掲記しておりました「繰延資産」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延資産」の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業の貸借対照表において「繰延資産」に表示していた「株式交付費」１百万円は「その他」１百万円として、「流動負債」に表示していた「預り金」17百万円、「その他」61百万円は「その他」78百万円として組み替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの不確実性について

新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りの不確実性に関する注記につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。

(貸借対照表関係)

※１有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

百万円

(損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当事業年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
広告宣伝費	1,594	百万円	1,749	百万円
給料及び手当	550	百万円	735	百万円
減価償却費	54	百万円	57	百万円

おおよその割合
販売費	56	％	49	％
一般管理費	44	％	51	％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当事業年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	6	百万円	75	百万円
売上原価	－	百万円	－	百万円
販売費及び一般管理費	－	百万円	1	百万円
営業取引以外の取引による取引高	67	百万円	111	百万円

(有価証券関係)

関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は2,492百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は4,559百万円）は、市場価格のない株式等であるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	66	百万円	51	百万円
未収入金	11	〃	－	〃
減損損失	21	〃	13	〃
資産除去債務	8	〃	8	〃
その他	13	〃	23	〃
繰延税金資産小計	121	百万円	96	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78	〃	△53	〃
評価性引当額小計	△78	百万円	△53	百万円
繰延税金資産合計	42	百万円	42	百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△1	〃	△1	〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	40	百万円	41	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	％	0.8	％
住民税均等割等	1.5	％	2.5	％
のれん	2.7	％	8.0	％
税額控除	－	％	△10.9	％
評価性引当額の増減	△33.2	％	28.4	％
その他	0.0	％	4.7	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9	％	64.2	％

(企業結合等関係)

連結財務諸表「連結財務諸表注記６．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「連結財務諸表注記 17.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事業)

自己株式の取得

連結財務諸表「連結財務諸表注記28．重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。