第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、テクノロジー×リアルのアプローチにより社会課題を解決していくことを目指し、企業の人材採用、販促活動における成約支援事業を展開しております。「非日常領域」におけるサービス提供を通じて、社会課題に対して「あったらいいな」ではなく、「無くてはならない」、世の中にとって大切なものを社会に実装できるよう取り組んでおります。
(2) 経営戦略等
①基本戦略
当社グループは、少子高齢化・生産年齢人口の減少、労働生産性が低下する日本社会において、企業における販促活動、人材採用の効率化を最も解決すべきテーマと特定し、テクノロジー×リアルの融合により集客から成約まで一気通貫で支援し、なおかつ企業にとって導入リスクの低い成約報酬型サービスを展開することを基本戦略として掲げております。
②中長期成長戦略
当社グループは2026年３月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画を2023年５月12日に公表いたしました。フリーキャッシュフローの最大化を長期方針に掲げ、中長期のEBITDAの最大化を達成するにあたり、オーガニック成長への投資、収益モデルのポートフォリオ化、インオーガニック成長への投資、を中期成長戦略として掲げております。
a.オーガニック成長への投資
当社グループは高いWEB集客力と成約支援オペレーションの確立による高い成約率を備えた独自の立ち位置を確立しています。今後もその立ち位置を確実なものとすべく、主にプロダクトと成約支援オペレーションの強化に向けたオーガニックな成長投資を積極的に実施してまいります。具体的には、人材支援サービスにおいては、市場の成長性が高い人材紹介と新卒人材会社向けアライアンス支援に注力投資を行い、新卒支援市場でのシェア拡大を目指してまいります。また、会員データベースを活用したターゲット年代を拡大により、20代若年層市場（既卒・第二新卒）への進出を目指してまいります。販促支援サービスにおいては、エネルギー領域・カードローン領域・リフォーム領域、それぞれの領域における更なる成約支援事業の強みを洗練させ、成約件数の最大化に向けたマーケティング投資、成約支援オペレーションの強化によりシェア拡大を目指してまいります。
b.収益モデルのポートフォリオ化
当社グループの成約報酬型ビジネスにおいて、2023年３月期時点はショット型収益（成約時点で受け取る収益）が大半を占めておりましたが、ストック型収益（成約した契約の期間中継続して受け取る収益）の比率を向上させていくことで収益モデルのポートフォリオ化を図り、総収益の向上及び成長の蓋然性を高めてまいります。具体的には、2024年３月期よりエネルギー領域を中心にストック型収益の比率を高め、顧客との長期にわたるリレーションシップの構築及び１成約あたりの総収益を増加させ、持続的な成長を目指してまいります。
c.インオーガニック成長への投資
当社グループにおける成約支援事業の更なる拡大にあたって、M&Aを主要戦略の一つとして位置付けております。中期経営計画期間中においては、既存事業のロールアップ型M&Aと新領域への参入を目的とした大規模なM&Aに限定し、明確なM&A方針を定めております。既存事業のロールアップ型M&Aとは、人材支援、販促支援エネルギー領域の２事業においてのスピーディーな成長を目指すためのM&Aであり、企業規模については制約条件を定めておりません。新領域参入型M&Aとは、投資基準を明確に定め、全体の業績に対し最低10％以上のインパクトがある大規模なM&Aを積極的に志向し、これらの積極的且つ大胆なM&A戦略により非連続的なインオーガニックな成長を実現してまいります。
(3) 競争優位性
当社グループの売上収益を構成する主なKPIとして「成約社数×ARPU」を重要指標と認識しております。それら重要指標を拡大するにあたり、「成約力」「営業力」「集客力」を重点項目とし、競争力の源泉となる３つの優位性を有しております。
①「成約力」＝高い成約率を可能とする成約支援オペレーション
当社グループは、ユーザーの情報収集・問い合わせ・比較検討・意思決定というプロセスにおいて、WEBマーケティングのみならず、洗練された成約支援オペレーション組織を構築することで、ユーザーの比較検討・意思決定フェーズにおいて意思決定の支援を行い、高い成約率を実現しております。当グループにおける成約支援オペレーション人材（インサイドセールス・キャリアコンサルタント・コンサルタント）は当グループ全体職種比率のうち、約40％以上（注１）を占めており、今後も拡大を予定しております。
②「営業力」＝クライアントとの長期リレーションを実現する成約報酬システム
当社グループは成約に応じた報酬体系と、成果にコミットメントする専属のリレーションシップ担当を配置することで、クライアントのサービス導入ハードルを下げクライアント数の拡大に寄与し、また長期リレーション構築による取引単価の増加や当社グループの市場シェア拡大に寄与しております。こうした成約報酬システムを構築することにより顧客リレーションが長期で継続するために新規顧客の開拓が大きな資産になると捉え、現在は新規顧客の開拓に注力しております。
③「集客力」＝圧倒的な母集団形成を可能とするWEBマーケティング
当社グループにおける人材支援サービスでは、就職活動生の75％にあたる約45万人が毎年度継続的に当社グループのサービスの会員となり、盤石なユーザー基盤を構築できております。（注２）また、毎年度の会員数の積み重ねにより、総会員数は約250万人を突破しております。
a.ユーザーファースト
当社グループは、人生において経験回数が少なくユーザーにノウハウが蓄積しにくい「非日常領域」でノウハウ・口コミ情報を提供しております。ユーザーボリュームの多い潜在層からアプローチをすることで圧倒的な母集団形成の実現を可能とし、加えて、ビジネスモデルの構造の違いからも、広告を主体サービスとはしていないためクライアント都合による情報の制約なしにユーザーの立場に寄り添った情報提供を可能としています。それにより、ユーザーからの高い支持を獲得し、潜在層から顕在層まで、見込み顧客をWEBマーケティングでの集客とその後の成約支援オペレーションを介したユーザーの意思決定支援を提供しております。
b.ストック型コンテンツ
当社グループは、「非日常領域」において、人々が日常生活の中で抱える悩みに対して、インターネット上でノウハウコンテンツや企業の口コミ情報等をWEBコンテンツとして提供しております。これらのコンテンツは、キャリアやファイナンスなどの領域において基本的に流行に左右されにくいノウハウ情報を中心に作成しているため、新規の記事作成に依存せずともユーザーから継続的に検索、閲覧され、中長期的に安定したアクセスが期待できます。また、ニュース記事のような流行性の高い記事を中心とするメディアと異なり、継続的に記事作成を行う必要がなく、一定の記事作成を終えるとコストが抑制されることから、メディア立ち上げ段階の投資フェーズを超えると、大きな投資コストをかけることなく安定した収益を生み出すものと考えております。
c.分散型サービスポートフォリオ
当社グループは、人材支援サービス・販促支援サービスにおいて一つのプロダクトに依存せずユーザーの意思決定プロセスに基づいた様々な角度からユーザーニーズを満たすべく、複数のプロダクトを展開しております。また、プロダクトの特徴やユーザーの意思決定フェーズに応じて、配信方法や配信チャネルを分散化させることでユーザーの様々なニーズに合わせたサービス提供を実現しております。
（注１）「40％」グループ全体職種別比率（2023年３月末時点）
（注２）「45万人」2023年３月卒業予定の新卒会員数（2023年３月末時点）
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値向上のため、中長期的にはROE（自己資本利益率）を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。そのため、現在は売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損及び評価損益＋株式報酬費用）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等でモニタリングを行っております。
また、当社グループは、2024年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を推進しており、最終事業年度である2026年３月期には、売上収益250億円、EBITDA40億円の達成を目指しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
① 成約社数と一社当たり単価
コンテンツ投資、システム投資を通じてユーザー数は十分な獲得ができておりますが、中期経営計画の達成に向けて、全領域ともに「送客先の獲得」が重点ポイントとなります。そのため、成約支援に係わる人員（キャリアアドバイザー、コンサルタント、インサイドセールス等）の拡充はもちろん、顧客基盤のアセットをもった企業との業務提携を積極的に進めるなど、効率的に成約社数を獲得する施策を実行してまいります。
② 認知度の向上とユーザー数の拡大
当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また既存プロダクトにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。認知度の向上とユーザー数の拡大については、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。
③ M&Aの活用
新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。M&Aを行うにあたっては、投資効果はもちろん、対象事業等の将来性や当社グループが展開する成約支援事業とのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上に繋がるよう進めてまいります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
① 継続的な事業の創出及び事業環境変化への対応
インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあります。こうした環境の中で継続的な成長を実現するためには、各プロダクトの利用価値を継続的に高めていくことにより事業規模を拡大するため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築し、技術革新を続けるとともに、様々な新規事業の開発が重要であると考えております。
当社グループは、就職系プロダクト「キャリアパーク！」で構築したビジネスモデルを水平展開及び垂直展開させることで、事業を拡大してまいりました。今後も中長期の競争力確保に繋がる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、継続的に新規事業の開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。
② ユーザーのアクセスログの蓄積、解析体制の強化
当社グループは、多くのユーザーのアクセスログを有しており、ユーザーに更なる付加価値を提供するためにも、これらのアクセスログに基づき、独自のサービスを開発していく必要があると考えております。そのため、より一層アクセスログを独自に解析する体制を強化してまいります。
③ 優秀な人材の確保と育成
継続的に成長するために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に当社グループのサービスの充実や拡大をするためのエンジニア、成約支援に係わる人員の採用を適時行ってまいります。また、当社グループの経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施していく等、継続的に人材の育成に取り組んでまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループは、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、監査等委員会監査による組織監査や定期的な内部監査の実施等により、より一層の内部統制の強化に努めてまいります。
⑤ システムのセキュリティ管理体制と安定化
当社グループの展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。
また、更なるユーザーの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進する等の対策が必要となります。当社グループは、これら対策の重要性を認識したうえで、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの強化
パーパスの体現や持続的な企業価値の向上、中期経営計画の達成に向けて、迅速な意思決定に資する経営システムの構築を目指します。またあわせて、経営の公正性と透明性を確保し、経営の監督機能等を強化するためコーポレート・ガバナンスの強化に積極的な投資を実施しております。
① CGOの新設
コーポレート・ガバナンスの強化の実行責任を明確にし、また専門性をもって強化策の立案を実施すべく、チーフ・ガバナンス・オフィサーを新設致しました。現任CGOは強化プロジェクトの指揮をとる他、取締役会の議長、任意の委員会の委員長を務め、各種機能の有機的な連携と機動的な意思決定体制の構築を推進しております。
② 機関設計
2022年６月23日をもって、監査等委員会設置会社へと移行いたしました。監査等委員による組織監査の実効性を担保するため、運営事務局及び内部監査室との連携を図り、監査に必要な情報を収集する体制を確保致しました。また、任意の指名委員会、報酬委員会にも委員として参加することで、監査等委員による監督機能も確保して参りました。
③ 取締役会
原則として、独立社外取締役を過半数とする旨、取締役会にて決定しており、現在も過半数を占める体制であります。取締役会や独立社外取締役の活性化に向けて、定期的な実効性評価を実施し、運営の改善に努めております。例えば、重要な審議事項にあたっては事前レクチャーの時間を積極的に設けることで審議の有効性を高めることや、議長をCEO以外の取締役とする取り決め、独立社外取締役が重要な社内会議である経営会議の審議状況を監督できる環境整備など、様々な取組を実施しております。
④ 任意の委員会
取締役会だけでは専門性と時間の確保が限定的になるため、ガバナンス面において重要なテーマについては当該テーマに沿う専門性を有する監査等委員を含む構成員により委員会を設立し、機動的で専門的な議論を実施しております。委員会のテーマについては、指名委員会、報酬委員会に加え、ガバナンス強化の適正性を確保するためガバナンス・システム全体を監督するために取締役会議長と監査等委員によって構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を、内部統制システムによる監督機能の実効性を担保するために取締役会議長と監査等委員、内部監査室等により構成された内部統制委員会を運営しております。
⑤ グループ・ガバナンス
M&A等により、年々連結子会社を含めた関連企業は増加傾向にあります。特に100%子会社においては内部統制レベルの引き上げのため、親会社から専門チームを派遣しております。また役員の選任においては親会社指名委員会が積極的に関与しております。2023年３月期には主要な子会社の代表取締役に対するコンプライアンス研修を実施するなど、グループ全体における法令順守や内部統制の強化、人材育成に務めております。
(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
当社が掲げる経営戦略においては、事業拡大に伴う人員の増加、並びに組織拡大や社会的責任の増大等に伴う内部管理体制の強化、多様性のある人材を活用するための環境整備が重要課題となります。これらを計画的に長期目線で取り組むこと、またそれぞれを有機的に作用させながら効果を最大化させるべく戦略的に取り組むことが必要となります。このように人的資本に対して、計画的に、戦略的に投資を続けることで事業における競争優位性に加え、組織力をもって更なる優位性の発揮を目指します。
① 人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針
採用・育成に関する具体的な取組内容は、以下のとおりです。なお、具体的な取組事例につきましては、現時点でのものであり、組織の状況等を鑑み今後変更する可能性があります。
a．人材採用
当社は新卒採用を継続的に行っており、新卒採用、若手人材への投資を積極的に行っております。従いまして、20代の若手人材が多数を占めておりますが、20代への投資と並行して経験者採用へも投資をしております。
採用においては、当社パーパスに共感した人材の確保として新卒採用人数を重要指標としております。
新たな中期経営計画を達成するために、2023年４月入社の新卒採用人数58名に対して、2024年４月は80名の新卒採用を計画しております。
直近の採用実績は以下となります。
（単位：人）
b．育成、抜擢
新卒入社時の合同研修、OJT研修、技術者向け研修、マネージャー育成研修（「PORT DOJO」）、マネージャー研修など人材の育成に積極的な投資を行っております。具体的事例としては、マネージャー育成研修として管理職候補育成講座「PORT DOJO」という取組を行っており、マネージャー候補者に対して、上場企業管理職として必要な知識、内部統制、コンプライアンス等について学ぶ機会を設けております。
年齢、経験年数にとらわれず優秀な人材の登用、抜擢も積極的に行っており、管理職の平均年齢は34.3歳、平均在職年数は5.1年となっており、提出会社全体平均年齢28.9歳と平均年齢と変わらない中で登用され、登用後も定着して活躍している結果となっております。
育成、抜擢においては、若手人材の積極採用、組織規模拡大に伴い、管理職を輩出していく必要があることから、育成の重要性を鑑み内部継承率、管理職輩出人数を重要指標としております。
直近の管理職輩出人数は以下となります。
② 社内環境整備に関する方針
人事制度・組織風土に関する具体的な取組内容は、以下のとおりです。
a．パーパス・バリュー経営の浸透
当社が掲げるパーパスや行動指針として策定している「5Values」を言葉だけでなく、策定の背景や思いを含めて共有していくとともに、評価や表彰に結びつけ浸透を図っております。また代表取締役社長CEOがコーポレートアクションや日々の経営の中での考えを社内コミュニケーションツール内で随時発信するほか、多様なメンバー構成での双方向の直接のコミュニケーション機会として「CEOオンラインミーティング」を定期的な開催、四半期ごとに全従業員参加の「社員総会」を開催しております。
b．社員のエンゲージメントレベルの把握
中期的な組織力の維持・向上を目指し、重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを把握する為に毎月サーベイを行うとともに、1on1を実施しております。なお、毎月実施のサーベイ結果レポートを経営陣が確認した上で、人事部門と今後の人事・組織施策の検討をしております。
c．ジョブポスティング制度
社員の異動・退職に伴う欠員補充、増員または新設するポジションについて、可能な限りジョブポスティング（公募）を行い、社員が自律的にキャリアを形成し、高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。また、ジョブポスティング以外でも定期的にキャリアサーベイも実施し、社員のキャリア志向の把握も行っております。なお、当連結会計年度においては、公募ポジションが13募集され、実際に７名が異動しております。
d．多様な働き方の推進
働き続けられる環境として、産休・育休明けの復職支援制度、子の看護休暇、介護休暇制度や恒常的なリモートワーク制度を継続的に改善する取組を、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。
(3) リスク管理
リスク管理については、当社では「リスク管理委員会」を設置しております。当社のリスク管理委員会においては内部統制上のリスクに関する評価や対策の検討だけではなく、経営目標の達成に向けた阻害要因にも着目したうえで、事業環境やその他影響因子を網羅的に精査し審議しております。現状当社のリスクを総合的に洗い出して把握し、予想されるリスクに対してその回避、軽減、対処方法等の方針立案、進捗状況管理、指導・助言を行っております。また、将来リスクを含む当社事業環境におけるサステナブル投資等の必要性について専門的に社内にて検討を進めるため、次期連結会計年度よりSDGsに関する委員会を立ち上げる予定です。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、当社グループは、リスク管理委員会におけるリスクアセスメントの結果のうち投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性のある事項について積極的に開示していく方針であり、透明性を重視しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① インターネット関連市場について
当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及、インターネット活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。
しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告市場について
当社グループは、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、インターネット広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
インターネット利用者数の増加に伴い、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐に渡っております。当社グループは、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針でありますが、これらの取組が予測通りの成果を挙げられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社グループの売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新等について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため当社グループは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスクについて
① 事業領域の拡大について
当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、社会課題に対して、テクノロジー×リアルで解決していくことを目指し、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。
また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分等により損失が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 広告宣伝活動によるユーザー獲得について
当社グループの事業にとって、ユーザー数の増加は業績に繋がる重要な要素であるため、インターネット等を用いた広告宣伝活動だけに依存しない体制に必要と思われるセミナーなどのマーケティング活動に注力してきております。一定の成果を有しているものの、新規獲得では広告宣伝活動の影響を受ける部分もあるため、今後もユーザー獲得効果を勘案して最適な施策を実施してまいります。しかしながら、当社グループの想定通りユーザー数が増加しない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営に関するリスクについて
① 特定人物への依存について
当社の代表取締役である春日博文は、当社設立以来、当社グループ事業に深く関与しており、またインターネットメディアビジネスに関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の立案や遂行に関して重要な役割を担っております。当社グループは、取締役会や事業運営のための重要会議等で役員及び幹部社員への情報共有を行うとともに、権限の委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、現時点で何らかの理由により同氏が長期間の業務を行うことが難しくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループの事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、ユーザー、クライアント双方のペインを解消する成約支援オペレーション人材（キャリアアドバイザー、インサイドセールス、コンサルタント等）をはじめ、技術、プロダクト運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成のうえ有機的に連携させる必要があると考えております。特に、成約支援オペレーション人材については、新卒採用を積極的に行っております。
そのため、新卒・中途両軸で積極的な人材の確保に努めるほか、リモートワーク制度の導入など多様な働き方の対応、従業員のスキル向上のための自学習用の書籍購入支援、セミナーへの参加支援制度など従業員の育成施策も随時拡充しております。
また、就労環境の安全性を高めるために、規程の制定、全従業員向けのコンプライアンス研修、ハラスメント・内部通報窓口の設置・周知を強化しており、ハラスメントの防止に努めております。
しかしながら、当社グループの必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、又は、人材育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンプライアンスに関するリスクについて
① 法的規制について
当社グループが提供しているサービスにおいては、個人のユーザーから個人情報を預かっているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。さらに、当社グループはシステム開発等の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。
当社グループは、上記を含む各種法的規制などに関して法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報保護について
当社グループは、成約支援事業を通して各種の個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報の漏洩防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、プライバシーマークの取得や全従業員を対象として社内教育を徹底する等、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で確認を行っております。
記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう当社グループガイドラインに基づき、事前確認及び著作物引用ルールの徹底等様々な対策を実施しております。
しかしながら当社グループの記事が第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、又は当社グループが使用する技術・コンテンツ等について侵害を主張され、それに対応するための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社グループによる特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 許認可等について
当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが取得している許認可等
⑤ 内部管理体制について
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しており、グループ役員への研修を実施する等により実効性を高めております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティについて
当社グループは、成約支援事業により付加価値の高いサービスを提供しているため、情報こそが最大の資源であり、情報セキュリティの確保を重要課題のひとつとして位置付けております。当社グループは、サービスを提供するにあたり貴重な情報資源を有しておりますが、情報資源を適切に管理するため情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ責任者は情報セキュリティを定期的に評価し適正化を図り業務を継続的かつ効率的に遂行することに努めております。
しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃などにより、情報資源が外部に流出する可能性があります。情報が流出した場合、当社グループへの信頼や企業イメージが低下し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟等について
当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。
しかしながら、将来何らかの事由の発生により訴訟等を提起される可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ コンテンツの信頼性について
当社グループメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。
しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他リスクについて
① 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。
しかしながら、現在当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元に繋がると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
② 新株予約権による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が保有する株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,237千株(行使条件を満たしていないものを含む)であり、発行済株式数12,130千株の10.2％に相当しております。
③ 四半期ごとの業績の変動について
当社グループの主要サービスのひとつである「キャリアパーク！」は、就職に関するノウハウサイトであるという特徴から、ユーザーの多くが就職活動をしている大学生であります。第３四半期以降は企業の広報活動が本格化することもあり、当社グループメディアからの送客も増加することから、年間を通じて売上が平準化されずに、四半期決算の業績が変動する可能性があります。なお、当連結会計年度の四半期ごとの業績につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (2)その他 当連結会計年度における四半期情報等」に記載のとおりであります。
④ M&Aについて
当社グループは新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象事業等のビジネス、財務及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。
しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象事業等の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有利子負債について
当社グループは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金やM&A資金を、自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、当連結会計年度末において4,703百万円となっており、連結資産合計に占める有利子負債の比率は、当連結会計年度末において41.1％となっております。現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されておりますが、当該条項を遵守しております。当該条項につきましては要求される水準を維持するようモニタリングしております。
当社グループでは、上記リスクに対して、金融機関との関係性を継続的に維持・強化し事業拡大に必要な融資の獲得と金利変動リスクを低減するとともに、資金使途を吟味したうえで、当社グループ全体の資金使途に応じて事業資金の調達・運用を実施しております。
⑥ システムの安定性について
当社グループの運営するメディアはシステム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウイルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 大規模災害等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「インターネットメディア事業」から「成約支援事業」に変更しております。また、「就職領域」を「人材支援サービス」に、「エネルギー領域」、「ファイナンス領域」、及び「リフォーム領域」を「販促支援サービス」に変更しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動を維持しながら新型コロナウイルス感染症拡大を防止する新たな局面に入り、本格的な経済活動の再開に向け動きはじめました。しかしながら、旅行や観光・飲食等コロナ禍で大打撃を受けた産業の回復の兆しが見えている一方で、ウクライナ情勢の緊迫化やそれに伴う原油などの資源価格の高騰などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である新卒採用支援市場においては、企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化により2023年度の市場規模は1,401億円（前期比106.8％※矢野経済研究所「新卒採用支援市場の現状と展望2023年度版」）と、2020年のコロナ禍と比較し回復に転じております。また、今後においても、採用競争の激化に加えて、リスキリングの活用や成長産業への人材の流動化が加速化し、企業における若手人材の需要の高まりにより新卒及び若年層採用支援サービスは拡大基調であると推測しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、社会課題に対して、テクノロジー×リアルで解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業を展開しております。
人材支援サービスでは、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」や、国内最大級就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」を運営しており、新卒層の75％以上が会員となっております。
販促支援サービスでは、エネルギー領域、カードローン領域、リフォーム領域に展開し、企業における販促活動支援サービスを提供しており、2022年３月期第４四半期に株式会社INEの連結子会社化を通じたエネルギー市場への参入や各市場におけるパートナー企業との業務提携等を積極的に行っております。
各サービスにおいて2023年３月期では以下の取組を進めてまいりました。
人材支援サービスでは、求人全体の数は2023年３月期においては未だ回復しきっていないものの、採用継続中の企業の求人ニーズが底堅く、採用競争が激化している中で、インバウンド回復等、外部環境が良好な状況において、新卒層の約75%となる会員数を基盤にアライアンス、人材紹介とも前年同期比、計画比で好調な推移となり、大幅な増収増益を達成しております。
販促支援サービスでは、中心となるエネルギー領域においては電力事業者の新規顧客獲得余力は低下傾向にあるものの、ユーザーの電力見直しニーズの高まりがある中で、成約率を高い水準で維持し、ガス等のクロスセル強化の効果も出ており、前年同水準で見込んでいた電力成約件数が前年同期を上回る推移となっております。
こうした施策の成果もあり、人材支援サービスが好調な推移で業績を牽引し、また厳しい外部環境においても販促支援サービスにおけるエネルギー領域が善戦していることで、売上収益11,364百万円（前年同期比62.5％増）、営業利益1,699百万円（前年同期比183.3％増）、税引前当期利益1,658百万円（前年同期比193.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,074百万円（前年同期比223.3％増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が238百万円増加した一方、その他の金融資産が244百万円減少したことによるものであります。
また、非流動資産は5,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加しました。これは主に、使用権資産が342百万円、その他の金融資産が281百万円、有形固定資産が253百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,112百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少しました。これは主に、リース負債が47百万円、営業債務及びその他の債務が41百万円、社債及び借入金が31百万円増加した一方、その他の金融負債が157百万円減少したことによるものであります。
また、非流動負債は4,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加しました。これは主に、リース負債が327百万円増加した一方、社債及び借入金が261百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加しました。
(資本)
当連結会計年度末における資本は4,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円増加しました。これは主に、当期利益1,232百万円の計上及び自己株式の取得△200百万円によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、28.4％(前連結会計年度末は22.9％)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、当連結会計年度末には3,872百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,339百万円(前連結会計年度比724百万円増)となりました。これは主に、税引前当期利益の計上1,658百万円、減価償却費及び償却費の計上299百万円、営業債権及びその他の債権の増加244百万円、営業債務及びその他の債務の増加235百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は507百万円(前連結会計年度比38百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出309百万円、投資有価証券の取得による支出221百万円、定期預金の払戻による収入250百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は921百万円(前連結会計年度は1,406百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入491百万円、長期借入金の返済による支出861百万円、割賦未払金の返済による支出350百万円、自己株式の取得による支出201百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度における総販売実績に占めるPerformance Horizon Group株式会社の割合は10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。成長のための重要ポイントである成約社数と一社当たり単価の拡大のため、成約支援に係わる人材の増員を図るとともに生産性を維持、向上させることで、人材支援サービスが著しい成長を実現し、外部環境が厳しい中で販促支援サービスエネルギー領域が善戦したこともあり2020年９月に公表した中期経営計画の最終年度目標の売上収益、EBITDA目標を上回る着地となりました。
今後も当社グループを取り巻く経営環境等に常に留意しつつ、2024年３月期予想の売上収益138億円、EBITDA23億円の達成に向けて、各領域ともに更なる事業成長を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため就活領域をはじめとした既存事業の拡大と新規メディア開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債(社債及び借入金)残高は4,703百万円、現金及び現金同等物の残高は3,872百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。