１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動を維持しながら新型コロナウイルス感染症拡大を防止する新たな局面に入り、本格的な経済活動の再開に向け動きはじめました。しかしながら、旅行や観光・飲食等コロナ禍で大打撃を受けた産業の回復の兆しが見えている一方で、ウクライナ情勢の緊迫化やそれに伴う原油などの資源価格の高騰などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である新卒採用支援市場においては、企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化により2023年度の市場規模は1,401億円（前期比106.8％※矢野経済研究所「新卒採用支援市場の現状と展望2023年度版」）と、2020年のコロナ禍と比較し回復に転じております。また、今後においても、採用競争の激化に加えて、リスキリングの活用や成長産業への人材の流動化が加速化し、企業における若手人材の需要の高まりにより新卒及び若年層採用支援サービスは拡大基調であると推測しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、社会課題に対して、テクノロジー×リアルで解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業を展開しております。
人材支援サービスでは、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」や、国内最大級就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」を運営しており、新卒層の75％以上が会員となっております。
販促支援サービスでは、エネルギー領域、カードローン領域、リフォーム領域に展開し、企業における販促活動支援サービスを提供しており、2022年３月期第４四半期に株式会社INEの連結子会社化を通じたエネルギー市場への参入や各市場におけるパートナー企業との業務提携等を積極的に行っております。
各サービスにおいて2023年３月期では以下の取り組みを進めてまいりました。
人材支援サービスでは、求人全体の数は2023年３月期においては未だ回復しきっていないものの、採用継続中の企業の求人ニーズが底堅く、採用競争が激化している中で、インバウンド回復等、外部環境が良好な状況において、新卒層の約75%となる会員数を基盤にアライアンス、人材紹介とも前年同期比、計画比で好調な推移となり、大幅な増収増益を達成しております。
販促支援サービスでは、中心となるエネルギー領域においては電力事業者の新規顧客獲得余力は低下傾向にあるものの、ユーザーの電力見直しニーズの高まりがある中で、成約率を高い水準で維持し、ガス等のクロスセル強化の効果も出ており、前年同水準で見込んでいた電力成約件数が前年同期を上回る推移となっております。
こうした施策の成果もあり、人材支援サービスが好調な推移で業績を牽引し、また厳しい外部環境においても販促支援サービスにおけるエネルギー領域が善戦していることで、売上収益11,364百万円（前年同期比62.5％増）、営業利益1,699百万円（前年同期比183.3％増）、税引前当期利益1,658百万円（前年同期比193.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,074百万円（前年同期比223.3％増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が238百万円増加した一方、その他の金融資産が244百万円減少したことによるものであります。
また、非流動資産は5,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加しました。これは主に、使用権資産が342百万円、その他の金融資産が281百万円、有形固定資産が253百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,112百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少しました。これは主に、リース負債が47百万円、営業債務及びその他の債務が41百万円、社債及び借入金が31百万円増加した一方、その他の金融資産が157百万円減少したことによるものであります。
また、非流動負債は4,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加しました。これは主に、リース負債が327百万円増加した一方、社債及び借入金が261百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加しました。
(資本)
当連結会計年度末における資本は4,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円増加しました。これは主に、当期利益1,232百万円の計上及び自己株式の取得△200百万円によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、28.4％(前連結会計年度末は22.9％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、当連結会計年度末には3,872百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,339百万円(前連結会計年度比724百万円増)となりました。これは主に、税引前当期利益の計上1,658百万円、減価償却費及び償却費の計上299百万円、営業債権及びその他の債権の増加244百万円、営業債務及びその他の債務の増加235百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は507百万円(前連結会計年度比38百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出309百万円、投資有価証券の取得による支出221百万円、定期預金の払戻による収入250百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は921百万円(前連結会計年度は1,406百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入491百万円、長期借入金の返済による支出861百万円、割賦未払金の返済による支出350百万円、自己株式の取得による支出201百万円等によるものであります。
翌連結会計年度(2024年３月期)の業績の見通しにつきましては、就職活動の早期化・通年化や企業の若年層人材への求人ニーズの高まりを背景に、人材支援サービスにおいては市場の更なる回復が見込まれております。また、販促支援サービスのエネルギー領域においては、依然として不透明な外部環境状況もございますが、各地域電力事業者が一般家庭料金の規制料金の値上げを2023年６月以降の予定とし、関係省庁と調整を進めていることや、資源価格高騰、為替円安状況についても前年度と比較すると一定程度の落ち着きもあり、外部環境の改善も見込まれてくるものと予想しております。
そのような状況下において、当社グループでは、2024年３月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、引き続き社会課題に対してテクノロジー×リアルで推進していくことを目指してまいります。
翌連結会計年度における業績予想につきましては、売上収益13,800百万円、EBITDA2,230百万円、営業利益1,900百万円、税引前利益1,850百万円、当期利益1,375百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,200百万円を予想しております。
人材支援サービスでは、市場成長性の高い人材紹介と、新卒人材会社向けアライアンス支援に注力し投資を実行し、新卒支援市場での更なるシェア拡大を図るとともに、会員データベースを活用し、20代若手市場へ積極的に進出して参ります。
販促支援サービスでは、エネルギー領域を中心に各領域において成約支援事業の強みを更に洗練させ、圧倒的な市場シェア獲得を目指すとともに、新領域への参入についても積極的に実施して参ります。また、エネルギー領域においては、ストック収益への切り替えを通じた中長期のEBITDAの最大化も図って参ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における国際的な比較可能性を向上させ、海外投資家を含む新規の投資家の皆様へのIR 活動を強化するため、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（子会社の取得、第三者割当による自己株式の処分、資金の借入）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、電力・ガス事業者向けの成約支援サービス、業務支援サービスを運営する株式会社Five Line（以下「Five Line社」といいます。）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」といいます。）し子会社化すること（以下「本子会社化」といいます。）、また、Five Line社の株式取得の対価の一部とするために第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うこと、並びに資金の借入れを行うことについて決議しました。
I．株式取得
１．本株式取得の理由
当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、社会課題に対して、テクノロジー×リアルで解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業を展開しております。販促支援サービスではエネルギー領域、カードローン領域、リフォーム領域に展開し、企業における販促活動支援サービスを提供しております。
当社は2022年３月期第４四半期より、INE社の子会社化を通じてエネルギー領域への参入を決定しました。同社は、WEBマーケティングによるエンドユーザー集客と、インサイドセールスによる電力・ガス成約支援サービスを運営しております。2023年３月期においては、エネルギー市場における外部環境が厳しいなかで、当社事業は善戦し、電力成約件数で年間16.7万件の規模となり、当社グループ業績拡大に大きく寄与しております。
エネルギー市場の外部環境については、依然として不透明な状況もございますが、各地域電力事業者が一般家庭料金の規制料金の値上げを2023年６月以降の予定とし、関係省庁と調整を進めていることや、資源価格高騰、為替円安状況についても前年度と比較すると一定程度の落ち着きもあり、電力事業者の新規顧客獲得スタンスの改善も見込まれてくる状況となっております。
Five Line社は大阪に本社を置き、エネルギー領域において電力・ガス事業者向けの成約支援、業務支援を行っております。Webマーケティングを通じたユーザー集客に強みを持つINE社に対し、リアル販路に強みを有しており、全国1,000以上の不動産会社等を中心とした販売パートナー戦略によってユーザー集客を行い、インサイドセールスによる電力・ガスの成約支援で成長している企業であり、電力成約件数年間約11.2万件の規模となります。
本子会社化による効果として、電力・ガス事業者への当社グループとしての成約支援総数が大幅に増加し、エネルギー領域におけるプレゼンスが高まることや、価格交渉力においても優位性が生まれることで、さらなるWebマーケティング、パートナー戦略が推進され、ユーザー集客数の増加を見込んでおります。また、Five Line社は電力のみの成約でなく、ガス等の付帯率が高いことや、各サービスにおけるストック収益も大きく積み上げており、当社グループのストック収益強化においても大きな貢献が期待できます。
当社は、本日（５月12日）開示の中期経営計画の通り、販促支援サービスエネルギー領域を当社の主力事業として成長拡大を更に加速させ、当社グループで早期に年間50万件の電力・ガス成約件数、売上収益100億円突破を目指すべく本子会社化を決定いたしました。
上記の達成に向けて、先述のシナジー効果の発揮やオーガニック成長に加えて、ロールアップM&A戦略を主力の成長戦略とし、今後も積極的な展開を図って参ります。
２．異動する子会社の概要
株式会社Five Line
３．本株式取得の相手先の概要
眞鍋 日佐志（株式会社Five Line 代表取締役）
４．本株式取得の方法
当社は、Five Line社の発行済株式の60％にあたる3,000株のうち、本自己株式処分により200百万円相当分を取得、差分を現金により取得し、これらによりFive Line社を子会社化する予定です。
５．日程
Ⅱ．第三者割当による自己株式処分
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、Five Line社の株式取得の一環として実施するものであり、Five Line社のノウハウやスキルは当社にとって最適であり大きな潜在価値を認め、代表者の眞鍋 日佐志氏も引き続き経営に携わるという前提で、当社株式を現物出資で交付するという提案を交渉過程で行い合意いたしました。
当社は、本件買収に際して、当社保有の自己株式（平均取得価額798円）を有効活用し、財務上の影響を一定程度軽減することや、買収後の当社グループの企業価値の向上を目指すうえで、本件買収会社の経営に引き続き眞鍋 日佐志氏が携わるうえでのインセンティブ効果を含め総合的に検討した結果、本件買収会社の株主である眞鍋 日佐志氏に対して、当社普通株式を交付することとしました。
３．処分予定先の選定理由等
（１）処分予定先
眞鍋 日佐志（株式会社Five Line 代表取締役）
（２）処分予定先を選定した理由
前記「２．処分の目的及び理由」をご参照ください。
４．処分要項
Ⅲ．資金の借入（予定）
１．資金の借入の理由
Five Line社の株式取得のため、資金を調達するものであります。
２．借入の概要