# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 国際財務報告基準
移行日 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2020年４月１日 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | (百万円) | － | 4,689 | 6,994 | 11,364 | 16,622
税引前当期利益 | (百万円) | － | 159 | 564 | 1,658 | 2,331
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | － | 160 | 332 | 1,074 | 1,456
当期利益 | (百万円) | － | 160 | 365 | 1,232 | 1,530
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | － | 156 | 331 | 1,041 | 1,475
当期包括利益 | (百万円) | － | 156 | 364 | 1,198 | 1,549
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 1,838 | 2,022 | 2,367 | 3,242 | 6,752
総資産額 | (百万円) | 4,388 | 6,755 | 10,322 | 11,435 | 16,235
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 164.38 | 179.76 | 209.27 | 291.39 | 516.53
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | － | 14.31 | 29.03 | 96.57 | 118.23
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | － | 13.82 | 28.13 | 93.06 | 113.99
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 41.9 | 29.9 | 22.9 | 28.4 | 41.6
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | － | 8.3 | 15.1 | 38.3 | 29.1
株価収益率 | (倍) | － | 53.4 | 26.1 | 18.7 | 19.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | 187 | 614 | 1,339 | 1,031
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | △1,232 | △469 | △507 | △2,144
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | 1,192 | 1,406 | △921 | 1,037
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 2,264 | 2,411 | 3,962 | 3,872 | 3,797
従業員数 | (名) | － | 217 | 311 | 375 | 521
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔83〕 | 〔144〕 | 〔102〕 | 〔113〕

(注) １．第11期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、第10期より連結財務諸表を作成しているため、移行日については連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等を記載しております。

回次 | 日本基準
第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | － | 4,704 | 6,979
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | － | △62 | 34
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | － | △52 | △154
包括利益 | (百万円) | － | △52 | △124
純資産額 | (百万円) | － | 2,078 | 2,798
総資産額 | (百万円) | － | 6,378 | 9,825
１株当たり純資産額 | (円) | － | 184.38 | 171.59
１株当たり当期純損失(△) | (円) | － | △4.70 | △13.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | －
自己資本比率 | (％) | － | 32.5 | 22.2
自己資本利益率 | (％) | － | △2.5 | △7.1
株価収益率 | (倍) | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | 129 | 507
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | △1,432 | △469
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | 1,450 | 1,513
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | － | 2,411 | 3,962
従業員数 | (名) | － | 217 | 311
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔83〕 | 〔144〕

(注) １．第11期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．第10期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第10期及び第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 4,103 | 3,921 | 4,906 | 6,644 | 8,518
経常利益 | (百万円) | 708 | 211 | 91 | 934 | 716
当期純利益 | (百万円) | 382 | 211 | 45 | 569 | 625
持分法を適用した場合 の投資利益 | (百万円) | － | － | － | － | －
資本金 | (百万円) | 819 | 827 | 934 | 944 | 2,424
発行済株式総数 | (株) | 11,642,220 | 11,708,220 | 12,041,890 | 12,130,220 | 13,816,090
純資産額 | (百万円) | 2,116 | 2,343 | 2,639 | 3,081 | 7,082
総資産額 | (百万円) | 3,962 | 6,340 | 8,210 | 8,810 | 14,028
１株当たり純資産額 | (円) | 188.82 | 207.89 | 212.05 | 250.44 | 534.56
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | 2.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 33.92 | 18.91 | 3.97 | 51.15 | 50.75
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 32.43 | 18.26 | 3.85 | 49.29 | 48.93
自己資本比率 | (％) | 53.3 | 36.9 | 29.2 | 31.6 | 49.8
自己資本利益率 | (％) | 18.1 | 9.1 | 1.9 | 22.0 | 12.8
株価収益率 | (倍) | 15.1 | 40.4 | 190.7 | 35.2 | 45.3
配当性向 | (％) | － | － | － | － | 3.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 668 | － | － | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2 | － | － | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △52 | － | － | － | －
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 2,264 | － | － | － | －
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 159 | 203 | 259 | 306 | 445
〔38〕 | 〔42〕 | 〔90〕 | 〔64〕 | 〔75〕
株主総利回り | (％) | 39.8 | 59.5 | 59.0 | 140.5 | 179.4
(比較指標：東証 グロース市場250指数) | (％) | 64.9 | 125.9 | 82.7 | 78.4 | 78.1
最高株価 | (円) | 1,429 | 1,384 | 1,765 | 1,850 | 2,930
最低株価 | (円) | 403 | 474 | 635 | 586 | 1,402

(注) １．第９期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。第10期以降については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

２．第９期から第12期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第９期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月期末を基準として算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものを記載しております。

５．第10期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

７．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。

### ２ 【沿革】

当社創業者の春日博文は、就職活動を通じて、日本には数多くの社会課題が存在し、また置き去りにされ続けていることに強い課題意識をもちました。また大学卒業を間近に控えた頃、東日本大震災が発生し、自身の無力さを痛感するとともに、社会課題や社会の負と向き合いビジネスを通じてそれらの解決を目指していくことを覚悟し、創業しました。

当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。

年月 | 事項
2011年４月 | 東京都渋谷区渋谷において、ソーシャルメディアを利用した人材採用支援事業を目的として、株式会社ソーシャルリクルーティング(資本金0.5百万円)を設立
2011年５月 | 第三者割当増資により、資本金４百万円に増資
2011年10月 | 本社を東京都渋谷区東に移転
2012年３月 | 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
2013年２月 | プライバシーマーク取得
2013年３月 | 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2014年５月 | 第三者割当増資により、資本金78百万円に増資
2014年６月 | 仕事・キャリア選択のノウハウサイト「キャリアパーク！」の運用開始に伴い、 キャリア領域メディアスタート
2015年３月 | 本社を東京都新宿区西新宿に移転
| 商号をポート株式会社に変更
2015年４月 | 「CareerPark」を商標登録
2015年11月 | 遠隔診療サービス「ポートメディカル」を運用開始
2016年１月 | 第三者割当増資により、資本金369百万円に増資
2016年４月 | 宮崎県日南市サテライトオフィスを設立
2016年６月 | お金に関するライフサポート型サイト「マネット」の運用開始に伴い、 ファイナンス領域メディアスタート
2016年７月 | 東京都新宿区西新宿にサテライトオフィスを設立
2017年１月 | 知っておくべき病気の知識を提供する医療情報サイト「オンラインクリニック」の運用開始に 伴い、メディカル領域メディアスタート
2017年３月 | 第三者割当増資により、資本金377百万円に増資
2017年７月 | 第三者割当増資により、資本金437百万円に増資
2017年９月 | 遠隔健康支援サービス「ドクターズダイエット」を運用開始
2017年10月 | 第三者割当増資により、資本金662百万円に増資
2017年12月 | 第三者割当増資により、資本金687百万円に増資
2018年３月 | 資本金を290百万円に減資
2018年12月 | 東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場 公募増資により、資本金800百万円に増資
2019年２月 | 事業譲受によりリーガル系メディア「債務整理の森」等を取得、様々な領域へのインターネットメディア事業の展開
2019年12月 | リーガル系メディア「債務整理の森」等を事業譲渡
| 「オンラインクリニック」、「ドクターズダイエット」のサービスを終了等、複数の非注力事業を清算
2020年７月 | 就活会議株式会社を連結子会社化、就活口コミ情報サイト「就活会議」を運用開始
| 株式会社ドアーズを連結子会社化、外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運用開始に伴い、 リフォーム領域メディアスタート
2021年７月 | 株式会社チェンジと資本業務提携契約を締結、第三者割当増資により資本金927百万円に増資
2021年10月 | 「外壁塗装の窓口」の利用者に対し、エネルギー領域サービスの提供を開始
2022年１月 | 株式会社INEを連結子会社化、「エネチョイス」等のマッチングDXメディアの運営開始に伴い、 エネルギー領域メディアスタート

年月 | 事項
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行
2022年９月 | 株式会社ジェイックと資本業務提携契約を締結
2022年12月 | 本社を東京都新宿区北新宿に移転
2023年７月 | 株式会社Five Lineを連結子会社化 株式会社INEを完全子会社化 ポートエンジニアリング株式会社を株式譲渡
2023年10月 | 公募増資により、資本金2,424百万円に増資
2024年１月 | 株式会社Five Lineを完全子会社化
2024年２月 | Matcher株式会社と資本業務提携を締結、Matcher株式会社が当社グループに参画

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開しております。日本の労働市場が抱える少子高齢化に伴う労働人口の減少及び労働生産性の低下という課題に対し、企業の人材採用、販促活動において、現在は人材領域及びエネルギー領域を中心に成約支援事業を展開しております。クライアント（法人顧客）の見込み客となるユーザー集客から成約までを一気通貫で支援し、成果報酬型の成約支援事業を通じてクライアントの採用・販促活動のリスクを最小化させることを目指しております。

## (1) 成約支援事業のターゲット市場

当社グループでは、クライアントにとっては、競争環境が厳しく、ユーザー獲得（採用・受注）難易度が高い領域、ユーザーにとっては人生での体験回数が少なく、意思決定の難易度が高い領域、それらクライアントとユーザーの双方の課題が重なり合う市場は当社ビジネスモデルの有効性を発揮しやすいと考え、成約支援事業を展開しております。なお、当社ではこれらの対象市場を「非日常領域」と定義しております。

(2) 成約支援事業各領域の特徴

領域区分 | 主なサービスの名称 | サービス内容
① 人材領域 | 国内最大級の就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク！」 就活生と企業のマッチングサービス「キャリアパーク！就職エージェント」 就活生向け企業口コミ情報サイト「就活会議」 口コミ掲載型の就活生同士のコミュニティサイト「みん就」 | 未就業、未経験の若手人材に特化した人材採用支援サービス
② エネルギー領域 | ユーザーと電力・ガス事業者のマッチングプラットフォーム「エネチョイス」「引越手続き.com」 | 電気・ガス事業者向け販促支援サービス
③ 新規・その他領域 | カードローン情報サイト「マネット」 オンライン診療プラットフォーム「ポートメディカル」 | マッチングサービス オンライン診療プラットフォーム

##### ①　人材領域

人材領域では、主に未就業、未経験の若手人材の就職を支援する人材会社向け送客ビジネス「アライアンスサービス」と求人企業へ直接人材を紹介する「人材紹介サービス」を提供しております。いずれも当社グループの潤沢な会員基盤を活用した企業への人材支援を行っております。

「キャリアパーク！」は、就職活動を中心にすべての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイトです。ユーザーに対して就職・転職等に関するノウハウを提供するとともに、求人情報や就職・転職情報を掲載することで、ノウハウの取得だけではなくキャリア選択に繋がる行動を支援します。また会員限定のキャリアアドバイス（職業紹介）や、就活イベント等を提供しており、就職等のノウハウから求人情報、支援サービス、個別相談など、キャリアの悩みに対して総合的に支援する仕組みを整えております。

当社グループでは、ユーザーの就職活動における意思決定プロセスに基づき目的別に設計された様々なプロダクトを展開しております。2024年２月からはOB・OG訪問マッチングサービス「Matcher」、2024年４月からは、就活生同士のコミュニティ型サイト「みん就」が当社グループに加わり、就職対策領域における各セグメントを補完することで当社が提供する就活対策サービスの網羅性が向上し、ユーザーに対する付加価値の向上に努めております。また総会員数（延べ会員数）は、約80万人以上となり、国内最大規模の新卒会員基盤を保持するグループ企業へと成長を遂げております。

##### ②　エネルギー領域

2022年１月に子会社化した株式会社INEにおいて、電力・ガス事業者へ成約支援サービスを提供しております。電気代・ガス代の見直しニーズのあるユーザーと電力事業者のマッチングサイト「エネチョイス」や、引越し時に役立つ電気・ガス手続き支援サイト「引越手続き.com」を運営しております。当社グループのWEBの集客力と意思決定まで支援するインサイドセールス力による洗練された成約力を保有し、成約支援の完全内製による高い成約率が強みとなっております。

また、2023年７月には全国に1,000以上の販売パートナーを持つ株式会社Five Lineを子会社化いたしました。リアル販路の拡大やM&Aによるシナジーを発揮させることで、市場における当社グループのプレゼンスが向上し、2024年３月期はグループ年間約60万件の成約実績を誇る国内最大規模の成約支援事業者として大きく成長を遂げております。

##### ③　新規・その他領域

当社グループの新たな柱となる新規事業への投資も行っております。具体的には、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイト「マネット」や、自宅から医師の診療を受けることができるオンライン診療プラットフォームの提供など、これまで培ってきたビジネスオペレーションノウハウを活かした事業開発を進めております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
就活会議株式会社 | 東京都新宿区 | 29 | 成約支援事業 (人材支援サービス) | 100.0 | 就活生向け企業口コミサイト「就活会議」の運営 役員の兼任　１名 資金の貸付 管理業務の受託
株式会社ドアーズ | 東京都港区 | 100 | 成約支援事業 (販促支援サービス) | 100.0 | 外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運営 役員の兼任　１名 管理業務の受託
株式会社INE (注)１,３ | 東京都豊島区 (注)４ | 50 | 成約支援事業 (販促支援サービス) | 100.0 | 電気事業者とのマッチングサイト「エネチョイス」の運営 役員の兼任　１名 管理業務の受託
株式会社Five Line | 大阪府大阪市中央区 | 50 | 成約支援事業 (販促支援サービス) | 100.0 | ユーザー向け電気ガス比較サービスほか 役員の兼任　１名 管理業務の受託
その他６社 | － | － | － | － | －

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社INEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 5,401 | 百万円
| ② | 経常利益 | 499 | 〃
| ③ | 当期純利益 | 334 | 〃
| ④ | 純資産額 | 1,853 | 〃
| ⑤ | 総資産額 | 2,922 | 〃

４．2024年５月に、東京都新宿区に移転しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
成約支援事業 | 521 | (113)
合計 | 521 | (113)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が146名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う新卒採用によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
445 | (75) | 28.6 | 2.84 | 4,593

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が139名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う新卒採用によるものであります。なお、2024年３月末在籍従業員のうち、入社３年以内の新卒社員が23.8％を占めております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年３月31日現在

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
24.2 | 85.7 | 83.5 | 77.7 | 110.0 | 属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(補足説明)

１．当社では女性を含む若手人材の人材開発を経営上の重要テーマと位置付けており、管理職候補の育成講座「PORT DOJO」などOJT/OFFJT含め計画的に人材開発投資を実施しております。

２．当社では性別に関係なく、当社従業員が育児休業等を公正に取得できる環境の整備を心がけており、事業責任者や管理監督者に対する啓もうや積極的な取得推進を図ることで全社への浸透を図っております。