【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ポート株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は、当社ウェブサイト(https://www.theport.jp/)で開示しております。2024年３月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、テクノロジー×リアルのアプローチにより社会課題を解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業を展開しております。

２．作成の基礎

#### (1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2024年６月18日に取締役会によって承認されております。

#### (2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性のある会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

#### (3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

#### (4) 公表済みだが未適用のIFRSの新基準

当社グループの連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

#### (5) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

IFRS | 新設・改定の概要
IAS第12号 | 法人所得税 | リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

#### (6) 新基準の早期適用

該当事項はありません。

３．重要性のある会計方針

以下に記載されている会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に継続して適用しております。

#### (1) 連結の基礎

子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

#### (2) 企業結合

企業結合は支配獲得日に取得法を用いて会計処理しております。

取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。

取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして認識しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が生じた連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。新たに得た情報が資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は１年を超えない期間であります。

仲介手数料、助言、法律、会計、評価、その他の専門家又はコンサルティングの報酬等の取得関連コストは、発生してサービスが提供された期間に費用として処理しております。

#### (3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。

#### (4) 金融商品

##### ① 非デリバティブ金融資産

###### (a) 当初認識及び測定

当社グループは金融資産を、当社グループがその金融資産に関する契約の当事者となった時点で当初認識しております。

当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益で認識しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

###### (ⅰ)償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。利息は金融収益として当期の純損益に認識しております。

(ⅱ)公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益として当期の純損益に認識しております。

(c) 認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

(d) 減損

償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。

##### ②　非デリバティブ金融負債

###### (a) 当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融負債に関する契約の当事者になった時点に当該金融商品を認識しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、金融負債の発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。

###### (b) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

###### (ⅰ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。

###### (ⅱ)償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価により測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得については金融収益の一部として、損失については金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

###### (c) 金融負債の認識の中止

金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

#### (5) 有形固定資産

有形固定資産の認識後の測定については、原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト及び資産の原状回復コストが含まれております。

各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　　　　 　 ３～10年

機械装置　　　　　　　　　　　　　　　13年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。

#### (6) のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要性のある会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。

のれんは、当初認識時においては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、各連結会計年度における一定時期及び減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、該当する場合は減損損失を認識しております。なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。

#### (7) 無形資産

無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

企業結合により取得した無形資産は当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しております。

各資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

ソフトウエア　　　５年

商標権　　 12年

顧客関連資産　４～10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

#### (8) リース

借手としてのリース取引については、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料の現在価値で、使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を加えた額で測定しております。

使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料は、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費用は、金融費用として純損益で認識しております。

ただし、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

貸手としてのリース取引については、ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、正味リース投資未回収額を債権として計上しております。

#### (9) 非金融資産の減損

繰延税金資産及びのれんを除く当社グループの非金融資産については、各報告期間の末日現在ごとに資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。そのような減損の兆候のいずれかが存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、減損の兆候の有無に係わらず各連結会計年度における一定時期に回収可能価額を見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とされます。使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引きます。

個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合は、当該資産を含み、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである資金生成単位について、回収可能価額を見積ります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しております。

全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分しております。

のれんについて認識した減損損失は戻し入れません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日において、もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れております。この場合には、減損損失がなかったとした場合の(償却又は減価償却控除後の)帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れております。

#### (10) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の測定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借物件の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、認識しております。

#### (11) 従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

有給休暇については、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。

#### (12) 収益認識

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」(以下「IFRS第９号」という。)に基づく金融収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する

具体的な収益認識の基準は注記「18．売上収益」に記載しております。

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「無形資産」として表示しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。

#### (13) 金融収益及び金融費用

金融収益は主として、受取利息等から構成され、受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。

金融費用は主として、借入金に対する支払利息等から構成され、支払利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。

#### (14) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。

##### (ア)のれんの当初認識から生じる一時差異

##### (イ)企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

##### (ウ)子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

子会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用解消となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しております。

(15) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

(16) 資本

##### ①　普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識し、直接発行コスト(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

##### ②　自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(17) 株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、移行日(2020年４月１日)より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。

・のれんの減損(注記「３．重要性のある会計方針 (6) のれん」及び注記「10．のれん及び無形資産」)

・金融商品の公正価値(注記「３．重要性のある会計方針 (4) 金融商品」及び注記「26．金融商品」)

５．セグメント情報

### (1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、成約支援事業の単一セグメントであります。

##### (2) セグメント収益及び業績

当社グループは、成約支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

##### (3) 製品及びサービスに関する情報

提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「18．売上収益」に記載のとおりであります。

##### (4) 地域別に関する情報

当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

##### (5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
相手先 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
株式会社レントラックス | 1,222 | 1,718

６．企業結合及び非支配持分の取得

(1) 前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

##### (企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

当社は、2022年1月に実施した株式会社INEの企業結合について、前連結会計年度においては取得資産及び引受負債の公正価値等が確定していなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う影響は軽微であります。

(2) 当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（取得による企業結合）

###### (1) 被取得企業の名称及び説明

被取得企業の名称：株式会社Five Line及び株式会社ADVANX

被取得企業の事業の内容：ユーザー向け電気ガス比較サービス他

###### (2) 取得日

2023年７月３日

###### (3) 取得した議決権付資本持分の割合

| 株式会社Five Line | 株式会社ADVANX
取得日直前に所有していた議決権比率 | 0.0 | ％ | 0.0 | ％
取得日に追加取得した議決権比率 | 60.0 | ％ | 100 | ％
取得後の議決権比率 | 60.0 | ％ | 100 | ％

###### (4) 企業結合の主な理由

電力・ガス事業者への当社グループとしての成約支援総数が大幅に増加し、エネルギー領域におけるプレゼンスが高まることや、価格交渉力においても優位性が生まれることで、さらなるWebマーケティング、パートナー戦略が推進され、ユーザー集客数の増加を見込んでおります。また、株式会社Five Lineは電力のみの成約でなく、ガス等の付帯率が高いことや、各サービスにおけるストック収益も大きく積み上げており、当社グループのストック収益強化においても大きな貢献が期待できるためであります。

###### (5) 被取得企業の支配を獲得した方法

株式取得

###### (6) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

2023年７月３日現在

| (単位：百万円)
取得対価の公正価値 |
現金 | 340
自己株式処分 | 266
取得対価合計 | 606
取得資産及び引受負債の公正価値 |
流動資産 | 319
非流動資産 | 51
資産合計 | 370
流動負債 | 94
非流動負債 | 236
負債合計 | 331
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 39
非支配持分 | 28
のれん | 596

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しております。

取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。

非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。

のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。

###### (7) 企業結合により認識した無形資産の耐用年数

該当事項はありません。

###### (8) 取得した債権の公正価値

営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。

###### (9) 連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益

売上収益 | 1,170 | 百万円
当期利益 | 80 | 百万円

###### (10) 取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上収益及び当期利益

売上収益 | 1,443 | 百万円
当期利益 | 109 | 百万円

(注) 当該金額については、監査証明を受けておりません。

###### (11) 取得関連コスト

15百万円(連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。)

###### (12) 取得に伴うキャッシュ・フロー

| (単位：百万円)
| 金額
取得により支出した現金及び現金同等物 | 340
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 275
子会社の取得による支出 | 64

（非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動）

当社は、当社グループのエネルギー事業のより一層の強化・拡大を図るため、2023年７月３日付で株式会社INEの非支配株主が保有する普通株式の49.09％を追加取得しました。この結果、当社の同社に対する議決権比率は50.91％から100％に増加しました。

追加取得の対価1,932百万円（現金1,571百万円及び当社自己株式処分361百万円）と、追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額823百万円との差額である1,109百万円を資本剰余金の減少として処理しております。

当社は、当社グループのエネルギー事業のより一層の強化・拡大を図るため、2024年１月４日付で株式会社Five Lineの非支配株主が保有する普通株式の40.0％を追加取得しました。この結果、当社の同社に対する議決権比率は60.0％から100％に増加しました。

追加取得の対価295百万円と、追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額56百万円との差額である238百万円を資本剰余金の減少として処理しております。

（子会社の売却）

(1) 支配喪失の概要

当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるポートエンジニアリング株式会社（以下「ポートエンジニアリング」という。）の全株式を、株式会社ココナラに譲渡すること（以下「本株式譲渡」という。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。

なお、ポートエンジニアリングの株式譲渡は、2023年７月３日に完了しており、同社に対する支配を喪失しております。

(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

| (単位：百万円)
| 金額
支配喪失時の資産の内訳 |
流動資産 | 155
非流動資産 | 0
資産合計 | 155
流動負債 | 91
非流動負債 | －
負債合計 | 91

(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

| (単位：百万円)
| 金額
現金による受取対価 | 250
支配喪失時の資産のうち、現金及び現金同等物 | 4
子会社の取得による支出 | 245

(4) 当該子会社の概要

ポートエンジニアリングに対する支配の喪失に伴って認識した利益186百万円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上しております。

#####

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、現金及び現金同等物の連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の残高は一致しております。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金 | 3,872 | 3,797
合計 | 3,872 | 3,797

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
売掛金 | 1,748 | 2,970
未収入金 | 3 | 169
損失評価引当金 | △6 | △6
合計 | 1,745 | 3,133

９．有形固定資産

増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額は以下のとおりであります。

#### ①　帳簿価額

(単位：百万円)
| 建物 | 機械装置 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 (2022年４月１日) | 34 | － | 29 | － | － | 63
取得 | 201 | － | 108 | － | － | 310
企業結合 | － | － | － | － | － | －
売却又は処分 | △17 | － | △2 | － | － | △19
科目振替 | － | － | － | － | － | －
減価償却費 | △9 | － | △28 | － | － | △37
前連結会計年度末 (2023年３月31日) | 208 | － | 107 | － | － | 316
取得 | 168 | 275 | 135 | 137 | 1 | 718
企業結合 | 22 | － | 0 | － | － | 22
売却又は処分 | △8 | － | △0 | － | － | △8
科目振替 | 0 | － | 1 | － | △1 | 0
減価償却費 | △24 | △6 | △63 | － | － | △94
当連結会計年度末 (2024年３月31日) | 367 | 269 | 181 | 137 | － | 955

#### ②　取得原価

(単位：百万円)
| 建物 | 機械装置 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 (2022年４月１日) | 53 | － | 78 | － | － | 131
前連結会計年度末 (2023年３月31日) | 219 | － | 176 | － | － | 395
当連結会計年度末 (2024年３月31日) | 406 | 275 | 310 | 137 | － | 1,129

#### ③　減価償却累計額

(単位：百万円)
| 建物 | 機械装置 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 (2022年４月１日) | △19 | － | △49 | － | － | △68
前連結会計年度末 (2023年３月31日) | △10 | － | △69 | － | － | △79
当連結会計年度末 (2024年３月31日) | △39 | △6 | △129 | － | － | △174

10．のれん及び無形資産

#### (1) 増減表

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

##### ①　帳簿価額

(単位：百万円)
| のれん | 無形資産
ソフトウエア | 商標権 | 顧客関連 無形資産 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 (2022年４月１日) | 3,337 | 185 | 181 | 75 | 0 | 443
取得 | － | 275 | － | － | － | 275
企業結合 | 61 | － | － | － | － | －
売却又は処分 | － | △0 | － | － | － | △0
償却費 | － | △72 | △17 | △7 | － | △97
減損損失 | － | △14 | － | － | － | △14
前連結会計年度末 (2023年３月31日) | 3,399 | 374 | 163 | 68 | 0 | 607
取得 | － | 278 | － | 412 | － | 691
企業結合 | 596 | 0 | － | － | － | 0
売却又は処分 | － | △2 | － | － | － | △2
償却費 | － | △100 | △17 | △26 | － | △144
減損損失 | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度末 (2024年３月31日) | 3,995 | 552 | 145 | 454 | 0 | 1,152

##### ②　取得原価

(単位：百万円)
| のれん | 無形資産
ソフトウエア | 商標権 | 顧客関連 無形資産 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 (2022年４月１日) | 3,337 | 325 | 212 | 87 | 0 | 626
前連結会計年度末 (2023年３月31日) | 3,399 | 523 | 212 | 87 | 0 | 823
当連結会計年度末 (2024年３月31日) | 3,995 | 800 | 212 | 499 | 0 | 1,513

##### ③　償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| のれん | 無形資産
ソフトウエア | 商標権 | 顧客関連 無形資産 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 (2022年４月１日) | － | △139 | △31 | △12 | － | △182
前連結会計年度末 (2023年３月31日) | － | △148 | △48 | △19 | － | △216
当連結会計年度末 (2024年３月31日) | － | △248 | △66 | △45 | － | △360

償却費は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

#### (2) のれんの減損テスト

当社グループはのれんについて、減損の兆候の有無に係わらず各連結会計年度における一定時期に減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。

企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
資金生成単位又は 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
就活会議株式会社 | 638 | 638
株式会社ドアーズ | 1,270 | 1,270
株式会社INE | 1,490 | 1,490
株式会社Five Line及び 株式会社ADVANX | － | 596
合計 | 3,399 | 3,995

使用価値の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。

資金生成単位又は 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率(％) | 成長率(％) | 割引率(％) | 成長率(％)
就活会議株式会社 | 11.1 | 0.0 | 11.1 | 0.0
株式会社ドアーズ | 10.6 | 0.0 | 10.6 | 0.0
株式会社INE | 9.0 | 0.0 | 9.0 | 0.0
株式会社Five Line及び 株式会社ADVANX | － | － | 14.3 | 0.0

使用価値は、必要に応じて外部の専門家を利用して、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。

使用価値の算定に用いる事業計画は５年とし、業界の将来に関する経営者の評価や過去の実績等に基づき作成しております。

使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率をもとに継続価値を見積っております。

割引率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。

処分コスト控除後の公正価値については、マーケット・アプローチを用いて測定しております。マーケット・アプローチにおいては、取引事例における売却価額を用いております。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、当該公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されております。

なお、減損テストに用いた仮定が合理的に予測可能な範囲に変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

11．法人所得税

#### (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

##### ①　増減表

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の将来課税所得に対する利用可能性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しております。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 2022年 ４月１日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | その他 | 2023年 ３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
資産調整勘定 | 19 | 12 | － | － | 31
未払費用 | 15 | 14 | － | － | 30
未払事業税 | 29 | △19 | － | － | 9
リース負債 | 107 | 104 | ー | ー | 212
その他 | 29 | 10 | － | － | 39
小計 | 201 | 122 | － | － | 324
繰延税金負債 |  |  |  |  |
識別可能な無形資産 | △103 | 15 | － | － | △87
使用権資産 | △107 | △104 | ー | ー | △212
その他 | △1 | 1 | － | － | 0
小計 | △212 | △87 | － | － | △300
合計 | △10 | 34 | － | － | 24

（注）「２．作成の基礎　(5）会計方針の変更」に記載のとおり、改定IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 2023年 ４月１日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合 | その他 | 2024年 ３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
資産調整勘定 | 31 | △18 | － | － | － | 13
未払費用 | 30 | 19 | － | － | － | 49
未払事業税 | 9 | 7 | － | 8 | － | 25
リース負債 | 212 | 38 | － | － | － | 250
その他 | 39 | 21 | － | － | － | 61
小計 | 324 | 68 | － | 8 | － | 400
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
識別可能な無形資産 | △87 | △130 | － | － | － | △218
資産除去債務 | － | △67 | － | － | － | △67
使用権資産 | △212 | △38 | － | － | － | △250
その他 | 0 | △1 | － | － | － | △1
小計 | △300 | △237 | － | － | － | △537
合計 | 24 | △169 | － | 8 | － | △136

##### ②　未認識の繰延税金資産

###### ａ．将来減算一時差異

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
将来減算一時差異 | 191 | 327

##### ｂ．税務上の繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額及び繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 | － | －
１年超５年以内 | － | －
５年超 | 35 | 13
合計 | 35 | 13

##### ③　未認識の繰延税金負債

該当事項はありません。

#### (2) 法人所得税費用

純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

日本国内の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、その他はその所在地における税法等に従い、一般的な適用税率により計算しております。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至2024年３月31日)
当期税金費用 |  |
当期課税 | 460 | 631
過年度修正 | － | －
小計 | 460 | 631
繰延税金費用 |  |
一時差異の発生及び解消 | △34 | 169
小計 | △34 | 169
合計 | 426 | 800

#### (3) 税率の調整

適用税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

当社グループは、主に日本国の税法に基づき法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6％(前連結会計年度は30.6％)であります。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至2024年３月31日)
適用税率 | 30.6 | 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.3
事業税付加価値割 | 1.6 | 0.9
連結子会社の税率差異 | 1.6 | 1.9
評価性引当額の増減 | △4.6 | 1.2
法人税額の特別控除 | △3.2 | △1.9
その他 | △0.4 | △1.0
平均実際負担税率 | 25.8 | 31.9

12．社債及び借入金

#### (1) 社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | 平均利率 (％) | 返済(償還) 期限
短期借入金 | － | 92 | 1.5 |
１年内償還予定の社債 | 198 | 200 | 0.3 | －
１年内返済予定の 長期借入金 | 857 | 1,169 | 0.7 | －
社債 | 486 | 285 | 0.3 | 2025年９月 ～2030年１月
長期借入金 | 3,161 | 3,573 | 0.7 | 2025年５月 ～2030年12月
合計 | 4,703 | 5,321 |  | －
流動負債 | 1,055 | 1,462 |  | －
非流動負債 | 3,647 | 3,858 |  | －
合計 | 4,703 | 5,321 |  | －

(注)　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

一部の借入金については財務制限条項が付されておりますが、当該条項を遵守しております。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。

#### (2) 社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

|  |  |  | (単位：百万円)
会社名・銘柄 | 発行年月日 | 発行残高 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | 利率(％) | 償還期限
ポート株式会社第１回無担保社債 | 2020年 ９月10日 | 750 | 375 | 225 | 0.34 | 2025年 ９月
ポート株式会社第２回無担保社債 | 2023年 １月31日 | 300 | 300 | 256 | 0.24 | 2030年 １月
株式会社INE 第１回無担保社債 | 2020年 １月27日 | 50 | 20 | 10 | 0.42 | 2025年 １月

13．リース

##### (借手側)

当社グループは、オフィスビルをリースしております。オフィスビルの賃貸借契約は通常２年から５年で締結しております。リースは、リースされた資産が当社グループによって利用可能となる日付時点で、使用権資産及び対応する負債として認識しております。

各リース料の支払いは、負債の返済分と金利費用に分配しております。金利費用は、各期間において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり純損益において費用処理しております。

リース期間を決定する際に、延長オプション、解約オプション、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実及び状況を検討しております。

(1) 連結財政状態計算書に認識された金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
使用権資産 |  |
建物及び建物附属設備 | 687 | 811
合計 | 687 | 811
リース負債 |  |
流動負債 | 164 | 222
非流動負債 | 559 | 639
合計 | 724 | 861

#### (2) 連結損益計算書に認識された金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
使用権資産の減価償却費 |  |
建物及び建物附属設備を原資産とするもの | 163 | 214
減価償却費合計 | 163 | 214
リース負債に係る金利費用 | 3 | 12
リースに関連する費用合計(純額) | 3 | 12

(注)　前連結会計年度に136百万円、当連結会計年度に213百万円のリースによるキャッシュ・アウトフローを認識しております。

##### (貸手側)

当社グループは、ファイナンス・リースとして設備の賃貸を行っております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末のファイナンス・リースに係るリース投資未回収総額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 | － | 96
１年超５年以内 | － | 332
合計 | － | 428

ファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する金融収益は、重要性がありません。

14．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
買掛金 | 102 | 42
その他 | 48 | 104
合計 | 150 | 146

15．引当金

引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 資産除去債務
前連結会計年度期首(2022年４月１日) | 28
期中増加額(繰入) | 92
期中減少額(目的使用) | △19
期中減少額(戻入) | －
その他 | －
前連結会計年度末(2023年３月31日) | 101
期中増加額(繰入) | 124
期中増加額(企業結合による増加) | 20
期中減少額(目的使用) | △3
期中減少額(戻入) | －
その他 | －
当連結会計年度末(2024年３月31日) | 243
流動負債 | －
非流動負債 | 243

#### (1) 資産除去債務

資産除去債務は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

16．資本及びその他の資本項目

#### (1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

(単位：株)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
授権株式数 |  |
普通株式 | 42,908,600 | 42,908,600
発行済株式数 |  |
期首残高 | 12,041,890 | 12,130,220
期中増加(注)２ | 88,330 | 1,685,870
期中減少 | － | －
期末残高 | 12,130,220 | 13,816,090

(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

２．第三者割当増資による新株の発行、有償一般募集による増資、及び新株予約権の行使によるものであります。

#### (2) 資本剰余金

##### ①　資本準備金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

##### ②　その他資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益であります。

##### ③　新株予約権

当社グループの役員及び従業員等に対して付与した新株予約権であります。

#### (3) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益準備金の金額に基づいて算定されております。

また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行うこととしております。

#### (4) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

(単位：株)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 727,390 | 1,002,159
期中増加(注)１ | 274,769 | 44
期中減少(注)２ | － | 258,100
期末残高 | 1,002,159 | 744,103

(注) １．2022年５月13日開催の取締役会の決議による取得及び単元未満株式の買取によるものであります。

２．第三者割当による自己株式処分によるものであります。

#### (5) その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。

17．配当金

#### (1) 配当金の支払額

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 26 | 2.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日

18．売上収益

#### (1) 収益の分解

当社グループは、単一セグメントの成約支援事業を展開しております。顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至2024年３月31日)
①　人材支援サービス | 3,779 | 5,357
②　販促支援サービス | 6,899 | 11,051
③　新規・その他 | 685 | 213
合計 | 11,364 | 16,622

##### ①　人材支援サービス

人材支援サービスでは、主に、就職活動を中心に全ての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク！」の運営等を行っております。

(ⅰ)アライアンスサービス

アライアンスサービスにおいては、契約に基づき、主として、「キャリアパーク！」等のメディアにおいて顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが顧客への資料請求やユーザー登録、申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。

(ⅱ)人材紹介サービス

人材紹介サービスにおいては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、個々の紹介者の内定承諾時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。なお、紹介者が契約に定める一定の期間内に内定辞退する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の返金実績等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

##### ②　販促支援サービス

###### (ⅰ)エネルギー領域

エネルギー領域では、主に、新電力に関するマッチングDXメディアである「エネチョイス」「引越手続き.com」の運営等を行っております。

当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、電力等の切替のニーズがあり、顧客の定める成果条件を満たすユーザーを送客する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーを顧客へ取り次いだ時点（顧客データベースへの登録等）で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益認識後は概ね３か月以内に支払いを受けております。

なお、事後的な取次の否認等の対価の変動を含む取引契約については、契約に定められた対価から変動対価を控除した金額に基づき、収益を認識しております。事後的な否認等の変動対価の見積りは、過去の事後的な否認等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

###### (ⅱ)カードローン領域

カードローン領域では、主に、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイト「マネット」の運営等を行っております。

当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、マネット等のメディアにおいて顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが顧客への申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。

###### (ⅲ)リフォーム領域

リフォーム領域では、主に、住宅の外壁塗装に関する情報を提供する「外壁塗装の窓口」の運営を行っております。

当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、ユーザーを顧客へ送客することによって、個々の外壁塗装に係る施工契約の成立に関するサービスの提供を負う義務を負っております。当該履行義務は、個々の外壁塗装の施工契約の成立時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。なお、事後的な値引き等の対価の変動を含む取引契約については、契約に定められた対価から変動対価を控除した金額に基づき、収益を計上しております。事後的な値引き等の変動対価の見積りは、過去の事後的な値引実績等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

③　新規・その他

新規・その他では、主に、フリーランスマッチングサービスの運営等及び新規事業開発を行っております。

当領域におけるフリーランスマッチングサービスにおいては、契約に基づき、契約期間にわたって顧客へ労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は労働力の提供に応じて充足すると判断し、契約期間におけるフリーランスの稼動実績に応じて収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。

なお、2023年７月３日付で、フリーランスマッチングサービスを運営するポートエンジニアリング株式会社の全株式を売却したことに伴い、同社を連結範囲から除外しております。

#### (2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度期首 (2022年４月１日) | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 |  |  |
売掛金 | 1,497 | 1,748 | 2,970
契約負債 | 28 | 40 | 27

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、売掛金は営業債権及びその他の債権に含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ28百万円及び40百万円であります。契約負債は、主に採用支援サービスにおいて顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

#### (3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

#### (4) 顧客との契約の獲得又は履行コストについて認識した資産

##### ①　内訳

顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の内訳は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約獲得のためのコスト | － | 412

当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生する代理店等への手数料や成果報酬型の広告宣伝費であります。当該コストは、対応する顧客からの収益の発生が継続すると予想される期間にわたって、定額法で償却しております。

##### ②　償却及び減損損失

顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至2024年３月31日)
償却 | － | 19
減損損失 | － | －

19．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至2024年３月31日)
広告宣伝費 | 4,191 | 5,970
給料及び手当 | 1,127 | 1,580
減価償却費及び償却費 | 214 | 310
その他 | 2,079 | 3,842
合計 | 7,613 | 11,703

20．その他の収益及びその他の費用

#### (1) その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至2024年３月31日)
助成金収入 | 24 | 71
受取手数料 | 23 | 51
固定資産売却益 | 0 | 0
子会社株式売却益 | － | 186
雑収入 | 15 | 7
その他 | 0 | 0
合計 | 64 | 316

#### (2) その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至2024年３月31日)
支払手数料 | 32 | 24
支払報酬料 | 0 | 3
固定資産除却損 | 18 | 6
減損損失 | 14 | －
事務所移転費用 | 23 | 14
その他 | 7 | 1
合計 | 95 | 50

21．金融収益及び金融費用

#### (1) 金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至2024年３月31日)
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産: |  |
現金及び現金同等物 | 0 | 0
公正価値の評価益及び実現益 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: |  |
企業結合に係る条件付対価 | 11 | －
合計 | 11 | 0

#### (2) 金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至2024年３月31日)
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債: |  |
社債 | 7 | 6
借入金 | 36 | 52
割賦未払金 | 0 | －
リース負債 | 5 | 12
合計 | 51 | 72

22．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至2024年３月31日)
純損益に振り替えられることのない項目 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 |  |
当期発生額 | △33 | 19
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △33 | 19
税効果額 | － | －
税効果調整後 | △33 | 19
純損益に振り替えられることのない項目合計 | △33 | 19
その他の包括利益合計 | △33 | 19

23．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至2024年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 1,074 | 1,456
当期利益調整額(百万円) | － | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 1,074 | 1,456
期中平均普通株式数(株) | 11,130,078 | 12,315,971
普通株式増加数 |  |
新株予約権(株) | 418,868 | 458,051
希薄化後の期中平均株式数(株) | 11,548,946 | 12,774,022
１株当たり当期利益 |  |
基本的１株当たり当期利益(円) | 96.57 | 118.23
希薄化後１株当たり当期利益(円) | 93.06 | 113.99
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 当期利益の計算に含めなかった金融商品 | － | 第７回新株予約権 第10回新株予約権

24．キャッシュ・フロー情報

#### (1) 重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引)は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至2024年３月31日)
新たなリース契約または更新により取得した使用権資産 | 656 | 380
リース契約の解消に伴い減少した使用権資産 | 188 | 41

#### (2) 財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる主な負債の変動は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 社債 | 短期借入金 | 長期借入金 | 割賦未払金
前連結会計年度期首 (2022年４月１日) | 542 | 25 | 4,366 | 348
キャッシュ・フロー | 135 | △25 | △370 | △350
非資金取引 |  |  |  |
その他 | 6 | － | 23 | 1
前連結会計年度期末 (2023年３月31日) | 684 | － | 4,018 | －
キャッシュ・フロー | △203 | 92 | 464 | －
非資金取引 |  |  |  |
企業結合 | － | － | 269 | －
その他 | 4 | － | △10 | －
当連結会計年度期末 (2024年３月31日) | 486 | 92 | 4,742 | －

25．株式報酬

#### (1) 株式報酬制度の内容

当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を採用しております。

当社又は子会社の株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及び従業員に対して付与されております。権利行使期間は新株予約権割当契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。

当社グループの株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されております。株式報酬に係る費用は以下のとおりであります。

##### ①　株式報酬に係る費用

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至2024年３月31日)
持分決済型 | 13 | －
合計 | 13 | －

##### ②　当社が発行しているストック・オプション

当社が発行しているストック・オプションは以下のとおりであります。

当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象として、持分決済型のストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式であります。

| 付与数 (株)(注１) | 付与日 | 行使期間 | 行使価格 (円) | 付与日の 公正価値(円)
第２回(注２、３) | 56,400 | 2016年１月24日 | 自 2018年１月25日 至 2025年12月25日 | 218 | 137
第４回(注２、３) | 67,300 | 2017年３月31日 | 自 2019年４月１日 至 2026年３月１日 | 230 | 127
第５回(注２、４) | 336,540 | 2017年７月18日 | 自 2019年７月19日 至 2027年７月18日 | 230 | 122
第５回②(注２、３) | 381,460 | 2018年３月13日 | 自 2020年３月14日 至 2028年３月13日 | 230 | 123
第６回(注５) | 640,000 | 2019年９月４日 | 自 2022年７月１日 至 2024年８月25日 | 938 | 7
第７回(注５) | 112,800 | 2021年２月12日 | 自 2023年５月15日 至 2024年５月14日 | 625 | 1
第８回(注５) | 118,000 | 2021年２月12日 | 自 2023年５月15日 至 2025年５月14日 | 625 | 1
第９回(注２、５) | 40,000 | 2021年２月12日 | 自 2023年５月15日 至 2025年５月14日 | 625 | 1
第10回(注５、６) | 229,700 | 2023年８月18日 | 自 2026年５月15日 至 2028年５月14日 | 2,084 | 18

(注１) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(注２) 権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

(注３) 当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日から起算して１年を経過した日以降に、割当数の２分の１を上限として行使でき、２年を経過した日からは割当数のすべてを行使することができます。

(注４) 当社株式がいずれかの証券取引所に上場することが行使の条件となっております。

(注５) 権利確定条件の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

(注６) 割当日から2025年７月１日までの期間において、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。2025年７月２日から行使期間終期までの期間においては、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要しません。

#### (2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

当社が発行しているストック・オプション

ストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至2024年３月31日)
株式数 (株)(注１) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株)(注１) | 加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高 | 1,327,560 | 629 | 1,237,230 | 658
付与 | － | － | 229,700 | 2,084
行使 | 88,330 | 228 | 585,870 | 815
失効 | 2,000 | 625 | － | －
満期消滅 | － | － | － | －
期末未行使残高 | 1,237,230 | 658 | 881,060 | 925
期末行使可能残高 | 970,430 | 667 | 538,560 | 494
加重平均残存契約年数 | 2.4年 | 2.5年
期末現在の未行使のストック・ オプションの行使価格の範囲 | 218円～938円 | 218円～2,084円

(注１) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、第２回～第５回②ストック・オプション１個に対して付与される株式数は10株、第６回～第10回ストック・オプション１個に対して付与される株式数は100株であります。

(注２) 権利行使時における加重平均株価は、前連結会計年度において750円、当連結会計年度において1,760円であります。

(3) ストック・オプションの公正価値及び公正価値の算定方法

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

期中に付与されたストック・オプションはありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

第10回新株予約権

公正価値 | 18円／株
使用した評価技法 | モンテカルロ・シミュレーション
付与日前日の株価　　（注）１ | 2,084円
行使価格 | 2,084円
株価変動性　　　　　（注）２ | 70.71％
予想残存期間　　　　（注）３ | 4.74年
予想配当　　　　　　（注）４ | －
無リスク利子率　　　（注）５ | 0.072％

（注）１．東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

２．当社普通株式のヒストリカル・ボラティリティに基づき算定しております。

３．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

４．配当実績がないため、記載しておりません。

５．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

26．金融商品

#### (1) 資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。事業規模の拡大と新規事業を通じた収益基盤の多様化に取り組んでおり、その資金需要は手元資金で賄うことを基本方針とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

当社グループが資本管理において用いる指標は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有利子負債 | 4,703 | 5,321
現金及び現金同等物 | 3,872 | 3,797
純有利子負債(差引) | 830 | 1,523
自己資本額 | 3,242 | 6,752
自己資本比率(％) | 28.4 | 41.6

(注)　有利子負債：社債及び借入金

自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計

自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計

#### (2) 財務上のリスク管理

当社グループは経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

また、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であります。

##### ①　信用リスク

###### (ⅰ)信用リスク管理活動

信用リスクは、取引先の債務不履行により、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。なお、当社グループは単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

###### (ⅱ)信用リスクに対する最大エクスポージャー

当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。

###### (ⅲ)信用リスク管理実務

営業債権及びその他の債権、その他の金融資産については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、損失評価引当金を認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮して判断しております。

営業債権には重要な金融要素が含まれていないため、営業債権に係る損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。集合的に測定する場合であっても、営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような１つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権は個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

・債務者の重大な財政的困難

・債務不履行又は期日経過などの契約違反

・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと

その他の金融資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を除く)に係る損失評価引当金は、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。営業債権と同様の判断基準で見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損したその他の金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。また、信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部又は一部を回収するという合理的な予想を有しておらず、直接償却することが適切と判断された場合には、直接償却を行っております。

なお、当社グループの顧客は信用力の高い企業等が多いため、信用リスクは限定的であり、営業債権の減損への影響は軽微であるため、信用リスクのエクスポージャー及び損失評価引当金の増減の記載を省略しております。

##### ②　流動性リスク

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他 の債務 | 150 | 150 | 150 | － | － | － | － | －
社債及び借入金 |  |  |  |  |  |  |  |
社債(注)１ | 684 | 695 | 203 | 203 | 118 | 43 | 43 | 84
借入金(注)２ | 4,018 | 4,083 | 877 | 809 | 634 | 508 | 413 | 839
リース負債 | 724 | 724 | 164 | 146 | 120 | 120 | 122 | 49
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
未払金 | 922 | 922 | 922 | － | － | － | － | －
その他 | 2 | 2 | 2 | － | － | － | － | －
合計 | 6,502 | 6,577 | 2,321 | 1,158 | 873 | 672 | 578 | 972

(注) １．１年内償還予定の社債を含んでおります。

２．１年内返済予定の借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他 の債務 | 146 | 146 | 146 | － | － | － | － | －
社債及び借入金 |  |  |  |  |  |  |  |
社債(注)１ | 486 | 491 | 203 | 118 | 43 | 43 | 43 | 40
借入金(注)２ | 4,835 | 4,909 | 1,286 | 1,016 | 864 | 739 | 334 | 669
リース負債 | 861 | 861 | 222 | 197 | 182 | 175 | 75 | 8
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
未払金 | 1,724 | 1,724 | 1,657 | 66 | － | － | － | －
その他 | 4 | 4 | 4 | － | － | － | － | －
合計 | 8,058 | 8,139 | 3,520 | 1,397 | 1,090 | 958 | 452 | 719

(注) １．１年内償還予定の社債を含んでおります。

２．短期借入金及び１年内返済予定の借入金を含んでおります。

#### ③　市場リスク

当社グループは、運転資金確保、有形固定資産取得等のため金融機関からの借入又は社債発行を通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。

###### (ⅰ)金利変動リスク

当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コスト等に大きく影響致します。借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入残高及び契約内容の見直しを実施しております。

###### (ⅱ)金利感応度分析

各報告期間において、金利が0.1％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、金利が0.1％下落した場合の、当社グループの税引前当期利益に与える影響額は、以下の表と同額で反対の影響があります。

ただし、当分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至2024年３月31日)
税引前当期利益 | 4 | 5

##### ④　金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類内訳は、以下のとおりであります。

金融資産

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
償却原価で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 合計 | 償却原価で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計
流動資産 |  |  |  |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 | 1,745 | － | 1,745 | 3,133 | － | － | 3,133
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |  |
預入期間３ヵ月超の定期預金 | － | － | － | 7 | － | － | 7
差入保証金 | 2 | － | 2 | － | － | － | －
その他 | 44 | － | 44 | 7 | － | － | 7
非流動資産 |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |  |
株式 | － | 227 | 227 | － | 828 | － | 828
出資金 | 0 | － | 0 | － | － | 316 | 316
敷金 | 148 | － | 148 | 277 | － | － | 277
差入保証金 | 63 | － | 63 | 120 | － | － | 120
その他 | － | － | － | 0 | － | － | 0

(注)　前連結会計年度において「非流動資産」の「その他の金融資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

金融負債

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
償却原価で測定する金融負債 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | 合計 | 償却原価で測定する金融負債 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | 合計
流動負債 |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 150 | － | 150 | 146 | － | 146
社債及び借入金 |  |  |  |  |  |
社債 | 198 | － | 198 | 200 | － | 200
借入金 | 857 | － | 857 | 1,262 | － | 1,262
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |
未払金 | 922 | － | 922 | 1,657 | － | 1,657
その他 | 2 | － | 2 | 2 | － | 2
非流動負債 |  |  |  |  |  |
社債及び借入金 |  |  |  |  |  |
社債 | 486 | － | 486 | 285 | － | 285
借入金 | 3,161 | － | 3,161 | 3,573 | － | 3,573
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |
未払金 | － | － | － | 66 | － | 66
その他 | － | － | － | 2 | － | 2

##### ⑤　金融商品の公正価値

#### (1) 公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

(ⅱ)その他の金融資産

敷金は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しております。

上場株式は、期末日の取引所の価格によって測定しております。

非上場株式及び出資金は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより測定しております。

上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(ⅲ)社債及び借入金

借入金は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(ⅳ)その他の金融負債

その他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

#### (2) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、敷金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)は含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
敷金 | 148 | 148 | 277 | 276
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |
社債及び借入金 |  |  |  |
社債 | 684 | 687 | 486 | 488
借入金 | 4,018 | 3,974 | 4,835 | 4,810

(注)　上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、すべてレベル２であります。

#### (3) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期末ごとに判断しております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間における振替はありません。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

前連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する資本性金融 資産 |  |  |  |  |
株式 | 227 | 48 | － | 178 | 227

当連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する資本性金融 資産 |  |  |  |  |
株式 | 828 | 33 | － | 795 | 828
純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 |  |  |  |  |
出資金 | 316 | － | － | 316 | 316

#### (4) レベル３に分類した金融商品

(ⅰ)レベル３に分類した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に分類した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。これらの金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融資産 | 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
非上場株式 | 企業結合による 条件付対価
期首残高 | 30 | 11
利得又は損失合計： |  |
純損益(注)１ | － | △11
その他の包括利益(注)２ | △31 | －
包括利益 | △31 | △11
購入 | 180 | －
売却 | － | －
発行 | － | －
償還又は決済 | － | －
期末残高 | 178 | －

(注) １．連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。

(注) ２．連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産
非上場株式 | 出資金
期首残高 | 178 | －
利得又は損失合計： |  |
純損益 | － | －
その他の包括利益 | 31 | －
包括利益 | 31 | －
購入 | 645 | 316
売却 | △60 | －
発行 | － | －
償還又は決済 | － | －
期末残高 | 795 | 316

(注) １．連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。

(注) ２．連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。

(ⅱ)重要な観察可能でないインプット

レベル３に分類した経常的な公正価値測定について、観察可能でないインプットのうち重要なものは、以下のとおりであります。

・企業結合による条件付対価

重要な観察可能でないインプットは被取得企業の業績達成可能性であり、業績達成可能性が高くなれば負債の公正価値は増加し、低くなれば公正価値は減少します。

(ⅲ)観察可能でないインプットにおける感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

27．重要な子会社

当社の重要な子会社は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

28．関連当事者

#### (1) 関連当事者との取引

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 春日　博文 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 33.86 | － | 新株予約権の権利行使 | 393 | － | －

#### (2) 経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
短期従業員給付 | 50 | 50
合計 | 50 | 50

29．重要な後発事象

（取得による企業結合）

当社は、2024年１月31日の取締役会において、「楽天みん就」（みんなの就職活動日記）事業（以下「みん就事業」といいます。）に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割により楽天グループ株式会社が新設する会社に承継させたうえで、同社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社とすることを決議しました。当該決議に基づき2024年１月31日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日付で同社の株式を取得いたしました。

##### (1) 企業結合の概要

###### ①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　みん就株式会社

事業の内容　　　　新卒採用企業向け広告事業及び、人材会社向け送客事業

###### ②　企業結合を行った主な理由

楽天グループみん就事業を取得することで、新卒採用支援市場のtoC（エンドユーザー）向けプロダクトで圧倒的なポジションを獲得することができ、現在の求人サイト型のビジネスモデルが寡占状態となっている新卒採用支援市場において第三極として、求職者と企業との情報の非対称性の解消を推進すること、また、当社事業拡大のための補完やシナジー効果が大きく期待できると考えたためであります。

###### ③　企業結合日

2024年４月１日（株式取得日）

###### ④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

###### ⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

###### ⑥　取得した議決権比率

100％

###### ⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

##### (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 2,250百万円
取得原価 |  | 2,250百万円

##### (3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　４百万円

##### (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

##### (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（有償新株予約権の発行決議）

当社は、2024年３月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

今回の有償ストック・オプションは、中期経営計画目標のEBITDA40億円の先の長期目標としてEBITDA100億円達成を行使条件として設計しております。

なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

##### Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、成長過程にある現状においては、オーガニックな高い成長とともに積極的な成長投資により企業価値を高めることが株主の皆様に対する最大の利益還元につながるとの方針のもと取り組んでおります。

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、2023年５月12日に公表しました「中期経営計画策定に関するお知らせ」では2026年３月期EBITDA40億円を目標に掲げておりますが、その目標の達成後も高い成長を持続させ、更に企業価値を高めるべく、EBITDA100億円の達成を行使条件として、長期目標に対する当社グループ経営幹部のコミットメントをより一層高めることを目的として、有償にて新株予約権を発行するものであります。

なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は482,600株であり、最大で3.5％の希薄化が生じます。しかしながら、本新株予約権は、2030年３月期乃至2036年３月期（以下、「業績観察年度」という。）において当社のEBITDAが一度でも100億円を達成した場合に段階的に行使可能となる行使条件が付されております。

新株予約権の目標であるEBITDA100億円は、2023年５月12日付「中期経営計画策定に関するお知らせ」71ページで掲げたCAGR以上の成長を中期的に継続していくことを前提とした高い目標であり、長期的により高い数値を目指す設計にしております。その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

##### Ⅱ．新株予約権の発行要項

###### １．新株予約権の数

4,826個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式482,600株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

###### ２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額で決定したものである。

###### ３．新株予約権の内容

###### （１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

###### （２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権の発行条件を決定する取締役会決議日の前日の東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値である、金2,099円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 × | １
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  |  | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | １株あたり 払込金額
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

###### （３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2030年５月15日から2038年５月14日までとする。

###### （４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

###### （５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

###### （６）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、下記（a）及び（b）で指定されたいずれかの事業年度における当社の決算短信に記載されたEBITDAが、一度でも100億円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。

(a) 2030年３月期から2033年３月期まで　行使可能割合100％

(b) 2034年３月期から2036年３月期まで　行使可能割合70％

なお、EBITDAは、2024年３月期より適用予定の算式（EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損及び評価損益＋株式報酬費用）により判定するものとする。

また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会が定めることができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会が定めるものとする。

行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、割当日から2029年９月１日までの期間において、継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員（アルバイト、パートタイマー及び契約社員を含む。以下同じ。）であることを要し、かつ割当日と同等以上の職位を有していなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2029年９月２日から行使期間終期までの期間においては、新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任及び懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

###### ４．新株予約権の割当日

2024年４月18日

###### ５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

###### ６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

###### （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

###### （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

###### （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

###### （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

###### （５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

###### （６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

###### （７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

###### （８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

###### （９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

###### （10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

###### ７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

###### ８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

2024年４月18日

###### ９．申込期日

2024年４月11日

###### 10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役、執行役員、従業員並びに当社子会社取締役、執行役員　12名　4,826個

（子会社の売却）

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ドアーズの全株式をニフティライフスタイル株式会社に売却することを決議しました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年５月31日付で同社の株式を譲渡いたしました。

##### (1)株式売却の目的

2023年５月12日公表の中期経営計画において、売上収益250億円、EBITDA40億円、将来収益込EBITDA48億円を目指すにおいて、人材支援サービス（新卒層、若年層）、販促支援サービスを主力事業として売上収益で各100億円規模の事業に早期に成長させていくことを意思決定し、オーガニックな高い成長とともに、ロールアップ型M&Aも実行しております。

当該領域に対して、人的リソースを含めて最大限の経営資源を投下するため、一部の新規事業などのシードフェーズを除いて、本中期経営計画期間においては売上収益CAGR（年平均成長率）30％をガイドラインとして設定し、ガイドラインを下回る事業及び連結業績への寄与度において10％を下回る場合についてはポートフォリオの入替等も視野に入れた事業領域の選択と集中を行い、成長事業への積極投資による資本効率の最大化に努める方針としております。

その方針に基づき、この度外壁リフォームの成約支援事業を行うドアーズ（直近３ヵ年売上収益CAGR-1.3％）についても株式譲渡を決定いたしました。

##### (2)売却する相手先の名称

ニフティライフスタイル株式会社

##### (3)売却の時期

2024年５月31日

##### (4)当該子会社の概要

①名称　　　株式会社ドアーズ

②事業内容　外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運営

##### (5)売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

① 売却する株式の数　1,000,000株

② 売却後の持分比率　―％

③ 売却価額　　　　　1,750百万円

④ 売却損益　　　　　現在精査中です。