【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
ポート株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は、当社ウェブサイト(https://www.theport.jp/)で開示しております。当社の当中間期の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されています。
当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、テクノロジー×リアルのアプローチにより社会課題を解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業を展開しております。
2.作成の基礎
(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約中間連結財務諸表は、2024年11月13日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2024年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2024年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、成約支援事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「7.売上収益」に記載しております。
6.企業結合及び非支配持分の取得
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(取得による企業結合)
被取得企業の名称:株式会社Five Line及び株式会社ADVANX
被取得企業の事業の内容:ユーザー向け電気ガス比較サービス他
2023年7月3日
電力・ガス事業者への当社グループとしての成約支援総数が大幅に増加し、エネルギー領域におけるプレゼンスが高まることや、価格交渉力においても優位性が生まれることで、さらなるWebマーケティング、パートナー戦略が推進され、ユーザー集客数の増加を見込んでおります。また、株式会社Five Lineは電力のみの成約でなく、ガス等の付帯率が高いことや、各サービスにおけるストック収益も大きく積み上げており、当社グループのストック収益強化においても大きな貢献が期待できるためであります。
株式取得
2023年7月3日現在
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しております。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。
のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
現時点では確定しておりません。
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
(注) 当該金額については、監査証明を受けておりません。
15百万円(要約中間連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。)
(非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動)
当社は、当社グループのエネルギー事業のより一層の強化・拡大を図るため、2023年7月3日付で株式会社INEの非支配株主が保有する普通株式の49.09%を追加取得しました。この結果、当社の同社に対する議決権比率は50.91%から100%に増加しました。
追加取得の対価1,932百万円(現金1,571百万円及び当社自己株式処分361百万円)と、追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額823百万円との差額である1,109百万円を資本剰余金の減少として処理しております。
(子会社の売却)
(1) 支配喪失の概要
当社は、2023年6月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるポートエンジニアリング株式会社(以下「ポートエンジニアリング」といいます。)の全株式を、株式会社ココナラに譲渡すること(以下「本株式譲渡」といいます。)を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
なお、ポートエンジニアリングの株式譲渡は、2023年7月3日に完了しており、同社に対する支配を喪失しております。
(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(4) 当該子会社の概要
ポートエンジニアリングに対する支配の喪失に伴って認識した利益186百万円を、要約中間連結損益計算書上、その他の収益に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(取得による企業結合)
被取得企業の名称:みん就株式会社
被取得企業の事業の内容:新卒採用企業向け広告事業及び、人材会社向け送客事業
2024年4月1日
楽天グループみん就事業を取得することで、新卒採用支援市場のtoC(エンドユーザー)向けプロダクトで圧倒的なポジションを獲得することができ、現在の求人サイト型のビジネスモデルが寡占状態となっている新卒採用支援市場において第三極として、求職者と企業との情報の非対称性の解消を推進すること、また、当社事業拡大のための補完やシナジー効果が大きく期待できると考えたためであります。
株式取得
2024年4月1日現在
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しております。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
現時点では確定しておりません。
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
(子会社の売却)
(1) 支配喪失の概要
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ドアーズの全株式をニフティライフスタイル株式会社に売却することを決議しました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年5月31日付で同社の株式を譲渡いたしました。
(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(4) 当該子会社の概要
ドアーズに対する支配の喪失に伴って認識した利益25百万円を、要約中間連結損益計算書上、非継続事業からの中間利益に計上しております。
7.売上収益
当社グループは、単一セグメントの成約支援事業を展開しております。顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
人材支援サービスでは、主に、就職活動を中心に全ての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク!」の運営等を行っております。
(i)アライアンスサービス
アライアンスサービスにおいては、契約に基づき、主として、「キャリアパーク!」等のメディアにおいて顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが顧客への資料請求やユーザー登録、申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けております。
(ⅱ)人材紹介サービス
人材紹介サービスにおいては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、個々の紹介者の内定承諾時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けております。なお、紹介者が契約に定める一定の期間内に内定辞退する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の返金実績等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
エネルギー領域では、主に新電力に関するマッチングDXメディアである「エネチョイス」「引越手続き.com」の運営等を行っております。
当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、電力等の切替のニーズがあり、顧客の定める成果条件を満たすユーザーを送客する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーを顧客へ取り次いだ時点(顧客データベースへの登録等)で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね3ヵ月以内に支払いを受けております。
なお、事後的な取次の否認等の対価の変動を含む取引契約については、契約に定められた対価から変動対価を控除した金額に基づき、収益を認識しております。事後的な否認等の変動対価の見積りは、過去の事後的な否認等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
③ 新規・その他
新規・その他では、主に、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイト「マネット」の運営等及び新規事業開発を行っております。
当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、マネット等のメディアにおいて顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが顧客への申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けております。
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は、以下のとおりであります。
要約中間連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、売掛金は営業債権及びその他の債権に含まれております。前連結会計年度末および当中間連結会計期間に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ40百万円および27百万円であります。契約負債は、主に採用支援サービスにおいて顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の内訳は、以下のとおりであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生する代理店等への手数料や成果報酬型の広告宣伝費であります。当該コストは、対応する顧客からの収益の発生が継続すると予想される期間にわたって、定額法で償却しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は、以下のとおりであります。
8.1株当たり利益
基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりであります。
9.金融商品
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
敷金は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しております。
上場株式は、期末日の取引所の価格によって測定しております。
非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより測定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
その他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、敷金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、割賦未払金以外のその他の金融負債)は含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
(注) 上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル2であります。
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間における振替はありません。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
公正価値ヒエラルキーレベル3に分類した経常的な公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりであります。これらの金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1.要約中間連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。
2.要約中間連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1.要約中間連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。
2.要約中間連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
該当事項はありません。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
10.非継続事業
当社は、2024年5月31日付で、当社の連結子会社である株式会社ドアーズの全株式をニフティライフスタイル株式会社に譲渡いたしました。
そのため、当中間連結会計期間における株式会社ドアーズの事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類するとともに、前中間連結会計期間についても修正再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
(注)当中間連結会計期間において、株式会社ドアーズの全株式を譲渡したことによる売却益25百万円が含まれています。
11.後発事象