【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
ポート株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.theport.jp/）で開示しております。当社の当中間期の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。
当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、当社が集客から成約までのKPIを背負うことで、掛け捨てリスクをゼロにし、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルとなる成約支援事業を展開しております。
２．作成の基礎
(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
(4) 表示方法の変更
当中間連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」として計上していた、エネルギー領域における代理店へ支払う取次手数料等を「売上原価」として計上しております。これは、代理店経由の顧客獲得件数が増加していることに伴い同費用の重要性が増していることから、より実態に即した財務諸表の開示を行うため、表示方法の変更を行ったものであります。
この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書に表示しておりました「売上原価」1,569百万円及び「販売費及び一般管理費」7,020百万円は、「売上原価」3,105百万円及び「販売費及び一般管理費」5,483百万円として組替えております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2025年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2025年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
当社グループの新規・その他領域において、顧客獲得時に発生する成果報酬型の広告宣伝費を、契約獲得のための増分コストとして資産計上しておりますが、当中間連結会計期間より、当該コストの償却期間について、より実態に即した期間に変更しております。
この変更に伴い、従来の償却期間によった場合と比較して、当中間連結会計期間末の「無形資産」は117百万円増加し、当中間連結会計期間の「売上原価」は117百万円減少しております。
５．セグメント情報
６．企業結合
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（取得による企業結合）
被取得企業の名称：みん就株式会社
被取得企業の事業の内容：新卒採用企業向け広告事業及び、人材会社向け送客事業
2024年４月１日
楽天グループみん就事業を取得することで、新卒採用支援市場のtoC（エンドユーザー）向けプロダクトで圧倒的なポジションを獲得することができ、現在の求人サイト型のビジネスモデルが寡占状態となっている新卒採用支援市場において第三極として、求職者と企業との情報の非対称性の解消を推進すること、また、当社事業拡大のための補完やシナジー効果が大きく期待できると考えたためであります。
株式取得
2024年４月１日付で行われた当該企業結合について、前中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、非流動資産の増加616百万円、非流動負債の増加218百万円、のれんの減少398百万円であります。
当社グループは子会社株式の取得に際して、原則として社内で株式価値を算定し、取得価額の決定の基礎としております。株式価値は直近の事業計画等の純利益を、事業形態の類似性等の一定の仮定を織り込んで選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定しております。
また、当社グループは企業結合日において識別可能と判断した無形資産を識別しておりますが、この算定にあたり、識別した無形資産は一定の仮定を織り込んだロイヤリティ免除法等の評価モデルを用いて公正価値を算定しております。
なお、のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。
該当事項はありません。
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
（子会社の売却）
(1) 支配喪失の概要
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ドアーズの全株式をニフティライフスタイル株式会社に売却することを決議しました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年５月31日付で同社の株式を譲渡いたしました。
(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(4) 当該子会社の概要
ドアーズに対する支配の喪失に伴って認識した利益25百万円を、要約中間連結損益計算書上、非継続事業からの中間利益に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
７．資本金及びその他の資本項目
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、資本金の額の減少（以下、「本減資」といいます。）について2025年６月20日開催予定の第14期定時株主総会に付議することを決議いたしました。
当該決議に基づき、2025年７月23日を効力発生日として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
１．本減資の目的
当社は持続的な成長と企業価値向上を実現するための経営戦略の一環として、適切な税制の適用を通じて財務健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の内容
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えました。
減少した資本金の額 2,544,979,150円
増加した資本剰余金の額 2,544,979,150円
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(注) 2025年６月10日及び2025年６月19日開催の取締役会の決議に基づく取得によるものであります。
８．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
９．売上収益
当社グループは、単一セグメントの成約支援事業を展開しております。顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
エネルギー領域では、主に新電力に関するマッチングDXメディアである「エネチョイス」「引越手続き.com」の運営等を行っております。
当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、電力等の切替のニーズがあり、顧客の定める成果条件を満たすユーザーを送客する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーを顧客へ取り次いだ時点（顧客データベースへの登録等）で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね３ヵ月以内に支払いを受けております。
なお、事後的な取次の否認等の対価の変動を含む取引契約については、契約に定められた対価から変動対価を控除した金額に基づき、収益を認識しております。事後的な否認等の変動対価の見積りは、過去の事後的な否認等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
人材支援サービスでは、主に、就職活動を中心に全ての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク！」の運営等を行っております。
（i）アライアンスサービス
アライアンスサービスにおいては、契約に基づき、主として、「キャリアパーク！」等のメディアにおいて顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが顧客への資料請求やユーザー登録、申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。
（ⅱ）人材紹介サービス
人材紹介サービスにおいては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、個々の紹介者の内定承諾時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。なお、紹介者が契約に定める一定の期間内に内定辞退する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の返金実績等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
③ 新規・その他
新規・その他では、主に、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイト「マネット」の運営等及び新規事業開発を行っております。
当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、マネット等のメディアにおいて顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが顧客への申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は、以下のとおりであります。
要約中間連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、売掛金は営業債権及びその他の債権に含まれております。前連結会計年度末および当中間連結会計期間に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ27百万円および86百万円であります。契約負債は、主に採用支援サービスにおいて顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の内訳は、以下のとおりであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生する代理店等への手数料や成果報酬型の広告宣伝費であります。当該コストは、対応する顧客からの収益の発生が継続すると予想される期間にわたって、定額法で償却しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は、以下のとおりであります。
10．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりであります。
11．金融商品
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
敷金は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しております。
上場株式及び債券は、期末日の取引所の価格によって測定しております。
非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより測定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
その他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、敷金、債券以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務以外のその他の金融負債）は含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
(注) 上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル２であります。
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間における振替はありません。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（2025年３月31日）
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
公正価値ヒエラルキーレベル３に分類した経常的な公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりであります。これらの金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．要約中間連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。
２．要約中間連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．要約中間連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。
２．要約中間連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
公正価値（レベル３）の測定は、主に類似会社比較法および割引キャッシュ・フロー法を採用しております。
レベル３に分類した金融商品に係る評価技法ごとの公正価値は、以下のとおりです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせごとに公正価値を集計しております。
※前中間連結会計期間は購入時の評価を公正価値としております。
主な評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットのうち、売上高倍率、予想ボラティリティーについては、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が増加する関係にあります。
一方、割引率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
12．非継続事業
当社は、2024年５月31日付で、当社の連結子会社である株式会社ドアーズの全株式をニフティライフスタイル株式会社に譲渡いたしました。
そのため、前中間連結会計期間における株式会社ドアーズの事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類し、当該非継続事業を区分して表示しております。
（注）前中間連結会計期間において、株式会社ドアーズの全株式を譲渡したことによる売却益25百万円が含まれています。
13．後発事象
（取得による企業結合）
当社は、2025年10月27日の取締役会において、新卒、既卒・第二新卒の若年層向け人材紹介事業を中心に各種人材サービスを提供する株式会社HRteam（以下「HRteam社」といいます。）の発行済株式の一部を追加取得し、連結子会社化することを決議しました。当該決議に基づき2025年10月27日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月４日付で同社の株式を取得いたしました。
被取得企業の名称：株式会社HRteam
被取得企業の事業の内容：新卒、既卒・第二新卒の若年層向け人材紹介事業を中心とした各種人材サービス
2025年11月４日
成長拡大している成果報酬型市場において、共に市場シェア約１割と新卒層向けの人材紹介件数で最大手クラスである当社とHRteam社が同じグループとなることで、成約件数の最大化による成約単価交渉力向上、顧客（求人事業者）基盤の強化、テクノロジーを活用した生産性向上施策等を横展開すること等によるシナジーを最大化し、新卒層向けの人材紹介市場シェアの向上及び成果報酬型市場における圧倒的なNo.1を目指すため、HRteam社の株式を追加取得し、子会社化することといたしました。
株式取得
のれん、非支配持分並びに取得資産及び引受負債の公正価値については、現時点では確定しておりません。
なお、取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、企業結合による段階取得に係る差益を連結損益計算書の「その他の収益」に計上する予定です。