１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2024年５月31日付で当社の連結子会社である株式会社ドアーズの全株式をニフティライフスタイル株式会社に譲渡したため、当該事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前第３四半期連結会計期間の売上収益及び営業利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間おけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善が進む一方で、歴史的な円安や日銀の利上げ、物価上昇などに加え、不安定な国際情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場の一つである新卒採用支援市場においては、企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化により2024年度の市場規模は1,460億円（前期比105.3％※矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査（2024年）」）と、2020年のコロナ禍以前を上回る市場規模へと拡大を続けております。また、今後においても、企業における若手人材の需要の高まりにより新卒及び若年層採用支援サービスは拡大基調であると推測しております。
また、もう一つの主要市場であるエネルギー業界を取り巻く環境においては、2023年６月からの旧一般電気事業者の従量料金値上げ影響に伴った新電力事業者の電気料金値上げや市場連動型の価格プランの導入、ユーザーへの適切な価格転嫁等、価格変動によるリスクヘッジが従来よりも可能な状態となっております。さらに卸電力市場の価格の落ち着き（正常化）もあり、電力・ガス事業者による、円安や資源価格の高騰を起因とした新規顧客獲得抑制は大きく緩和され、電力・ガス事業者の新規顧客獲得需要の改善が見られております。今後においても当社の電力・ガス成約支援サービスへの需要は拡大基調になっていくものと推測しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開しております。
人材領域では、新卒採用企業向けの人材紹介サービスや、人材会社向けのアライアンスサービスを提供しております。国内最大級就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」や、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」、就活生同士のコミュニティサイト「みん就」等を運営し、新卒層の75％以上が当社グループの会員となっております。
エネルギー領域では、電力・ガス事業者の販促活動や業務支援サービスを提供しており、年間約50万件以上の成約支援を行っております。
各事業において当第３四半期連結累計期間では以下の取組みを進めてまいりました。なお、外壁リフォームの成約支援事業を展開する株式会社ドアーズの全株式を2024年５月末に譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。また、人材領域・エネルギー領域を当社グループの主力事業としたうえで、現在の事業実態をより適切に示すために事業区分の名称変更及び区分変更を行っております。
人材領域では、企業の新卒採用意欲の本格的な回復や企業における人材採用競争の激化等、外部環境が良好な状況において、人材紹介サービス・アライアンスサービスともに想定以上の就職活動の早期化の影響を受けながらも、新卒層の約75％が会員となる強固な会員基盤を元に、第１四半期連結会計期間よりみん就株式会社の連結やキャリアアドバイザーの増員、地方拠点の拡大等による成約件数の増加や成約単価の上昇等により前年同四半期比で増収増益を達成いたしました。
エネルギー領域では、電力・ガス事業者の新規顧客獲得需要の増加や成約単価の回復が見られる状況の中、前第２四半期連結会計期間より株式会社Five Lineが加わり国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となっております。M&Aのシナジー効果による市場でのプレゼンスが向上し、成約件数・成約単価ともに拡大いたしました。また、ストック収益への切替による積極的な将来収益の積み上げを行いながらも、前連結会計年度に計画以上に積み上げた将来収益が安定的にストック収益として計上され、事業利益に大きく貢献し、前年同四半期比で大幅な増収増益を達成いたしました。
こうした施策の成果もあり、人材領域・エネルギー領域の大幅な事業成長に加え、当第３四半期連結累計期間では、「ネットビジョンアカデミー」の事業譲渡による譲渡益が発生したことも含め、売上収益15,153百万円（前年同四半期比42.9％増）、営業利益2,158百万円（前年同四半期比34.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,320百万円（前年同四半期比34.8％増）と大幅な増収増益となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間における流動資産は7,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加しました。これは主に、その他の金融資産が1,170百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が1,016百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は、12,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,057百万円増加しました。これは主にのれんが957百万円、無形資産が1,091百万円、その他の金融資産が1,255百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は20,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,109百万円増加しました。
(負債)
当第３四半期連結累計期間における流動負債は4,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ543百万円増加しました。これは主に社債及び借入金が553百万円、リース負債が114百万円、その他の流動負債が127百万円増加した一方、その他の金融負債が290百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は7,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,999百万円増加しました。これは主に社債及び借入金が1,345百万円、リース負債が401百万円、繰延税金負債が246百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,542百万円増加しました。
(資本)
当第３四半期連結累計期間における資本合計は8,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,566百万円増加しました。これは主に、四半期利益1,316百万円の計上によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、40.9％(前連結会計年度末は41.6％)となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、3,738百万円（前年同四半期比1,224百万円減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,538百万円（前年同四半期比1,811百万円増）となりました。これは主に、税引前四半期利益2,113百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増減額929百万円、及び法人所得税等の支払額△684百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4,475百万円（前年同四半期比3,171百万円増）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,280百万円、無形資産の取得による支出1,256百万円、貸付けによる支出1,140百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,374百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,877百万円（前年同四半期比210百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,245百万円、及び長期借入金の返済による支出1,621百万円、短期借入れによる収入463百万円等によるものであります。
通期の業績予想につきましては、2024年11月13日付「2025年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました業績予想から変更ありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、成約支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、ENECHANGE株式会社の創業者であり、当時代表取締役CEOである城口洋平氏（以下「城口氏」といいます。）に対して11.4億円の貸付けを行っておりましたが、返済期日到来に伴い、城口氏との間で締結していた株式質権設定契約に基づき質権設定全株式に対して当該質権を実行し、城口氏保有のENECHANGE社株式4,842,400株（発行済み株式総数に対する比率※11.41%）を2025年２月５日付けで取得しました。
詳細につきましては、2025年２月３日付け「ENECHANGE株式会社との業務提携契約の締結及びENECHANGE社株式に対する質権状況（貸付けの返済状況）に関するお知らせ」をご参照ください。
※発行済み株式総数に対する比率は2025年２月３日公表の第三者割当増資後の発行済み株式総数に対する比率