（1）経営方針等
当社グループは、販売・営業・サービス分野に特化した「成果追求型営業支援」をビジネスモデルとして事業を展開しています。人と人との接点そのすべてをビジネスフィールドに、常にお客様の笑顔と満足を追求し、明るく活力ある社会の創出に貢献することを事業テーマとして取り組んでまいります。
近年、日本国内においては、少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に、クライアント企業からは、単なる販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。さらに小売業界を中心として、実店舗とＥコマースサイト等、複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加しています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での人の移動制限を受け、当社グループにおいては特に「ツーリズム・スポーツ」セクターが厳しい環境にあります。国内においては、Go Toキャンペーン等の政府による業界活性化施策により一定程度の回復が見られたものの、今後のツーリズム・イベント関連市場の見通しは依然不透明な状況です。
このような事業環境のなか、当社グループは、ヒューマン営業支援プラットフォームとＥＣ支援プラットフォームの２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを活用し、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）において付加価値の高いソリューションの提供に努めてまいります。
また、2020年１月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを創設し、先進的なテクノロジー分野において今後の成長が見込まれるとともに、当社との事業シナジー創出を見込むことのできる有望なスタートアップ企業と出資関係を含めた連携を強化いたします。当社グループが有する営業支援プラットフォームにおけるヒト力（りょく）の活用を中心としたインキュベーション機能の発揮により、スタートアップ企業の育成・成長の拡大に寄与するとともに、シナジーの創出を通じて当社グループの価値向上を図る「Win-Win」の関係を構築することを目指します。
これらの取組みにより、「オムニチャネル営業支援」プラットフォームに進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を取り入れ、デジタル営業支援の機能を強化し、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高め、多様化する事業環境やクライアントニーズに応えていきます。
さらに、当社グループは、グループガバナンスの強化、意思決定の迅速化、グループ内各事業会社間の事業シナジーの最大化等を経営上の課題として認識しており、その課題への対処として2019年３月１日に持株会社体制への移行をいたしました。
この度の持株会社体制への移行は、従来の事業持株会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズからグループ全体のガバナンス、意思決定、業務執行等を切り離すことにより、上記の課題への対処を図るとともにリアルとバーチャルそして先端テクノロジーの分野へと広がる新規事業領域拡大のためのＭ＆Ａ等を柔軟かつ機動的に実施することが可能になるものと考えております。
（2）対処すべき課題
当社グループは、上記経営方針を踏まえ、特に以下の３点を重点課題として取り組んでまいります。
①グループ経営の高度化
当社グループは、ヒューマン営業支援プラットフォームとＥＣ支援プラットフォームの２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを展開し、事業領域や事業規模が飛躍的に拡大しております。また連結子会社も2021年８月末時点で11社となり、今後更にグループ内の事業シナジーを最大化すべくグループ経営の高度化が急務であると考えております。
そのため当社グループでは持株会社である当社を中心にグループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を推進するとともに、更なる事業拡大に向けて、次世代経営者人材の登用並びに育成による人材面での競争優位の確立に重点的に取り組んでまいります。
②デジタル営業支援体制の強化
当社グループの主たるマーケットである販売・営業・サービス分野においては、人口減経済の進展、個人消費の伸び悩み、働き方改革と生産性向上、ＡＩ（人工知能）・ビッグデータの活用、実店舗（リアル）とＥコマース等（バーチャル）の融合等、取り巻く事業環境が大きく変化しております。
当社グループにおいては、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを通じたスタートアップ企業との資本業務提携やＭ＆Ａ、有望ベンチャー企業との業務提携による先端テクノロジーの活用などにより、デジタル営業支援機能を強化することで、多様化する事業環境に対して、先進的な営業ソリューションを提供してまいります。
③優秀な人材確保と育成の推進
優秀な人材の確保と育成は当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。
このニーズに応えるため、引き続き現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力するとともに、Ｅコマース業務支援事業を中心とするデジタル営業支援分野の事業領域においても、優秀な人材を新入社員・中途社員を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。
当社グループの事業活動その他に関する主要なリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日（2021年11月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの2021年８月期において、全売上に対しファッション領域を中心とするＥＣ・ＴＣ支援事業の売上構成比率は45.8％と高くなっており、また特定のファッションブランドへ販売が集中している傾向にあります。過度に依存することがないよう他の事業セグメントの取組み強化に加え、ＥＣ・ＴＣ支援事業において食品・ヘルスケア等ファッションブランド以外の分野への事業展開にも注力し、事業基盤の盤石化を図ってまいりますが、現在のＥＣ・ＴＣ支援事業の需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業における重要な要素の一つは優秀なスタッフの確保であります。現在、友人紹介キャンペーンなどのインセンティブ支払による人材の確保など各種施策を実施しておりますが、今後雇用情勢の変化などによりクライアントニーズに適合した優秀な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行っております。一般労働者派遣事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下、「労働者派遣法」と記載します。）において、派遣元事業主が欠格事由への該当や、法令違反に該当した場合には、事業許可の取り消しもしくは業務停止を命じられる旨が規定されております。また、有料職業紹介事業についても職業安定法に基づき、同様に処分がなされる旨が規定されております。
当社グループは、社員教育や内部監査室によるモニタリングにより、法令違反の未然防止に努めておりますが、当社グループもしくは従業員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（a）アウトソーシング事業、人材派遣事業
当社グループの行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業に適用される労働基準法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて改正または解釈の変更が行われる可能性があります。当社グループといたしましては、かかる法改正の動向を注視し、適宜適切に対応しております。しかしながら、労働者派遣法の法改正等の内容に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、法改正または解釈の変更への対応のため、当社グループ管理システムに対して大規模な改修が必要となり、予期し得ないコスト支出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（b）ＥＣ・ＴＣ支援事業
当社グループの行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、特定商取引に関する法律、消費者契約法、知的財産法、電気通信事業法等による法的規制を受けております。当社グループといたしましては、社内管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（c）ホールセール事業
当社グループの行うホールセール事業においては、製造物責任法及び家庭用品品質表示法等による法的規制を受けております。当社グループといたしましては、社内管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間での復旧が可能な体制を整えております。しかしながら、大規模な自然災害等による通信ネットワーク障害や、コンピュータウィルス等によるシステム設備への重大な被害、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（a）アウトソーシング事業、人材派遣事業
当社グループの事業においては、スタッフ情報や消費者情報などの個人情報に接する機会が生じるため、その取り扱いについては、2017年５月に施行された「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、十分な管理体制を構築するよう取り組んでおります。具体的には、当社グループ各社による一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークの取得に加え、社内勉強会や全社会議での啓蒙、内部監査によるモニタリングにより情報管理の強化を推進しております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用の失墜による売上の減少や、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（b）ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業
当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業及びホールセール事業においては、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。個人情報の管理については、運用、管理体制に万全を期しておりますが、万一、当社グループが管理・保有する個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)競合について
（a）アウトソーシング事業、人材派遣事業
当社グループが行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業については、既に上場している会社を含めて競合会社が多数存在しております。当社グループといたしましては、単に人材を提供するのではなく、販売促進やマーケティングなどでクライアント企業の戦略的パートナーとなるべく「成果追求型営業支援企業」として事業を展開し、競合会社との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（b）ＥＣ・ＴＣ支援事業
当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、ＥＣ市場において多くの企業が事業展開していることもあり、機能競争、価格競争が活発化しております。今後につきましては、引き続き創業以来培ってきたノウハウを生かし、サービスの機能強化等に取り組んでまいりますが、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入の増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社との価格競争、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入などにより、当社グループのサービス内容や価格等に優位性が失われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、全国に事業拠点を有し、クライアント企業からの業務請負や国内外の旅行添乗派遣など多様な人材サービスを提供しております。特定の事業に過度に依存することがないよう、多様な事業ポートフォリオを組み合わせた「オムニチャネル営業支援」体制構築の取組みを強化してまいりますが、大規模な自然災害や新型の感染症等が発生することにより、全国規模でのクライアント店舗の休業や外出の自粛等、人材サービスを活用した営業支援活動が長期にわたり制限される場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)減損について
当社グループは、M&Aを活用した事業領域の拡大を経営戦略の一つとしており、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上しており、今後も増える可能性があります。
しかしながら、グループ各社の収益性が著しく低下した場合には、グループ各社の保有するソフトウエア、のれん等についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となります。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん（3,984百万円）及びソフトウエア（885百万円）には、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフ及びSALES ROBOTICS株式会社の発行済株式を取得したことに伴い生じたのれん及びソフトウエアがそれぞれ含まれています。将来的に当該のれんを含む無形固定資産について減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)海外事業の展開について
当社グループは、中国上海市に上海布藍綺国際貿易有限公司を設立して事業を展開しており、ホールセール事業における海外事業の展開については、当社グループのさらなる中長期的な成長の機会として位置付けております。
海外事業の展開においては、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、地域特性によるビジネスリスク、予期できない法律または規制の変更のリスク、知的財産権によるリスク、為替によるリスク、社会的なインフラの未整備によるリスクなど多岐にわたるリスクがあり、このようなリスクに適切な対応が行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2020年９月１日から2021年８月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が高止まりするなか、大都市圏を中心に緊急事態宣言の発出もあり、依然として厳しい環境が継続いたしました。景気の先行きは、ワクチン接種など感染拡大防止策の進展がみられるなか、政府による各種政策の効果や海外経済の改善により徐々に持ち直していくことが期待されるものの未だ不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「オムニチャネル営業支援」企業として「リアル」と「バーチャル」を融合したデジタル営業支援分野の強化に取り組みました。コロナ禍における新常態（ニューノーマル）が定着し、従来の生活様式や働き方を変えていく必要が高まるなか、「マーケティングの未来創造企業グループ」として、各事業会社が持つ専門性の高度化を図るとともに、外部リソースも活用した事業シナジーの最大化に取り組むことで、雇用機会や新たな事業を創出し、社会的な課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向け貢献してまいりました。
その実践として、消費行動や働き方の変化に対応し、ＥＣプラットフォームを活用したＥＣサイト運用支援やインサイドセールスを中心に、デジタル営業支援の取組みを強化いたしました。さらに、デジタル技術を活用したオンライン接客などの新たなソリューションの提供を拡大しました。また、ホールセール事業において保有する有力ライセンスを活用し、新規クライアント開拓を強化したほか、アウトソーシング事業において政府や地方公共団体のコロナ禍における企業及び個人の支援を目的とした各種経済施策や、ワクチン接種関連の運営業務を受託いたしました。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大後は、人の移動制限等を受けてツーリズムやイベント関連市場が大きく縮小し、当社グループの業績もその影響を受けました。
その結果、当連結会計年度の売上高においては、デジタル営業支援分野の事業拡大に加え、コロナワクチン関連案件が好調に推移したことなどにより、84,225百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
営業利益及び経常利益においては、増収効果及び販売費及び一般管理費の効率的運用により、それぞれ4,787百万円（前年同期比52.0％増）、5,125百万円（前年同期比52.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益においては、関係会社株式評価損や貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、2,774百万円（前年同期比102.4％増）となりました。
（資産）
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して3,702百万円増加して、31,177百万円(前連結会計年度末比13.5％増)となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して3,500百万円増加して、22,179百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,885百万円、現金及び預金の増加925百万円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して201百万円増加して、8,997百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他の増加264百万円、関係会社株式の増加200百万円、建物及び構築物の増加197百万円、関係会社長期貸付金の増加176百万円、のれんの減少626百万円等があったことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,177百万円増加して、16,244百万円(前連結会計年度末比7.8％増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,400百万円増加して、11,948百万円となりました。主な要因は、未払金の増加1,108百万円、未払法人税等の増加223百万円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して222百万円減少して、4,295百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少430百万円、役員退職慰労引当金の増加116百万円等があったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して2,524百万円増加して、14,932百万円(前連結会計年度末比20.3％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,398百万円等があったことによるものであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前年度末比862百万円増加し、9,596百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益4,803百万円から、加算項目の主なものとして、営業債務の増加額1,122百万円、のれん償却額519百万円等、減算項目の主なものとして、売上債権の増加額2,095百万円、法人税等の支払額1,691百万円等を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、有形固定資産の取得による支出364百万円、関係会社株式の取得による支出353百万円、無形固定資産の取得による支出338百万円等を計上したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、長期借入金の返済による支出876百万円を計上したこと等によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの行う事業は、販売業務受託を中心としたアウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業、その他であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ その他には、社会福祉サービス、富裕層向けリムジンサービス、教育研修及びシステム開発関連サービス等が含まれます。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（アウトソーシング事業）
アウトソーシング事業につきましては、主要事業分野である通信・モバイル分野において、2021年６月末時点の国内の固定系ブロードバンドサービスの契約数が4,308万件（前年同期比3.6％増（注）1）、携帯電話契約数は1億9,610万件（前年同期比4.9％増（注）1）であり、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
当連結会計年度においては、強みである通信・モバイル分野では、料金プランや契約方法の多様化など業界環境の変化を踏まえ、クライアントとの関係強化に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、空港等の案件が縮小したものの、政府や地方公共団体による各種経済施策やワクチン接種関連の運営業務を受託するなど、新規案件の獲得に取り組みました。非対面型営業ニーズを背景に、インサイドセールス事業の展開拡大にも注力いたしました。
その結果、売上高は26,917百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は2,938百万円（前年同期比44.9％増）となりました。
（人材派遣事業）
人材派遣事業につきましては、労働市場において新型コロナウイルス感染症の影響などにより休業者や失業者が増加するなど、雇用環境は厳しい状況が継続しており、事業環境の見通しも不透明な状態が続いております。
当連結会計年度においては、添乗員派遣などツーリズム関連案件の大幅な減少があったものの、政府や地方公共団体関連の案件やスポーツ関連の案件獲得により、売上が増加いたしました。
その結果、売上高は7,642百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は737百万円（前年同期比110.2％増）となりました。
（ＥＣ・ＴＣ支援事業）
ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模（2020年）は19兆2,779億円（前年同期比0.43％減（注）2）、ＥＣ化率（物販系分野）は8.08％（前年同期比1.32％増（注）2）となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は微減したものの、ＥＣ販売のシェアは拡大を続けております。
その結果、売上高は38,578百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益は721百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
（ホールセール事業）
ホールセール事業につきましては、日本国内における衣料品小売販売の市場規模が、2020年９月から2021年８月までの１年間で7,529億円（前年同期比0.7％減（注）3）となっており、当社グループの対象市場である衣料品の卸売分野においては、依然厳しい状況が継続しております。
当連結会計年度においては、保有する有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画・販売に加え、コロナ禍における生活スタイルの変化を捉えた企画提案の強化により、既存クライアントへの売上拡大に加え、新規取引先の開拓を促進いたしました。
その結果、売上高は9,795百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は691百万円（前年同期比116.5％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、当社グループの主要対象市場である訪日外国人旅行者に対するサービスや富裕層向けリムジンサービスに関して、新型コロナウイルス感染症などの影響により訪日外国人数の推計値は2021年１月から2021年８月までの８ヶ月間で約17.3万人（前年同期比95.6％減（注）4）と前年度を大きく下回っており、市場環境は非常に厳しい状況となっております。
当連結会計年度においては、システム開発の受託案件などが拡大したものの、訪日外国人向けのランドオペレーティングなどの案件が大幅に縮小いたしました。
その結果、売上高は1,291百万円（前年同期比54.3％減）、営業損失は283百万円（前年同期は256百万円の営業損失）となりました。
（注）１ （出典）：（一社）電気通信事業者協会「事業者別契約数」（2020年６月）より
２ （出典）：経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」より
３ （出典）：日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」（令和２年上期販売概況）より
４ （出典）：日本政府観光局「訪日外客数」（2020年８月推計値）より
なお、当連結会計年度におけるセクター別の売上高の概況は以下のとおりであります。
（a）販売系営業支援
販売系営業支援につきましては、通信・モバイル分野においては、５Ｇ需要や通信キャリア業界の今後の動向を踏まえて、クライアントとの関係強化に努めました。一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大により店頭での営業活動が制限されたことから、営業支援の規模が縮小するなどの影響を受けました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,743百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
（b）デジタル営業支援
デジタル営業支援につきましては、ＥＣサイト運用支援事業では、ＥＣ市場の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用してクライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に注力するとともに、インサイドセールス事業では、新規サービスの提案強化により新たな顧客層の開拓に努めました。また、システム開発の受託案件が好調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は40,212百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
（c）ツーリズム・スポーツ
ツーリズム・スポーツにつきましては、緊急事態宣言の発出などにより、人の移動やイベント開催に対しての制限が継続し、新型コロナウイルス感染症による大幅な市場縮小の影響を受けました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,434百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より、セクター名称を「インバウンド・ツーリズム」から変更しておりますが、集計数値に変更はありません。
（d）ホールセール
ホールセールにつきましては、保有する有力ライセンスの活用やコロナ禍における生活スタイルの変化を捉えた企画提案の強化により、既存クライアントの売上拡大を図るとともに、新規取引先の開拓に努めました。
その結果、当連結累計会計年度の売上高は9,795百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
（e）セールスビジネス支援
セールスビジネス支援につきましては、クライアントのキャッシュレス決済サービスの展開拡大ニーズに合わせ、営業支援体制を強化したことに加え、新たに取組みを開始したモビリティ関連事業の拡大に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,356百万円（前年同期比79.6％増）となりました。
（f）その他
その他につきましては、訪日外国人旅行者の減少による多言語コールセンターの規模縮小などの影響を受けましたが、コロナ禍における企業及び個人の支援を目的とした政府や地方公共団体の各種経済施策に加え、ワクチン接種関連の運営業務を受託するなど、新たな案件の獲得に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は7,682百万円（前年同期比256.9％増）となりました。
また、当連結会計年度の売上総利益につきましては、通信・モバイル分野を中心とした業務運営事務局の展開が堅調に推移したことに加え、コロナ禍における消費行動の変化を捉えデジタル営業支援分野が拡大したこと等により、売上総利益額が増加し14,718百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
当社グループは「マーケティングの未来創造企業へ」をテーマに、ヒト力とITを掛け合わせたオムニチャネル営業支援体制を強化するとともに、先端テクノロジーを取り入れた高付加価値なソリューション提供能力に磨きをかけることで、変化する社会の要請に対応し自らが事業創造を行い、マーケティングパートナーとしてクライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続してまいります。
セグメント別の経営戦略につきましては、以下のとおりです。
(アウトソーシング事業）
アウトソーシング事業につきましては、５Ｇ需要の高まりを受け、通信・モバイル分野を中心とした業務運営事務局の運営力強化・収益改善に取り組むとともに、今後拡大が見込まれるインサイドセールスや先端テクノロジーを有するスタートアップ企業との資本・業務提携によるデジタルマーケティング分野の事業拡大を推進してまいります。 また、オムニチャネル営業支援体制を強みに、パブリックビジネスなど新たな事業領域の開拓に取り組んでまいります。
（人材派遣事業）
人材派遣事業につきましては、スタッフの確保に努めるとともに研修制度の更なる充実により、スタッフの質的、量的な充実を図り、家電分野、ストアサービス分野、物流分野を中心に展開してまいります。コロナ感染拡大の落ち着きにより徐々に回復の傾向が見られる国内ツーリズム業界においては、添乗派遣、事務派遣及びコールセンター業務への対応を強化してまいります。
（ＥＣ・ＴＣ支援事業）
ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、強みであるファッション分野以外の新規領域の受託・支援拡大により、事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、当社グループ間における事業シナジーを一層強化し、オムニチャネル営業支援体制を活かした新たな事業創造に取り組んでまいります。
（ホールセール事業）
ホールセール事業につきましては、保有ライセンスを活用した営業を強化し、新規卸売先の開拓、自社企画商品のラインナップの充実に取り組んでまいります。
（その他）
その他につきましては、システムエンジニアリングサービスを強化するとともに、グループ間でのシナジー創出に向けた取り組みを継続してまいります。
これらの取り組みにより、次年度の見通しといたしましては、売上高58,590百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益5,000百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益5,100百万円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円（前年同期比8.1％増）を見込んでおります。
なお、2022年８月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)を適用するため、上記の業績予想は当会計基準の適用後の金額となっております。また、前年同期比は、2021年８月期の連結財務諸表に当会計基準を適用したものと仮定して算定しております。
なお、総額売上高（これまでの計上方法による売上高）は、90,272百万円（前年同期比7.2％増）を予想しておりま
す。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について
① 基本方針・資金需要の主な内容
当社グループは、「マーケティングの未来創造企業」を展望し、中長期的な高収益体制の確立・企業価値向上を図るべく、事業構造の構築を推進しております。これまでのBtoBtoCマーケティング支援を中心としたビジネスモデルの進化に加え、IT・AIを活用したBtoBマーケティング支援機能を拡充すべく、新規事業の開発およびＭ＆Ａの検討を継続的に行っております。
② 資金調達
当社グループの所要運転資金は、収支ズレ0.5か月程度で推移していることから、手元現預金にて十分に賄うことが可能です。また、設備投資につきましてはソフトウェア開発等に限定され、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金の範囲内で対応しております。
比較的大型のＭ＆Ａ実行に際しては、必要に応じ外部資金を活用しておりますが、現状は金融環境等勘案のうえ銀行借入による資金調達を中心としております。主要取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また健全な財務体質を維持しておりますことから、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
なお、当社グループの2021年８月末時点における有利子負債が4,793百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は9,596百万円と有利子負債を上回る水準となっております。
③ 経営資源の配分・株主還元に関する考え方
手元現預金水準については厳密な目標水準は定めておりませんが、安定した運転資金の確保、及び十分なイベントリスクに対応するためには、売上高の1か月から2か月分が適正な手元現預金水準と考えております。それを超える分については、企業価値向上に資する適切な経営資源の配分に努めます。
株主還元については、連結業績・財務状況、Ｍ＆Ａ等の戦略的投資に備える内部留保などを勘案したうえで、業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
２ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2018年８月期以前の期につきましては株式会社ヒト・コミュニケーションズの連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は（期末株価終値）×（期末発行済株式総数（自己株式控除後））により計算しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている有利子負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
５ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
６ 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り及び追加情報」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。