１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
株式会社ビービーエフ
株式会社ティーシーエイ
株式会社ＷＳＳ
株式会社ジャッツ
株式会社ジャパンリムジンサービス
ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社
株式会社ブランチ・アウト
上海布藍綺国際貿易有限公司
株式会社ＬＯＷＣＡＬ
株式会社トライアングル
(2) 主要な非連結子会社
非連結子会社の名称 ２社
株式会社Moffly
株式会社UsideU
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、非連結子会社でありました人可夢商務諮詢（上海）有限公司は、期中に清算結了したため非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等
（非連結子会社）
株式会社Moffly
株式会社UsideU
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、上海布藍綺国際貿易有限公司を除き、連結決算日と一致しております。
なお、上海布藍綺国際貿易有限公司の決算日は12月31日であり、当連結計算書類の作成にあたっては、
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
ａ 商品
主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ｂ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～39年
機械装置及び運搬具 ７年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積り期間に応じて均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（のれんの減損の兆候に関する判断）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、SALES ROBOTICS株式会社のインサイドセールス事業に係るのれん1,556百万円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
SALES ROBOTICS株式会社のインサイドセールス事業に係るのれんについて、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続した営業赤字の有無、経営環境の著しい悪化の有無、事業計画との乖離等が含まれます。事業計画に用いた主要な仮定は、平均顧客単価、新規顧客獲得数及び解約顧客数です。
SALES ROBOTICS株式会社のインサイドセールス事業に係るのれんについては、前連結会計年度及び当連結会計年度の同事業の営業損益（のれん償却費を含む。）が赤字であるものの、予め策定された合理的な事業計画と実績に重要な乖離がないため減損の兆候はないと判断しております。
なお、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」に関する金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記 事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の差入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△22百万円、「その他」8百万円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、主にアウトソーシング事業セグメント及び人材派遣事業セグメントにおけるツーリズム・スポーツ分野等を中心とした人材サービス提供に関しては、現時点で入手可能な情報に基づき、2022年８月期以降はその影響が段階的に縮小するものの一定期間は継続すると想定し、繰延税金資産の回収可能性における将来の課税所得の見積り及び固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
しかしながら、当該想定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失に関する注記
前連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業の収益性が低下し、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった資産グループについて減損損失を認識しております。また、国内の連結子会社について、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額にしております。
(3) 減損損失の金額
減損処理額419百万円は減損損失として特別損失に計上しており、資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
(4) 資産グルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。のれんについては、原則として、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式給付信託（BBT）による当社株式56,800株の取得及び単元未満株
式30株の取得によるものであり、当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託（BBT）の株式56,800株が含
まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2020年４月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式28株の取得によるものであり、当連結会計年度末の
株式数には、株式給付信託（BBT）の株式56,800株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 2020年11月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2021年４月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、富裕層向けリムジンサービスにて使用する車両運搬具であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金を元に一定の範囲内で安全性の高い金融商品や換金性のある金融商品を対象に、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。
資金調達については銀行からの借入により調達しております。
また、デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有目的の債券や、営業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格による変動リスク、当該企業の財政状態の悪化などによる減損リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。また、その一部は外貨建ての営業債務であり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金及び子会社株式の取得資金であり、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に基づきグループ各社の経理財務部門及び営業部門にて、営業取引前の与信調査、取引開始後の定期的モニタリングを実施することにより、取引の安全と債権の保全を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務の金額の範囲内で、為替予約を行い、為替の変動リスクを低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、主として当社の経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度(2020年８月31日)
(*1)長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定分を含んでおります。
当連結会計年度(2021年８月31日)
(*1)長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定分を含んでおります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 買掛金、(5)短期借入金、（6) 未払金、（7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3) 投資有価証券」には含めておりません。
関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年８月31日)
当連結会計年度(2021年８月31日)
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年８月31日)
当連結会計年度(2021年８月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年８月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額447百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年８月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額222百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(注) 上記株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式であります。
３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について9百万円（その他有価証券の株式9百万円）減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度は、退職一時金制度であり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社において特定退職金共済制度は、確定給付制度と併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23百万円 当連結会計年度26百万円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年８月31日）
(※1) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金273百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産103百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年８月31日）
(※1) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金156百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社・支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の経済的耐用年数(主に15年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。