【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  ①子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

　②その他有価証券

　　　　時価のないもの
　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却方法

　無形固定資産

 　　　　定額法を採用しております。

       なお、償却年数は以下のとおりであります。

         自社利用のソフトウエア　　　５年（利用可能期間）

 ３．重要な引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 (2020年８月31日)		当事業年度 (2021年８月31日)
短期金銭債権	17	百万円	17	百万円
短期金銭債務	315		313

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2019年９月１日 至　2020年８月31日)		当事業年度 (自　2020年９月１日 至　2021年８月31日)
営業収益	514	百万円	641	百万円
営業費用	37		39
営業取引以外の取引	1		3

※２．営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 (自　2019年９月１日 至　2020年８月31日)		当事業年度 (自　2020年９月１日 至　2021年８月31日)
給与	49	百万円	54	百万円
支払手数料	44		45
役員報酬	57		69
役員退職慰労引当金繰入額	11		11

(有価証券関係)

前事業年度（2020年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式10,928百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2021年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式10,928百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年８月31日)		当事業年度 (2021年８月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3	百万円	9	百万円
役員退職慰労引当金	3		6
その他	△0		0
繰延税金資産小計	6		16
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△9
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3		△7
繰延税金資産合計	2		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年８月31日)		当事業年度 (2021年８月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	％	0.4	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.8	％	△33.1	％
住民税均等割	0.3	％	0.3	％
評価性引当額の増減	1.0	％	3.1	％
その他	△0.0	％	△0.4	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3	％	0.9	％

(重要な後発事象)

該当事項はありません。