# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月
売上高 | (百万円) | 71,499 | 84,225 | 64,130 | 63,980 | 58,547
経常利益 | (百万円) | 3,361 | 5,125 | 5,759 | 4,300 | 1,536
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 1,370 | 2,774 | 3,227 | 1,885 | △43
包括利益 | (百万円) | 1,480 | 3,042 | 3,500 | 2,116 | 165
純資産額 | (百万円) | 12,408 | 14,932 | 17,920 | 19,085 | 18,614
総資産額 | (百万円) | 27,475 | 31,177 | 34,225 | 42,554 | 40,103
１株当たり純資産額 | (円) | 652.29 | 789.27 | 948.38 | 1,001.51 | 966.07
１株当たり 当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 76.73 | 155.51 | 180.88 | 105.70 | △2.44
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 42.4 | 45.2 | 49.4 | 42.0 | 43.0
自己資本利益率 | (％) | 12.2 | 21.6 | 20.8 | 10.8 | △0.2
株価収益率 | (倍) | 14.3 | 11.8 | 9.6 | 13.2 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,663 | 3,065 | 5,332 | 2,525 | 980
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △531 | △1,213 | △644 | △5,263 | △1,233
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,297 | △1,005 | △1,155 | 5,703 | △2,024
現金及び現金同等 物の期末残高 | (百万円) | 8,734 | 9,596 | 13,149 | 16,121 | 13,859
従業員数 | (人) | 827 | 859 | 821 | 1,274 | 1,405
(ほか、平均臨時 雇用人員) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第６期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第５期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４　第６期の株価収益率は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月
営業収益 | (百万円) | 514 | 641 | 863 | 1,030 | 700
経常利益 | (百万円) | 316 | 432 | 488 | 714 | 468
当期純利益 | (百万円) | 317 | 428 | 487 | 717 | 466
資本金 | (百万円) | 450 | 450 | 450 | 450 | 450
発行済株式総数 | (株) | 17,899,333 | 17,899,333 | 17,899,333 | 17,899,333 | 17,899,333
純資産額 | (百万円) | 11,049 | 11,101 | 11,119 | 11,245 | 11,121
総資産額 | (百万円) | 11,389 | 11,455 | 11,650 | 11,626 | 11,497
１株当たり純資産額 | (円) | 619.26 | 622.20 | 623.18 | 630.27 | 623.33
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 20.50 | 24.50 | 30.00 | 31.00 | 35.00
(10.25) | (10.75) | (12.50) | (15.50) | (17.50)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 17.78 | 24.01 | 27.33 | 40.19 | 26.16
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 97.01 | 96.91 | 95.44 | 96.73 | 96.73
自己資本利益率 | (％) | 2.9 | 3.9 | 4.4 | 6.4 | 4.2
株価収益率 | (倍) | 61.6 | 76.4 | 63.5 | 34.7 | 33.2
配当性向 | (％) | 115.3 | 102.1 | 109.8 | 77.1 | 133.8
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数) | (人) | 16 | 16 | 16 | 14 | 14
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | (％) | 70.4 | 118.1 | 113.7 | 94.5 | 63.7
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (109.8) | (135.9) | (139.3) | (170.1) | (202.4)
最高株価 | (円) | 1,852 | 2,432 | 2,821 | 1,753 | 1,429
最低株価 | (円) | 600 | 1,041 | 1,400 | 1,371 | 816

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

年月 | 概要
2019年３月 | 株式会社ヒト・コミュニケーションズが単独株式移転の方法により当社を設立
2019年４月 | 現物配当の方法により当社の孫会社であった株式会社ビービーエフを直接子会社化し、株式会社ヒト・コミュニケーションズと株式会社ビービーエフの２社を中核子会社とする体制に移行。
| デジタルマーケティング分野への本格参入のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがインサイドセールス事業に強みをもつＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の株式を取得し子会社化
2019年６月 | 訪日外国人旅行者向けサービスの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがランドオペレーティング事業に強みをもつ株式会社トライアングルの株式を取得し子会社化
2021年６月 | デジタルマーケティング分野のサービスラインナップの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがオンライン接客に強みを持つ株式会社UsideUの株式を取得し子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023年７月 | 今後需要の拡大が見込まれる空港事業の強化のため、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズが空港旅客事業、航空整備事業に強みをもつ株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇの株式を取得し子会社化

なお、2019年３月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1998年２月 | 東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立
1998年５月 | 一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始
2001年４月 | 大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設 本社を東京都豊島区東池袋一丁目７番12号に移転
2002年７月 | 福岡支店（現九州支社）を福岡県福岡市中央区に開設
2003年10月 | 名古屋支店（現東海支社）を愛知県名古屋市中村区に開設
2005年12月 | MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。独立系の人材サービス会社としての営業を開始
2006年２月 | 社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更
2006年６月 | 札幌支店(現北海道支社）を北海道札幌市中央区に開設
2006年12月 | プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)
2007年６月 | 仙台支店（現東北支社）を宮城県仙台市青葉区に開設
2009年４月 | プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)
2011年８月 | 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年11月 2012年４月 2012年７月 | 本社を東京都豊島区東池袋一丁目９番６号(現所在地)に移転 本社内に、セールスプロモーション営業部(現企画営業本部）を設置 観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズを子会社化(2016年９月に株式会社ヒト・コミュニケーションズに吸収合併） 東京証券取引所市場第二部に上場
2013年７月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける

2014年４月 | 西日本エリアの観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ティーシーエイを子会社化
2014年８月 | 東海地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、株式会社ＷＳＳスタッフィング（現株式会社ＷＳＳ）を子会社化
2014年10月 | 関東地域・東北地域の観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ジャッツを子会社化
2015年11月 | 富裕層向けリムジンサービスの新規立ち上げのため、株式会社ジャパンリムジンサービスを子会社化
2017年６月 | Ｅコマース営業支援及び販売現場とのシナジーを生み出すオムニチャネル営業支援のため、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の３社を子会社化

2018年４月 | チャットによる営業支援を拡大するため、チャット・コンタクトセンター営業部をセールスマーケティング部から分離独立
2018年９月 | 営業機能を強化する観点から、本社営業本部を企画営業本部に名称変更し企画営業機能に特化
2018年11月 | 当社株主総会において、当社の単独株式移転による持株会社「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議
2019年２月 | 東京証券取引所市場第一部の上場を廃止（同年３月１日付で完全親会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスが同市場第一部に上場）

### ３ 【事業の内容】

当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯または関連する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社の完全子会社となる株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び株式会社ビービーエフの中核子会社２社及びその他関係会社19社(連結子会社(株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ、株式会社ＵｓｉｄｅＵ，株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇ)、非連結子会社(株式会社Ｍｏｆｆｌｙ、ワークシフト・ソリューションズ株式会社、株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ、株式会社ＢＬＵＥ ＨＡＮＤＬＩＮＧ、株式会社ＦＭＧ Ｒａｍｐ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ、フィグニー株式会社、株式会社スクワッド)は、「成果追求型営業支援企業」として、アウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業を主要な事業として行っております。

グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

#### (1) アウトソーシング事業

業務委託契約に基づいたアウトソーシング事業では、通信キャリアやメーカー等から一連の業務全体を受託(業務請負)しております。具体的には、販売戦略の企画立案、マーケティング、販売体制の構築、人員の手配、教育研修、接客販売業務、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバックです。また、新規領域として航空会社からグランドハンドリング業務を受託しております。

アウトソーシング事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇが行っております。

当該事業における業務内容は以下のとおりです。

業務内容
・スマートフォン、携帯電話等の販売 ・固定通信回線（光回線等）への加入促進 ・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売 ・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売 ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 ・システムを用いた顧客情報の獲得及びコールセンターを活用したインサイド セールス ・訪日外国人向け人材サービス、免税カウンター、空港内における各種人材 サービス ・バスガイド ・展示会、コンベンション、スポーツイベント等の運営 ・キャッシュレス決済導入を中心とする訪問販売営業支援 ・訪日外国人向け多言語コールセンター他 ・コロナ感染拡大対策関連業務 ・グランドハンドリング業務（航空機が空港に到着してから出発するまでの 地上支援業務・航空機の誘導・旅客の搭乗手続や案内、手荷物・貨物の搭 降載など） ・航空機整備事業

##### (業務請負とは)

業務請負とは、請負事業者(受託会社)が、委託会社から受託した業務を遂行することを指します。人材派遣との違いは、委託会社と労働者の間に指揮命令関係が生じない点にあります。なお、ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は業務委託契約に基づき委託会社から請負料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払いを行っております。請負料金については、見積工数より積算した金額を提示し、委託会社との交渉により決定しております。

株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(受託会社)とスタッフ、クライアント(委託会社)の関係は次の図のようになります。

##### (株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社のアウトソーシング事業の特徴 ― 成果追求型営業支援)

株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社はクライアントの業績向上に貢献することを目的として業務の提供を行っており、それを「成果追求型営業支援」と呼んでおります。具体的には、以下の２つの業務を行うことにより、クライアントの営業を支援しております。

①　販売の企画立案から販売体制の構築、販売後の顧客ニーズのフィードバックまでの一連の営業サポート業務

②　研修により専門知識を備えたスタッフによる接客販売業務

また、成果追求型営業支援を支える体制として、(ⅰ）業務運営事務局の設置及び充実した(ⅱ) 教育・研修制度が挙げられます。

###### (ⅰ) 業務運営事務局

株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。

それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。

###### (ⅱ) 教育・研修制度

株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社では、オリジナルの販売カリキュラムの作成、販売研修の実施などスタッフに対する教育・研修制度を充実させております。

この教育・研修制度により、販売や営業の経験がない人材についても、標準化された研修を通じて実践に近い経験を積むことができます。また、就業後についても、経験不足、販売不振に陥りやすい１ヶ月目及び３ヶ月目にフォローアップ研修を実施しており、これが安定した就業実績につながっております。結果的に、クライアントの販売や営業業務及び収益の安定化に貢献しているものと考えております。

#### (2) 人材派遣事業

労働者派遣契約に基づいた人材派遣事業では、通信キャリア、メーカー、スーパー・ＧＭＳ(総合スーパー)及び旅行業者等へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣しております。

人材派遣事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ及び株式会社ＷＳＳが行っております。

当該事業における業務内容は以下のとおりです。

業務内容
・スマートフォン、携帯電話等の販売 ・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売 ・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売 ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 ・国内旅行・海外旅行添乗、バスガイド ・免税カウンター ・コールセンター ・営業事務、貿易事務、経理事務他

##### (人材派遣とは)

人材派遣とは、派遣元が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令のもと、派遣先事業所内で労働に従事させることを指します。直接雇用との違いは、派遣先・派遣元・派遣労働者の三者間の関係であり、雇用契約と指揮命令関係が分かれている点にあります。なお、株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は労働者派遣契約に基づき派遣先より派遣料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払いを行っております。派遣料金は人材派遣単価に派遣労働者の稼働時間を乗じて算出しております。

株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(派遣元)とスタッフ、クライアント(派遣先)の関係は次の図のようになります。

人材派遣事業においても、対象となる業務・顧客層はアウトソーシング事業と重複することが多いことから、アウトソーシング事業で培った販売ノウハウや教育・研修制度を活用し、成果追求型の営業支援を行っております。

#### (3) ＥＣ・ＴＣ支援事業

ＥＣ・ＴＣ支援事業は、Ｅコマース(ＥＣ)サイト運営受託業務、テレビショッピング販売支援業務の総称を示します。

ＥＣサイト運営受託業務では、ブランド等のオフィシャルＥＣサイトの企画・開発のみでなく、商品の受注管理、商品手配、配送、代金回収に至るまで、ＥＣを行う上で必要になる一連の業務運営全体をプラットフォーム化し、各ブランド等の商品を消費者へ販売する事業を展開しております。各ブランド等のＥＣ売上を継続して向上させるため、ブランド独自の世界観を表現できるようクライアントの要望に柔軟に応えることに加え、レベニューシェアによる成功報酬型の事業モデルで強固なパートナーシップ関係を築いております。

テレビショッピング販売支援業務では、テレビ通信販売会社とアパレルメーカーとの間に入り、ブランドの構築、商品企画、生産管理、オンエアの際のプレゼンテーションまで、テレビ通販に関する一連の業務を支援するサービスを提供しております。

ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、株式会社ビービーエフが行っております。

業務内容
・ファッション・スポーツ領域を中心としたＥＣサイトの運営受託 ・テレビショッピング販売支援

####

(4) ホールセール事業

ホールセール事業では、国内大手小売店及び海外大手小売店に対し、衣料品・雑貨等の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売の一連の業務を行っております。ブランドやコンテンツホルダー、インフルエンサーと協業し、他社との差別化を図ることにより、商品の付加価値を高めております。

ホールセール事業につきましては、株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司が行っております。

業務内容
・衣料品・雑貨等の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売、販売

####

(5) その他

その他は、主にシステム開発関連サービス、富裕層向けリムジンサービス、訪日外国人旅行者を対象としたランドオペレーティング業務、訪問介護やグループホーム経営等の社会福祉サービス及びオンライン接客サービスを実施しております。

その他につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ及び株式会社ＵｓｉｄｅＵが行っております。

事業の系統図は以下の通りであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有（又は被所有） 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ヒト・コミュニケーションズ （注）４,（注）５ | 東京都豊島区 | 100 | アウトソーシング事業 人材派遣事業 その他 | 100.0 | 当社から経営指導を受けております。 役員の兼任　３名
株式会社ビービーエフ （注）４，（注）５ | 東京都千代田区 | 100 | ＥＣ・ＴＣ支援事業 | 83.5 | 当社から経営指導を受けております。 役員の兼任　２名
株式会社ティーシーエイ （注）４ | 大阪府大阪市北区 | 100 | アウトソーシング事業 人材派遣事業 その他 | 100.0 〔100.0〕 | 役員の兼任　１名
株式会社ＷＳＳ | 愛知県名古屋市中村区 | 40 | アウトソーシング事業 人材派遣事業 | 100.0 〔100.0〕 | ―
株式会社ジャッツ | 東京都品川区 | 40 | アウトソーシング事業 人材派遣事業 その他 | 65.0 〔65.0〕 | 役員の兼任　２名
ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社 （注）４ | 東京都中央区 | 100 | アウトソーシング事業 その他 | 100.0 〔100.0〕 | 役員の兼任　１名
株式会社ブランチ・アウト （注）４，（注）５ | 東京都渋谷区 | 50 | ホールセール事業 | 83.5 〔83.5〕 | 役員の兼任　１名
上海布藍綺国際貿易有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 16 | ホールセール事業 | 83.5 〔83.5〕 | 役員の兼任　１名
株式会社ジャパンリムジンサービス | 北海道網走郡大空町 | 35 | その他 | 100.0 〔100.0〕 | ―
株式会社トライアングル | 東京都豊島区 | 12 | その他 | 100.0 〔100.0〕 | 役員の兼任　１名
株式会社ＬＯＷＣＡＬ | 東京都渋谷区 | 30 | その他 | 83.5 〔83.5〕 | 役員の兼任　１名
株式会社ＵｓｉｄｅＵ | 東京都豊島区 | １ | その他 | 100.0 〔100.0〕 | ―
株式会社ＦＭＧ | 千葉県成田市 | 10 | アウトソーシング事業 | 100.0 〔100.0〕 | 役員の兼任　２名
株式会社ｆｍｇ | 千葉県成田市 | １ | アウトソーシング事業 | 100.0 〔100.0〕 | ―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ビービーエフ及び株式会社ブランチ・アウトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | 株式会社ヒト・コミュニケーションズ | ①　売上高 | 23,733 | 百万円
|  | ②　経常利益 | 811 | 百万円
|  | ③　当期純損失 | △501 | 百万円
|  | ④　純資産額 | 9,560 | 百万円
|  | ⑤　総資産額 | 20,839 | 百万円
| 株式会社ビービーエフ | ①　売上高 | 10,976 | 百万円
|  | ②　経常利益 | 1,040 | 百万円
|  | ③　当期純利益 | 632 | 百万円
|  | ④　純資産額 | 6,588 | 百万円
|  | ⑤　総資産額 | 12,237 | 百万円
| 株式会社ブランチ・アウト | ①　売上高 | 12,614 | 百万円
| ②　経常利益 | 598 | 百万円
| ③　当期純利益 | 400 | 百万円
| ④　純資産額 | 2,700 | 百万円
| ⑤　総資産額 | 5,100 | 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年８月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
アウトソーシング事業 | 1,082
人材派遣事業
その他
ＥＣ・ＴＣ支援事業 | 64
ホールセール事業 | 107
全社(共通) | 152
合計 | 1,405

(注) １ 従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

なお、当社グループ雇用の業務請負(アウトソーシング事業)社員及び人材派遣社員の2024年８月31日現在の在籍数は7,541人であります。

２ 当社グループは事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、アウトソーシング事業、人材派遣事業、その他においては同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３ 全社(共通)として記載されている従業員は、企画・管理部門に所属している者であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年８月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
14 | 47.4 | 11.2 | 7,191,407

セグメントの名称 | 従業員数(人)
全社(共通) | 14
合計 | 14

(注) １ 従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

２　平均勤続年数は、該当する従業員の当社グループでの勤務開始より算出しております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 全社(共通)として記載されている従業員は、企画・管理部門に所属している者であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）１ | 男性の労働者の育児休業取得率 （注）２、３ | 労働者の男女の賃金の差異 （注）１、３
全労働者 | うち正社員 | うちパート・有期労働者 | 全労働者 | うち正社員 | うちパート・有期労働者
株式会社ヒト・コミュニケーションズ | 19.6％ | 78.1％ | 36.4％ | 100.0％ | 90.8％ | 72.0％ | 99.8％
株式会社fmg | 54.0％ | 50.0％ | 33.3％ | 100.0％ | 98.3％ | 77.5％ | 95.6％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．集計対象には、当社グループが雇用している派遣スタッフを含めております。在籍日数や勤務時間に応じた人員数の案分は行わず、通常の従業員と同様に一人として算出しています。