##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却方法

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　５年（利用可能期間）

３．重要な引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益は、関係会社からの経営指導料及び受取配当金となります。

①経営指導料

経営指導にかかる契約については、当社の関係会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しており、業務が実施された時点で当該履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②受取配当金

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2024年８月31日) | 当事業年度 (2025年８月31日)
短期金銭債権 | 19 | 百万円 | 19 | 百万円
短期金銭債務 | 283 |  | 3 |

###### (損益計算書関係)

##### ※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日) | 当事業年度 (自2024年９月１日 至2025年８月31日)
営業収益 | 700 | 百万円 | 1,419 | 百万円
営業費用 | 37 |  | 46 |
営業取引以外の取引 | 3 |  | 2 |

##### ※２．営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日) | 当事業年度 (自2024年９月１日 至2025年８月31日)
給与 | 43 | 百万円 | 44 | 百万円
役員報酬 | 80 |  | 76 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 11 |  | 11 |
支払手数料 | 49 |  | 78 |
広告宣伝費 | 28 |  | 56 |

###### (有価証券関係)

前事業年度（2024年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式10,928百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式10,928百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年８月31日) | 当事業年度 (2025年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 111 | 百万円 | 139 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 17 |  | 21 |
その他 | 2 |  | 3 |
繰延税金資産小計 | 131 |  | 163 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △111 |  | △139 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △19 |  | △24 |
評価性引当額小計 | △131 |  | △163 |
繰延税金資産合計 | － |  | － |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年８月31日) | 当事業年度 (2025年８月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | ％ | 0.8 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △34.5 | ％ | △33.7 | ％
住民税均等割 | 0.3 | ％ | 0.1 | ％
評価性引当額の増減 | 3.1 | ％ | 2.4 | ％
その他 | △0.2 | ％ | △0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.3 | ％ | 0.2 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年９月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響はありません。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報については「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。