１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
株式会社ビービーエフ
株式会社ブランチ・アウト
株式会社ＦＭＧ
株式会社ＦＭＧ Ｒａｍｐ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ及びフィグニー株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社
非連結子会社の名称 ６社
ワークシフト・ソリューションズ株式会社
株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ
株式会社ＢＬＵＥ ＨＡＮＤＬＩＮＧ
株式会社スクワッド
株式会社津森千里デザインスタジオ
株式会社ティー・シィー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等
（非連結子会社）
ワークシフト・ソリューションズ株式会社
株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ
株式会社ＢＬＵＥ ＨＡＮＤＬＩＮＧ
株式会社スクワッド
株式会社津森千里デザインスタジオ
株式会社ティー・シィー
（関連会社）
神戸エアポートアビエーションサービス株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、上海布藍綺国際貿易有限公司を除き、連結決算日と一致しております。
従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった株式会社ＦＭＧ及株式会社ｆｍｇは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を８月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年８月１日から2025年８月31日までの13カ月間を連結しております。なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
上海布藍綺国際貿易有限公司の決算日は12月31日であり、当連結財務諸表の作成にあたっては、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 商品
主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ｂ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～39年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①アウトソーシング事業
当社グループは、業務委託契約に基づき、顧客である通信キャリア、航空会社等から業務全体を受託しアウトソーシング事業に係るサービスを提供しております。これらのサービスは、業務の進捗につれて履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり、提供したサービスに基づいて収益を認識しています。
②人材派遣事業
当社グループは、幅広い業種に対応した人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。これらのサービスは、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しています。
③ＥＣ・ＴＣ支援事業
ＥＣサイト運営受託業務では、ブランド等のオフィシャルＥＣサイトの企画・開発、商品受注管理、商品手配、配送、代金回収といったＥＣサイトを運営する上で必要となる一連の業務全体を受託し、各ブランド等の商品を消費者へ販売する事業を展開しております。これらのサービスは、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引であるため、商品の出荷時点で収益を認識しています。なお、一部の取引において、商品又はサービスを顧客に移転する前に当該商品又はサービスを支配していない場合には収益を純額（手数料相当額）で認識しています。
テレビショッピング販売支援業務では、テレビ通販に関する一連の業務を支援するサービスを提供しており、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引であるため、商品の出荷時点で収益を認識しています。
④ホールセール事業
ホールセール事業は、国内大手小売店等に対し、衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理等の卸売業務を実施しており、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引であるため、商品の出荷時点で収益を認識しています。
(6) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積り期間に応じて均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
（のれんの評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇに係るのれん4,415百万円を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、当社が承認した事業計画を基礎とした将来予測における売上高の構成要素である便数であります。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。当連結会計年度においては、取得時に作成された事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、また、翌連結会計年度以降の将来予測の達成可能性を評価し、減損の兆候はありません。しかしながら、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、見積りの前提とした主要な仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（のれんの評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇに係るのれん4,134百万円を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、当社が承認した事業計画を基礎とした将来予測における売上高の構成要素である便数であります。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。当連結会計年度においては、取得時に作成された事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、減損の兆候はありません。しかしながら、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、見積りの前提とした主要な仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（１）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2028年8月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「債権売却損」は６百万円であります。
※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、「注記事項（収益認識関係）３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
投資有価証券２百万円及び関係会社長期貸付金40百万円を関連会社等の債務の担保目的で差し入れております。
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失に関する注記
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業の収益性が低下し、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった資産グループについて減損損失を認識しております。
一部の連結子会社において、建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額はないものとしております。
(3) 減損損失の金額
減損処理額170百万円は減損損失として特別損失に計上しており、資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
(4) 資産グルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。のれんについては、原則として、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
（注）当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託（BBT）の株式56,800株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 2023年11月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2024年４月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
（注）当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託（BBT）の株式56,800株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 2024年11月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2025年４月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、富裕層向けリムジンサービスにて使用する車両運搬具であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金を元に一定の範囲内で安全性の高い金融商品や換金性のある金融商品を対象に、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。資金調達については銀行からの借入により調達しております。
また、デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の株式及び社債であり、市場価格による変動リスク、当該発行体の信用リスク、当該企業の財政状態の悪化などによる減損リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。また、その一部は外貨建ての営業債務であり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金及び子会社株式の取得資金であり、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に基づきグループ各社の経理財務部門及び営業部門にて、営業取引前の与信調査、取引開始後の定期的モニタリングを実施することにより、取引の安全と債権の保全を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務の金額の範囲内で、為替予約を行い、為替の変動リスクを低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、主として当社の経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年８月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであることから、リース債務については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*3)長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
当連結会計年度(2025年８月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであることから、リース債務については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*3)長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いた時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
当連結会計年度（2025年８月31日）
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
当連結会計年度（2025年８月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規・借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年８月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額253百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年８月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額291百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注) 上表の「売却額」には、償還額を含めております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) 上表の「売却額」には、償還額を含めております。
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について84百万円（非上場株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について215百万円（非上場株式15百万円及び非連結子会社株式200百万円）減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度は、退職一時金制度であり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社において特定退職金共済制度は、確定給付制度と併用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度83百万円 当連結会計年度190百万円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年８月31日）
(※) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年８月31日）
(※) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社・支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の経済的耐用年数(主に15年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育
研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
２．当連結会計年度より、従来の名称である「ツーリズム・スポーツ」を「ツーリズム・エアポート・スポ
ーツ」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に変更はありません。
３．「その他」には、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体
の新型コロナウイルス感染拡大対策の関連業務等を含んでおります。
４．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育
研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
２．「その他」には、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体
の新型コロナウイルス感染拡大対策の関連業務等を含んでおります。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
契約及び履行義務に関する情報及び履行義務の充足時点に関する情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関するから生じる収益を理解するための基礎となる情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は193百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が378百万円減少した主な理由は、アウトソーシング事業において、期末日時点で履行義務を充足しているものの、請求期限が到来していない対価が増減した結果であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は583百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が136百万円増加した主な理由は、アウトソーシング事業において、期末日時点で履行義務を充足しているものの、請求期限が到来していない対価が増減した結果であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。