２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	392,995	3,570,684
売掛金	※２ 1,627,778	※２ 650,437
仕掛品	65,652	284
前払費用	46,177	48,172
関係会社短期貸付金	1,565,056	2,628,874
その他	※２ 60,790	※２ 125,300
流動資産合計	3,758,450	7,023,753
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	－	100,347
工具、器具及び備品	－	73,654
有形固定資産合計	－	※１ 174,001
無形固定資産
ソフトウエア	－	214,409
ソフトウエア仮勘定	－	2,430
無形固定資産合計	－	216,839
投資その他の資産
投資有価証券	10,000	10,000
関係会社株式	797,754	797,754
繰延税金資産	3,992	20,217
その他	131,677	223,594
投資その他の資産合計	943,424	1,051,566
固定資産合計	943,424	1,442,407
繰延資産
開業費	198	58
社債発行費	9,322	7,888
繰延資産合計	9,521	7,946
資産合計	4,711,395	8,474,108

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 186,222	※２ 104,743
短期借入金	※２,※３ 1,877,201	※３ 880,000
1年内償還予定の社債	71,400	71,400
未払金	※２ 68,734	※２ 66,642
未払費用	※２ 66,338	44,406
未払法人税等	41,781	266,060
前受金	20,470	2,383
預り金	15,990	8,884
その他	－	1,981
流動負債合計	2,348,137	1,446,503
固定負債
社債	392,900	321,500
長期借入金	－	800,000
固定負債合計	392,900	1,121,500
負債合計	2,741,037	2,568,003
純資産の部
株主資本
資本金	631,209	2,337,961
資本剰余金
資本準備金	810,326	2,517,078
その他資本剰余金	367,825	367,825
資本剰余金合計	1,178,151	2,884,904
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	160,996	684,015
利益剰余金合計	160,996	684,015
自己株式	－	△776
株主資本合計	1,970,357	5,906,105
純資産合計	1,970,357	5,906,105
負債純資産合計	4,711,395	8,474,108

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	※１ 1,475,370	※１ 1,954,510
売上原価	※１ 659,621	※１ 230,884
売上総利益	815,748	1,723,625
販売費及び一般管理費	※１,※２ 668,051	※１,※２ 924,498
営業利益	147,697	799,127
営業外収益
受取利息	※１ 27,637	※１ 33,143
受取配当金	200	200
為替差益	－	246
その他	1	24
営業外収益合計	27,838	33,614
営業外費用
支払利息	※１ 35,007	※１ 13,568
為替差損	647	－
コミットメントフィー	－	16,356
株式公開費用	－	34,661
その他	2,190	7,978
営業外費用合計	37,845	72,563
経常利益	137,690	760,177
税引前当期純利益	137,690	760,177
法人税、住民税及び事業税	50,231	253,384
法人税等調整額	△1,424	△16,225
法人税等合計	48,807	237,159
当期純利益	88,883	523,018

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	386,209	565,326	367,825	933,151	72,113	72,113	1,391,473	1,391,473
当期変動額
新株の発行	245,000	245,000		245,000			490,000	490,000
当期純利益					88,883	88,883	88,883	88,883
当期変動額合計	245,000	245,000	－	245,000	88,883	88,883	578,883	578,883
当期末残高	631,209	810,326	367,825	1,178,151	160,996	160,996	1,970,357	1,970,357

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	631,209	810,326	367,825	1,178,151	160,996	160,996	－	1,970,357	1,970,357
当期変動額
新株の発行	1,706,752	1,706,752		1,706,752				3,413,505	3,413,505
当期純利益					523,018	523,018		523,018	523,018
自己株式の取得							△776	△776	△776
当期変動額合計	1,706,752	1,706,752	－	1,706,752	523,018	523,018	△776	3,935,747	3,935,747
当期末残高	2,337,961	2,517,078	367,825	2,884,904	684,015	684,015	△776	5,906,105	5,906,105

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

イ．子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　５年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

３．繰延資産の処理方法

・開業費

５年間で均等償却しております。

・社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,992千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,992千円に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	－千円	7,088千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
短期金銭債権	1,662,136千円	506,393千円
短期金銭債務	1,870,941	85,098

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度は取引銀行３行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	250,000千円	1,750,000千円
借入実行残高	250,000	880,000
差引額	－	870,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	1,255,275千円	1,484,268千円
仕入高	580,686	109,263
販売費及び一般管理費	18,695	2,741
営業取引以外の取引による取引高	60,129	249,000

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.3％、当事業年度1.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.7％、当事業年度98.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
給料及び手当	141,251千円	142,360千円
役員報酬	151,459	271,326
地代家賃	53,259	113,486
旅費交通費	94,310	96,144

（有価証券関係）

前事業年度（2018年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式797,754千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式797,754千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払費用	－千円		489千円
未払事業税	3,992		19,114
敷金	－		302
その他	－		310
繰延税金資産合計	3,992		20,217
繰延税金資産の純額	3,992		20,217

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
住民税均等割	0.7
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物附属設備	－	102,274	－	1,927	100,347	1,927
	工具、器具及び備品	－	78,816	－	5,161	73,654	5,161
	計	－	181,090	－	7,088	174,001	7,088
無形 固定資産	ソフトウエア	－	227,687	－	13,278	214,409	－
	ソフトウエア仮勘定	－	2,430	－	－	2,430	－
	計	－	230,117	－	13,278	216,839	－

（注）１．「建物附属設備」の「当期増加額」は本社移転による取得です。

２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主に本社移転による取得です。

３．「ソフトウエア」の「当期増加額」はソフトウエア開発によるものです。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。