１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,137,939 |
6,014,010 |
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受取手形及び売掛金 |
1,170,946 |
800,016 |
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仕掛品 |
226,310 |
59,057 |
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その他 |
382,064 |
325,653 |
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流動資産合計 |
4,917,260 |
7,198,737 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
55,474 |
56,280 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
1,429,570 |
1,600,521 |
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ソフトウエア仮勘定 |
222,103 |
224,165 |
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その他 |
77,883 |
75,209 |
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無形固定資産合計 |
1,729,556 |
1,899,896 |
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投資その他の資産 |
834,007 |
855,052 |
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固定資産合計 |
2,619,038 |
2,811,228 |
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繰延資産 |
26,792 |
24,578 |
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資産合計 |
7,563,091 |
10,034,545 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
182,222 |
130,524 |
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短期借入金 |
※ 1,800,000 |
※ 1,800,000 |
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1年内償還予定の社債 |
541,400 |
570,704 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
300,000 |
300,000 |
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未払法人税等 |
178,073 |
19,474 |
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その他 |
405,321 |
525,149 |
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流動負債合計 |
3,407,017 |
3,345,852 |
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固定負債 |
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社債 |
1,596,900 |
1,537,596 |
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長期借入金 |
300,000 |
300,000 |
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その他 |
87,181 |
82,848 |
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固定負債合計 |
1,984,081 |
1,920,444 |
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負債合計 |
5,391,098 |
5,266,297 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
631,209 |
2,003,113 |
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資本剰余金 |
539,449 |
1,911,353 |
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利益剰余金 |
1,012,034 |
862,023 |
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株主資本合計 |
2,182,693 |
4,776,490 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△10,700 |
△8,242 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△10,700 |
△8,242 |
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純資産合計 |
2,171,993 |
4,768,247 |
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負債純資産合計 |
7,563,091 |
10,034,545 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
1,005,932 |
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売上原価 |
573,034 |
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売上総利益 |
432,897 |
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販売費及び一般管理費 |
505,093 |
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営業損失（△） |
△72,196 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
169 |
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投資有価証券売却益 |
32,317 |
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その他 |
4,818 |
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営業外収益合計 |
37,305 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
9,728 |
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為替差損 |
32,671 |
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投資事業組合管理費 |
33,872 |
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株式公開費用 |
31,216 |
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その他 |
32,852 |
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営業外費用合計 |
140,341 |
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経常損失（△） |
△175,231 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△175,231 |
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法人税等 |
△25,220 |
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四半期純損失（△） |
△150,011 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△150,011 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
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四半期純損失（△） |
△150,011 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
2,457 |
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その他の包括利益合計 |
2,457 |
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四半期包括利益 |
△147,553 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△147,553 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
当第１四半期連結会計期間より、EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.及びEduLab Capital Ⅰ GP, LLCは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（売上高に関する事項）
当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所と関連会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等（以下、「グループ会社間取引」）に関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。
これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以下、「業務提携先等との取引」）が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。
当社は、中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、また、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正しました。
当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値への影響についての調査を継続中であります。
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は取引銀行４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成30年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,800,000千円 |
3,300,000千円 |
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借入実行残高 |
1,800,000 |
1,800,000 |
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差引額 |
－ |
1,500,000 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
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減価償却費 |
104,579千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年12月20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行932,000株により、資本金が1,371,904千円、資本剰余金が1,371,904千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,003,113千円、資本剰余金が1,911,353千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
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e-Testing／ e-Learning事業 |
テスト運営・ 受託事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
610,950 |
394,981 |
1,005,932 |
－ |
1,005,932 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
610,950 |
394,981 |
1,005,932 |
－ |
1,005,932 |
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セグメント利益又は損失（△） |
162,172 |
△7,889 |
154,282 |
△226,479 |
△72,196 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△19円57銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△150,011 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△150,011 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,664,165 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．当社は、平成30年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出に係る発行）
平成30年12月５日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議し、平成31年１月23日付で払込が完了いたしました。
この結果、資本金は2,321,065千円、発行済株式総数は8,690,600株となっております。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 216,000株
② 払込金額：１株につき 2,380円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年12月５日開催の取締役会において決定された金額であります。
③ 発行価額の総額： 514,080千円
④ 割当価格：１株につき 2,944円
⑤ 割当価格の総額： 635,904千円
⑥ 資本組入額の総額： 317,952千円
⑦ 払込期日：平成31年１月23日（水）
⑧ 割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
⑨ 資金の使途：主に事業拡大のための設備投資資金に充当する予定であります。