文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTechで、次世代の教育をグローバルに実現する日本発のEdTechカンパニーを目指しております。
(2) 経営環境
国内教育市場は少子化の進行で大学受験者数が減少しているものの、英語教育は低年齢化し、2008年度からスタートしている小学５、６年生を対象とした小学校の英語教育は、2011年度に小学５年生から必修となり、さらに2020年度から小学３年生からの必修化、小学５年生からの教科化が実施されております。
また、大学入試制度改革における民間の英語資格・検定試験の採用は、当初2020年度から予定されておりましたが、2019年11月に文部科学省より延期が発表され、2024年度実施の共通テストに向けて、2020年度中に英語４技能のテストに関する方針について決定される予定です。英検協会では、１日で英語４技能を測定することができるコンピュータを用いた新しい受験形態の英検「S-CBT」を導入し、受験機会が従来の年３回実施から毎週末実施へと大幅に増加しております。このように、教育及びテストの両面においてICT化が加速しており、当社グループにとって大きな事業機会であると考えております。
一方、海外におきましては、アジアの人口増加及び経済発展により教育市場が引き続き拡大しております。教育市場として世界における最大市場である米国において教育のICT化が大きく成長を牽引し、変革の流れを加速させております。当社グループはこれを事業機会と捉え、アジア及び米国の開発拠点を通じて市場開拓に努めております。
＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞
足元の新型コロナウイルス感染症の拡大により、英検始め各種試験団体による大型会場での受験の中止や受験者数の減少が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2020年９月期においては、文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校６学年の児童を対象とした調査）の中止等により売上高に影響を受けました。また、販売先・取引先の事業活動が制限を受ける場合があり、2020年９月期においては広告事業において広告主の発注量に影響を受けました。一方で、学習やテスト受験のオンライン化、CBT化が加速化する傾向が顕著となっており、オンラインで完結する企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の受注・販売が順調に推移しました。さらに少人数で、かつ、新型コロナウイルス感染症対策が十分になされたテストセンターでの受験ニーズが高まることが予想されます。
(3) 経営戦略等
当社グループは、英語学習におけるラーニングツール及びテストシステムの提供等によるライセンス収入を安定的な成長の礎とし、以下３つの事業領域を中長期的な成長分野と位置付け、積極的に経営資源を投入し、事業拡大を図ることを中長期的な基本戦略としております。
① 教育プラットフォーム
450万人を超える英ナビ会員データベースを土台としたメディア事業および学習サービスの展開
② AIベースの技術ライセンス
既存のソフトウエア及びシステムに、AI-OCR、自然言語処理、レコメンドエンジン、試験監視システム等のAIベースの技術を実装し、教育分野においてAIベースの自動採点、添削システム、EdTech分野以外への展開を行うとともに、他分野・他市場へ展開し技術提供
③ テストセンター
直営及び委託会場を併せてCBTを提供するテストセンターを全国展開し、インフラ整備の上、テストシステムの拡充を図りCBT化を加速
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、教育分野における能力測定技術・コンピュータやインターネットを用いたテスト及び教育ツールの研究に注力し、特に語学を中心として「CASEC」、「TEAP CBT」、「英検S-CBT」に代表される試験を提供し、項目応答理論を用いた正確な能力測定技術を強みとすることで他社との差別化をしてまいりました。また、英ナビ・スタディギアの会員基盤を対象として教育コンテンツ及び教育に関連した広告情報を提供し、教育プラットフォームの構築に努めてまいりました。さらに、独自のAI技術を活かし、AI-OCR、自動採点システム、オンライン試験監督システムの開発等に努めております。これらに加え、2020年６月より、テストセンター事業を本格的に開始し、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面から推進することとしております。
当社グループでは、今後の業容拡大及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。
① ソフトウエア投資の拡大
当社グループが今後も継続的な成長を果たしていくためには、当社グループが開発したCBTシステムや大規模試験での利用が可能な記述式答案の採点システム等について、市場での優位性を確保するための製品機能の強化が今後も不可欠であると認識しております。さらに、当社グループの提供するラーニングツールは、携帯端末向けのアプリを介して提供されることが主流となりつつありますが、快適なラーニング環境を提供するために必要な資源と時間は確実に増大しています。
また、当社グループで開発を進めているAIを用いた手書き文字認識技術（AI-OCR）を活かすための周辺機能の開発及び導入環境の整備や、AIを活用したアダプティブラーニング等を他分野へ適用するための開発を加速させたいと考えております。
当社グループは、時代の要請により変化する市場と今後も加速するテクノロジーの進歩に素早く対応するため、さらなる製品機能の強化、オプション機能の開発等を通じて競合他社との差別化を図ってまいります。
② コンテンツ開発の強化
当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化による問題の陳腐化を避けるため、継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。また教育プラットフォーム事業において児童・生徒の学習への関心や意欲を高めるコンテンツの開発力を高めることが重要です。質の高いコンテンツ開発を担当する経験豊富な人材の供給は限られており、当社グループは、塾市場も含めた市場参加者との連携や海外での人材確保などを通じて、経験豊富な質の高い人材にアクセスし、優良な学習コンテンツのライブラリーの開発・提供を進めて商品の競争力を高めてまいります。
③ 海外拠点におけるソフトウエア開発・コンテンツ開発・採点業務の推進による生産性と収益性の向上
第一に、当社グループは、現在、ソフトウエア開発について自社の海外の開発拠点であるインドのプネにおいて開発エンジニア約45名体制で取り組んでいますが、この開発体制の増員及び強化を目的に、2020年７月にSmartCloud Infofusion Pvt.Ltdを買収し、約20名のエンジニアを確保いたしました。更に、アメリカのボストンおよびアイルランドのダブリンで、合わせてエンジニア９名体制で先端的なAIの開発に取り組んでおります。当社グループはこれらの体制の増員及び強化を通じて質の高い豊富な海外の開発リソースを確保し、ソフトウエア開発のみならずシステム運営業務の海外移転を積極的に推進いたします。これらを通じて、当社グループは、グループ全体のシステム開発及び運営の生産性の向上を目指してまいります。
第二に、英語関連コンテンツ開発及び採点業務について、2020年９月期中にEdutech Lab, Inc.への移管が完了いたしました。当社グループは、主要サービスである英語関連サービスの更なる品質向上のために、テスト理論や英語教育分野の修士・博士課程修了者を中心に高度な訓練を受けた人材を確保し、約15名の専門家集団及び約40名のコントラクターを活用して英語コンテンツの開発および採点業務を行っております。今後も事業の拡大に伴いグローバルなサプライチェーンを拡充し、さらなる生産性向上を実現してまいります。
第三に、当社グループは、英語以外の教科コンテンツ開発についてそれぞれの市場での開発をより一層促進し、各事業の拡大に伴い各国の指導要領、個別特殊事情にきめ細かく対応する体制を構築してまいります。
④ テストセンター事業の安定的運営と更なる拡大の両立
当社グループは、英検協会による１日で英語４技能を測定することができる受験形態の「S-CBT」の実施にあたり、その実施会場であるテストセンターの運営を、2020年６月より本格的に開始し、安定的なシステム運用を実現できる体制を構築いたしました。サービス開始後、着実に直営のテストセンターを確保し、2020年９月末現在で43拠点を確保しております。直営のテストセンターの拡大に伴い、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の発生に伴う稼働リスクが生じますが、今後この事業を安定的に運営し、S-CBT受験の普及・拡大及び英検協会以外の顧客の獲得等を通じて中長期にわたる事業拡大を実現してまいります。
⑤ 戦略的ビジネスパートナーとの連携強化に基づく教育プラットフォーム事業の拡大
当社グループは、株式会社旺文社と、2020年４月に買収を完了した株式会社教育デジタルソリューションズが展開する受験情報サービス「受験パスナビ」で、当社のAIレコメンデーションエンジン「CAERA」を導入し、中高・大学受験市場におけるマッチングサービスの強化を図ります。また、株式会社マイナビとの業務提携を通じて、株式会社マイナビのビジネスネットワークと当社の会員データベースを活用することにより、マッチングサービスを拡充してまいります。この他、現在展開している学習サービスをスタディギアブランドに統一し、英検の唯一の公式ラーニングサービスである「スタディギア for EIKEN」に続き、漢検および数検等、新たな公式ラーニングサービス等を展開するとともに、更に、英語や数学の無段階学習、高校受験、大学受験等に対応した教材や特典などを加えた学習サービスを、廉価な月額定額プランで提供する予定です。今後も、スタディギアブランドの価値を高めるために戦略パートナーとの更なる連携強化が重要であると認識しております。当社グループは、的確なマーケティング戦略及び営業戦略を通じて本事業の収益化を図ってまいります。
⑥ AI-OCR技術である「DEEP READ」の早期の事業応用とAI技術の活用領域の拡大
各種学力調査は、「知識・技能」を中心に問う手法から「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価する手法へと移行しつつあり、記述式の出題が増加する傾向にある一方、これに伴う採点費用も増加しています。当社グループは、大規模な学力調査における記述式解答の採点効率化の観点から、ディープラーニングに基づくAI技術を用いた高精度な手書き文字認識技術「DEEP READ」を開発してまいりました。当社グループは、早期に「DEEP READ」を事業応用し、記述式解答の採点プロセスのイノベーションを実現することで競合他社との差別化を図る方針です。また、この文字認識技術は教育IT分野のみならずOCR（光学的文字認識）関連市場など他分野にも応用可能な技術と考えており、他分野への技術転用を積極的に進め当社グループのビジネスの拡大を図ってまいります。このため、当社グループは、子会社DoubleYard Inc.を通じて、優秀なAI人材の確保と研究開発活動を積極的に進めております。日本市場のみならず中国、インド市場を含む他市場での同時展開を視野に活動しており、その一環として当社のアメリカ子会社のEdutech Lab, Inc.が企業内の各種文書を管理するECMソリューションを展開するEphesoft Inc.との資本業務提携を締結し、「DEEP READ」の海外展開を本格化しております。「DEAP READ」については、既に外資系大手金融機関、大手新聞社、大手BPO会社、政府関連機関、大学等との協業プロジェクト等の受注実績がありますが、これまで進めてまいりましたAPI環境の整備や、多様なユーザーニーズに応える提供形態（クラウドサービス型・オンプレミス型・クラウドとオンプレミスの複合型）を整えながら、将来の大規模な受注に向けて、精度面、機能面、サポート面の更なる強化を図ってまいります。
ディープラーニングを活用した技術及びサービスの開発手法は、他の分野へ応用することが比較的に容易であることから、当社グループは、手書き文字認識技術の開発で培ったAIを活用した開発力を他の分野に展開して当社グループ全体の商品及びサービスの競争力を高めていく方針です。当社グループがAIの活用を進める領域は、レコメンドエンジン（商品名：CAERA）、自然言語処理(英語：Natural Language Processing、略称：NLP)、自動作問システム（英語：Automatic Item Generation、略称：AIG）、オンライン試験監督システム（商品名：CheckPointZ）になります。これらの開発により、当社の全セグメントにおいて商品及びサービスの競争力の向上及び利益率の拡大を図ることができると考えております。
当社グループの開発する手書き文字認識技術、NLP等のAI技術の活用領域については、当社グループの従来の事業領域である文教市場のみならず、他の産業においても導入することで生産性の向上に資する可能性があると考えております。当社グループとしては、積極的に他の産業のパートナーとの協業を追求し、応用領域のみならず他産業への応用拡大を図りたいと考えております。
⑦ 大型公共プロジェクトの安定的運用
当社グループは、文部科学省が実施する令和３年度 全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象）を３年連続で受託、また、同じく令和３年度 全国学力・学習状況調査（中学校第３学年の生徒を対象）も、株式会社Z会の再委託機関として受託いたしました。更に、世界的にも先進的なIRTを用いて個人及び学年の経年的な学力の進捗を測定する埼玉県学力・学習状況調査を開始以来７年連続で受託しております。これらをはじめとした大型の公共プロジェクトを、当社グループの強みであるテスト理論、AIソフトウエアや採点システム等を活用して安定的かつ効率的に運用し、収益の安定化を図ってまいります。
⑧ 海外事業の早期収益化
海外事業の課題として、当社グループが現在営んでいる以下の事業の早期黒字化と事業拡大を図るとともに、香港、シンガポール、米国法人において引き続きロイヤリティ収入、キャピタルゲイン収入及び販売代理店収入の実現を図ります。
a) 中国自習室事業
当社グループは、2017年から中国において「アダプティブラーニング」を用いた民間教育団体(塾)向けの教材／システム提供サービス(サービス名「自習室」) の提供を開始し、2020年９月末時点で24省70都市、255の教室に導入されるに至りました。この間、中国政府の指導のもと、いくたびか大きな教育政策の変更、民間教育事業者への規制強化が実施されました。当社グループは、これらの新政策やガイダンスに対応し、さらに今後の更なる事業拡大及び発展を実現するため、強みである教育技術の提供に特化し、事業運営については現地パートナーに委ねる方針です。2020年９月末、当社グループは上海国昂技術開発有限公司との事業提携合意に至りました。今後、「自習室」事業運営については提携パートナーである上海国昂技術開発有限公司（とそのグループ会社）が引継ぎ、当社グループは事業継続に必要なシステムやコンテンツ等の提供に加え、さらに今後の事業展開に必要な新たな(AI関連等)技術の共同開発等、主にコア技術面でのサポートを行っていく予定です。中国における有力な国有企業との新たな事業提携に踏み出すことにより、当社グループが保有、開発する教育関連技術をベースに、中国教育市場でのライセンス事業の拡大及び発展を加速し、また教育分野以外で技術の展開を可能にする強固な足掛かりを得ることができたと考えております。
b) インド国内向けテスト事業
当社グループは、2016年に開始した中・高生対象の学習塾向けの単元テスト提供事業を再構築し、2017年より小・中高生を対象とした紙媒体での理系４科目のアチーブメントテスト及び単元テストを提供しております。2017年に小・中・高校に全国規模で直接営業網を持つSmartclass Educational Services社との排他的販売パートナー契約を締結し、2017年10月から2018年２月までの５ヶ月間の累計で約１万2,000テストを販売・実施いたしました。当社グループとしては、2020年５月より本格的に開始したオンラインのテスト・プラットフォームである「OneUp」の収益拡大等を通じて、引き続きインド国内のテスト事業の拡大を図りたいと考えております。
c) 米国内を中心としたEdTechベンチャー企業等への投資事業
米国Edutech Lab, Inc.の子会社として、2018年４月にEduLab Capital Management Company, LLCを米国ボストンに設立し、世界最大のEdTech市場である米国を中心に、中国、東南アジア、インド、日本のアーリーステージのEdTechベンチャー企業への投資加速を目的に活動を開始しました。過去数年、米国のGSV Acceleration Fund I、Fresco Capital Education Venture Fund I及びLearnLaunch Accelerator IIへのLP(Limited Liability Partner )投資を含め、当社グループは、米国で７社、東南アジアで２社、イスラエルで２社のEdTechベンチャーへの直接投資を行いましたが、急速に変化・成長する世界のEdTech市場の動向にタイムリーに呼応するために、上記のとおり別組織での投資事業展開をしております。今後は、当社グループの経営リソースを最大限活用した形で他のEdTechベンチャー投資ファンドとの差別化を図り、単なるキャピタルゲイン収入の追求のみならず、投資先の商材の他地域での展開等により収益確保も目指していきます。
⑨ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社グループのさらなる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要な課題であると認識しております。当社は、監査役と内部監査部門の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針です。
⑩ ネットワークシステムの強化
当社グループの提供する事業は、テストやラーニングツールの配信・提供をするにあたり、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しています。自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組み、海外でのインフラの二重化やバックアップ体制の構築などを通じて当社グループのサービス提供に支障が出るリスクを低減するための措置を充実していきます。
⑪ 人材の確保と育成
当社グループは日本市場のみならず海外市場での事業の拡大を見据え、研究開発、事業開発、営業・マーケティング、内部管理の全ての面において、海外オペレーションにも対応可能な優秀な人材の確保、採用、育成が重要な課題であると認識しております。特に、専門性の高いAIエンジニア、項目応答理論等のテスト理論の専門家、教育コンテンツ開発の専門家等を各海外拠点で積極的に採用してまいります。また、事業開発、ベンチャー投資分野においても専門性の高い人材の採用を積極的に進める予定です。新たに採用した人員に対しては充実した研修を実施するなど人材の育成に取り組んでおり、今後も採用と並行して新入社員への研修・教育制度を整備することで優秀な人材の確保・育成に取り組む方針です。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 教育プラットフォームサービスの収益化と株式会社旺文社との関係について
当社グループは、株式会社旺文社による例題提供・監修のもと、2018年５月より小中学生を対象とした英語だけでなく他の教科も含めた動画学習アプリを「スタディギア」ブランドで提供する教育プラットフォームサービスを展開しております。
株式会社旺文社は、当社子会社の株式会社教育測定研究所の設立を支援するとともに2002年３月から2005年６月まで子会社としていました。その後、株式会社教育測定研究所の独立性を強めるために持ち分比率を下げ、2015年２月に一度株主ではなくなりましたが、教育プラットフォームサービスの提供に際して、再び当社グループとの関係を強化すべく2017年10月の第三者割当増資を通じて当社の株主となり、さらに、2020年10月に第三者割当増資を実施して持ち株数が増加しております。
今後、的確なマーケティング戦略や営業戦略を通じて、同プラットフォームの個人及び広告主を獲得し、収益の拡大を図ってまいりますが、計画通りに課金ユーザーや広告主の獲得が進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 英検協会との関係について
当社グループは、主要事業において、特定の取引先に対する販売に大きく依存しております。英検協会に対して多くのサービスを提供しており、同協会に対する2020年９月期の全売上高に占める売上割合は45.8％となっております。当社グループの受注案件は多岐にわたりますが、その多くは、当社グループの能力測定技術、テスト理論の専門性、大規模テストに係る業務設計及び運用力等に基づき受注しており、他社代替性が低いものと理解しております。当社グループは新規事業への参入等により収益の多様化を図っており、また、当該販売先との取引関係は安定しており、今後も安定的な取引関係の継続に努めてまいりますが、販売先の業績が悪化した場合や販売先との契約内容に変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 新規事業の安定的運営と収益化について
当社グループは、英検協会による１日で英語４技能を測定することができる受験形態の「S-CBT」の実施にあたり、その実施会場であるテストセンターの運営を2020年６月より本格的に開始いたしました。当社グループは、直営のテストセンターの拡大を進めており、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の発生に伴う稼働リスクが生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、国内外において上記以外の新規事業を検討しています。新規事業への取り組みに際しては、業界や競合他社の情報の収集及びマーケット動向調査や分析等に努めておりますが、これらの新規事業に参入した結果、当該新規事業が収益化しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) テスト運営・受託事業が性質上入札の結果に大きく影響されることについて
テスト運営・受託事業は国内の公的機関が発注者となる場合が多く、安定的に発注がある一方で、受託の際に入札プロセスが導入されるため長期に亘る継続的な契約を結ぶことが難しく、毎年の入札結果によっては受託できないことも起こりえます。当社グループが実績を積み重ね、技術点を上げることである程度継続的に落札することが可能となるものの、新規参入企業による競争激化の可能性もあり、安定的かつ確実な受注環境にあるとはいえない事業です。文部科学省の実施する全国学力・学習状況調査等の特に大規模な案件が国内の公的機関から落札できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 当社グループの業績（売上高、営業利益）が四半期毎に偏重する傾向があることについて
当社グループの主要顧客には公的機関を含む教育機関が多く、その多くが３月末を会計年度末としているため、受託事業における検収や、ライセンス収益の従量部分の精算などが３月に集中する場合があります。また、当社グループのライセンス事業において、サービス提供開始時期やシステムやサービスの仕様変更業務等が特定の期間に集中するとともに、「CASEC」の主要顧客である多くの教育機関において３月に利用されることが多いなど、当社グループの売上高及び営業利益の計上が特定の時期に集中する傾向が顕著となる場合があります。2020年９月期においてはこれらのシステムやサービスの仕様変更業務の検収が集中し、第４四半期に当該傾向が顕著となりました。
また、「テスト運営・受託事業」において、当社グループは2021年の全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象）を受託し、さらに再委託機関として2021年度の全国学力・学習状況調査（中学校第３学年の生徒を対象）を受託しておりますが、この案件の売上高及び営業利益は第２及び第３四半期に集中する傾向にあります。
以上のとおり、当社グループの売上高及び営業利益は、商品やサービスの特性及び大きなプロジェクトの受注状況により、四半期毎の偏重が生じる傾向があります。なお、2020年９月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高の割合、並びに通期営業利益に占める四半期毎の営業利益の割合は以下のとおりです。
（単位：売上高/営業利益・千円）
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
2020年9月期合計 |
|||||
|
売上高 (％) |
営業利益 (％) |
売上高 (％) |
営業利益 (％) |
売上高 (％) |
営業利益 (％) |
売上高 (％) |
営業利益 (％) |
売上高 (％) |
営業利益 (％) |
|
|
e-Testing/e-Learning事業 |
796,319 (12.7) |
147,657 (8.9) |
1,251,121 (20.0) |
525,420 (31.8) |
1,650,637 (26.4) |
164,164 (9.9) |
2,554,633 (40.9) |
814,513 (49.4) |
6,252,711 (100.0) |
1,651,755 (100.0) |
|
テスト運営・受託事業 |
405,491 (22.6) |
△17,923 (△6.7) |
584,511 (32.6) |
110,201 (41.1) |
509,662 (28.4) |
125,558 (46.9) |
296,019 (16.4) |
50,083 (18.7) |
1,795,684 (100.0) |
267,920 (100.0) |
|
合計 |
1,201,811 (14.9) |
129,733 (6.8) |
1,835,632 (22.8) |
635,622 (33.1) |
2,160,299 (26.8) |
289,723 (15.1) |
2,850,652 (35.5) |
864,596 (45.0) |
8,048,396 (100.0) |
1,919,676 (100.0) |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．四半期毎の割合は通期に対するパーセンテージです。
(6) 売上計上の期ずれが業績に与える影響について
当社グループが展開している「テスト運営・受託事業」においては、システム開発受託、コンテンツ開発受託等のサービスを行っております。また、ライセンス及びソフトウエアの提供においても、仕様変更や機能拡充等に関して変更料等を計上する場合があります。これらのサービスの提供においては、取引先の都合による検収時期の変動や、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上及び利益の計上について翌四半期あるいは翌連結会計年度への期ずれが発生する場合があります。期ずれの金額の大きさによっては、各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 海外事業展開について
海外拠点の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変化や為替・金利などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。現在、当社グループの海外拠点の活動はソフトウエア開発・コンテンツ開発・採点業務・教育ベンチャーへの投資が中心となっており、コストセンターとなっています。海外事業展開に際しては、事前に進出する国の法律や規制等の確認及びマーケット動向調査や分析等に努め、早いタイミングでの収益化を目指していますが、海外売上の実現の後れにより収益化が遅れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) テスト運営・受託事業における収益性について
テスト運営・受託事業は、実施に係る印刷コストや採点等に関する経費が原価に占める割合が高い事業です。そのため、経済状況の変動におけるアルバイト賃金の上昇や外注費の高騰等により、期待した利益率を達成できない可能性があります。また、採点や集計に関するトラブルが発生した場合、印刷コストや採点等に関して追加負担が発生することがありますが、受託金額の上乗せを実現することは困難であることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 少子化による需要の低下について
国内の教育市場については、構造的な少子化傾向がこのまま継続して市場の縮小と受験競争の緩和が進み、業界全体に対する需要の低下が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループが提供するサービスの中心となる英語学習市場については、英語学習の低年齢化、英語試験の４技能化の要請、旺盛な企業による職員に対する英語教育需要等により足元は拡大傾向にありますが、少子化の影響による市場の縮小を受け、市場拡大が頭打ちになる可能性があります。また、当社グループは、国内市場に加えて海外市場への展開を進めておりますが、これに関するリスクについては上記「(7) 海外事業展開について」をご参照ください。
(10) 教育に関わる各種制度の変更について
国内市場においては、2019年11月に決定した大学入試における民間の英語資格・検定試験活用の延期をはじめ、学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置等、行政による教育に関わる制度変更が発生します。このような制度変更に対しては早期の察知及びこれを踏まえた適切な対応に努めておりますが、早期の察知や十分な対応ができない場合等において、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) システム開発について
当社グループが開発する教育関連システムについては、受託開発から当社グループがリスクをとって開発して使用料を得るライセンスモデルへと移行しております。これによりマージンの高いライセンス収入が経常的に見込めます。一方で、開発に際しては、戦略との整合性や投資金額の妥当性の検証に努めておりますが、アップフロントの開発コストが想定以上にかかった場合、サービス開始前の資金需要が発生する可能性があるとともに、さらにサービス売上が予定を下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) コンテンツ開発について
当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化による問題の陳腐化を避けるため、継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。また、ラーニングのためのツールは、様々なデバイスに対応する教材のアプリ化などにより必要な技術も高度化する傾向にあります。当社グループは、開発に際し、戦略との整合性や投資金額の妥当性の検証に努め、これらをサービスインに１～２年先立ってコンテンツ制作リスクを負って開発を行いますが、商品の競争力が十分でなくサービス売上が予定を下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 減損会計
当社グループは、e-Testing/e-Learning事業に関する各種サービスを提供するため、無形固定資産としてシステム提供のためのソフトウエア及び学習コンテンツを保有するとともに、継続的に開発投資を行っています。これらの資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合には、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となることが考えられます。
また、当社グループは海外を中心にEdTech企業及びEdTechに特化したベンチャーキャピタルに対して投資を行っており、これら投資先の業績が投資時の想定に届かない場合、保有するベンチャー企業株式等やベンチャーキャピタルの持分について減損損失の計上が必要となることが考えられます。
そのような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) ライセンス収入への依存度が高いことについて
当社グループの収益において、コンテンツ、ソフトウエア及びシステムの提供に基づくライセンス収入が拡大しており、2020年９月期の連結の売上高は2,294,351千円で、当社グループの連結の売上高に占める割合は28.5％となっております。当社グループの提供するコンテンツ、ソフトウエア及びシステムは、複数年に亘ってサービスを提供する前提で顧客と協議した上で開発される場合がほとんどであり、当社グループは可及的に長期の契約にする等の対応に努めておりますが、契約期間中にライセンス料が改定された場合やライセンス契約が解除された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) 有利子負債依存度について
当社グループの有利子負債依存比率（連結）は、2019年９月期末及び2020年９月期末でそれぞれ39.7％、41.3％となっております。当社グループでは、これまで、株式会社教育測定研究所が受託する学力調査等の案件において、アルバイト賃金や外注費等の一時的なコスト負担が生じることや、一般競争入札において流動比率を高めることが入札要件として有利である等の事情があり、借入を増やして現金及び預金残高を高めてまいりました。今後も調達した資金をもとに収益を上げ、常に相当額の現金及び預金残高を維持することで、流動比率を維持することが可能と考えられますが、一方で、調達資金に基づく収益が意図したとおりに上がらず、流動比率を維持するための借り入れを継続する状況下で、急激な調達環境の悪化や金利の上昇などが起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) システムトラブルについて
当社グループの事業は、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) 個人情報の管理について
株式会社教育測定研究所は、「英ナビ・スタディギア」における会員情報や「CASEC」等の受験者情報等の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受ける個人情報取扱事業者です。
株式会社教育測定研究所及び株式会社教育デジタルソリューションズはプライバシーマークを認証取得するとともに、個人情報については、社内研修などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じておりますが、何らかの理由で個人情報が漏えいした場合、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(18) 人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保、育成は重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針であります。
しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が当社グループの事業に十分に寄与できない可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(19) 自然災害
当社グループにおいては、地震等の大災害発生に備え、グループ各社の被災状況の情報集約体制の構築、国内事業の情報システムの分散等の事業継続のための施策を講じております。
しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、各事業会社の本部機能の東京への集中度が高いため、東京に被害が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(20) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症について中国での感染拡大期より対応・対策を進め、グループの従業員及びその家族の安全確保を第一として、グループ各社の感染状況の情報集約体制の構築、全社的な在宅勤務の実施、不要不急の出張の制限、不特定多数の人が集まるイベントの開催・参加の延期・中止の検討といった策を実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合、グループ各社や委託先の従業員の感染症罹患による事務所等における稼働率低下、各種試験団体による試験の中止や受験者数の大幅な減少、販売先・取引先における事業活動の制限の影響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(21) 技術革新等について
インターネット、クラウドコンピューティング、AIの開発環境は技術進歩が速く、当社グループはソフトウエア投資等を通じて技術進歩に対応するべく努めておりますが、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(22) 知的財産権について
当社グループは、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、他社により当社グループの知的財産権が侵害された場合においては、他社が当社グループの参加する一般競争入札において優位な位置を占めるなどして、当社グループの受託を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(23) 配当政策について
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
ただし、当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、現状は通常配当を実施しておりません。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点において通常配当の実施時期等については未定であります。
なお、当事業年度につきましては、2020年10月19日に東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更したことから記念配当として、１株当たり30円の特別配当を実施することを決定いたしました。
(24) 法的規制等について
当社グループは、下請法の他、広告事業拡大に伴い景品表示法の適用を受けております。当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、当社に適用のある各種法令や税制等について、今後急激に変更があった場合や新たな規制が導入された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高8,048,396千円（前期比36.5％増）、営業利益792,876千円（同22.1％減）、経常利益637,744千円（同14.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益431,151千円（同10.7％増）となりました。
当連結会計年度においては、e-Testing/e-Learning事業において売上が引き続き順調に拡大しました。一方、テスト運営・受託事業は、新型コロナウイルス感染症による、文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象とした調査）の中止等の影響を受け前期比で売上高が減少しました。費用面では、人員増等に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加、地代家賃の増加等、事業損失引当金繰入額の計上が発生し、営業利益及び経常利益は前期比減益となりました。また、税金費用が減少したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a. e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業においては、ライセンス収入及び広告収入の増加により、英ナビ・スタディギアの売上拡大に貢献しました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、オンラインで完結する英語試験に対するニーズの高まりを受け、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の受注・販売が順調に推移しました。更に、６月より本格的にサービスを開始したテストセンター事業及び手書き文字認識「DEEP READ」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入の増加等によりテストシステム提供等の収益が拡大し、当セグメントの売上高は6,252,711千円（前期比82.4％増）となりました。費用面では、人員増等に伴う人件費及びソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加等が発生し、また、テストセンター原価として事業損失引当金繰入額が発生し、セグメント利益は1,651,755千円（前期比8.5％増）となりました。
b. テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、主に文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象とした調査）の中止が４月に決定したことにより、当セグメントの売上高は1,795,684千円（前期比27.3％減）となりました。また費用面では、人員増等に伴う人件費及びソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加等があり、セグメント利益は267,920千円（前期比43.7％減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産は16,009,126千円（前連結会計年度末比3,696,954千円増）、負債は9,260,721千円（前連結会計年度末比3,000,959千円増）、純資産は6,748,404千円（前連結会計年度末比695,994千円増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,652,047千円増加し、10,234,051千円となりました。これは、現金及び預金が1,330,765千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,050,539千円増加し、5,766,375千円となりました。これは、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が547,651千円、主にテストセンター事業関連で有形固定資産が422,883千円及び投資その他の資産が743,040千円、株式会社教育デジタルソリューションズの完全子会社化に伴い無形固定資産のその他が289,767千円、投資有価証券が265,121千円それぞれ増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ5,632千円減少し、8,699千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,696,954千円増加し、16,009,126千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて115,191千円増加し、4,754,657千円となりました。これは、借入金及び社債が1,097,148千円減少し、流動負債のその他が567,602千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,885,768千円増加し、4,506,063千円となりました。これは、借入金及び社債が2,800,714千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,000,959千円増加し、9,260,721千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて695,994千円増加し、6,748,404千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が229,214千円、新株発行等に伴い資本金及び資本剰余金が476,900千円増加したことなどによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、7,524,054千円（前連結会計年度末比1,330,765千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,391,817千円の収入（前連結会計年度は680,058千円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益686,761千円（前連結会計年度は742,736千円）、減価償却費731,236千円（前連結会計年度は492,925千円）、事業損失引当金の増加額667,718千円（前連結会計年度は実績なし）等の増加要因、売上債権の増加額621,460千円（前連結会計年度は増加額484,473千円）、法人税等の支払額599,827千円（前連結会計年度は370,816千円）等の減少要因の影響によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,712,044千円の支出（前連結会計年度は1,419,675千円の支出）となりました。これは、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出1,051,920千円（前連結会計年度は1,012,490千円）、主にテストセンター関連設備に関する有形固定資産の取得による支出386,398千円（前連結会計年度は186,988千円）及び敷金の差入による支出305,945千円（前連結会計年度は133,011千円）、投資有価証券の取得による支出233,804千円（前連結会計年度は376,642千円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入310,467千円（前連結会計年度は実績なし）などの影響によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,646,860千円の収入（前連結会計年度は3,797,163千円の収入）となりました。これは、借入金及び社債の純収入1,703,566千円（前連結会計年度は348,600千円の純収入）、配当金の支払額201,937千円（前連結会計年度は実績なし）などの影響によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
テスト運営・受託事業 |
1,647,008 |
79.3 |
320,477 |
68.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．e-Testing/e-Learning事業については事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
e-Testing/e-Learning事業 |
6,252,711 |
182.4 |
|
テスト運営・受託事業 |
1,795,684 |
72.7 |
|
合計 |
8,048,396 |
136.5 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
公益財団法人日本英語検定協会 |
1,289,577 |
21.9 |
3,684,361 |
45.8 |
|
文部科学省 |
1,607,389 |
27.3 |
1,192,156 |
14.8 |
|
株式会社 教育デジタルソリューションズ |
1,137,389 |
19.3 |
－ |
－ |
（注）当連結会計年度の株式会社教育デジタルソリューションズに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は8,048,396千円（前年同期比36.5％増）となりました。これはe-Testing/e-Learning事業の売上高が6,252,711千円（前年同期比82.4％増）、テスト運営・受託事業の売上高が1,795,684千円（前年同期比27.3％減）となったことによります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は4,913,615千円（前年同期比68.3％増）となりました。その結果、売上総利益は3,134,780千円（前年同期比5.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,341,904千円（前年同期比19.4％増）となりました。これは人件費が増加したこと等によります。その結果、営業利益は792,876千円（前年同期比22.1％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は投資有価証券売却益23,540千円等により116,102千円となり、営業外費用は投資事業組合管理費109,428千円、持分法による投資損失5,361千円、支払利息37,514千円等により271,234千円となりました。その結果、経常利益は637,744千円（前年同期比14.1％減）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は段階取得に係る差益の計上により49,016千円となり、特別損失はありませんでした。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益431,151千円（前年同期比10.7％増）となりました。
b. 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
設備資金需要の主なものは、テスト及びラーニングツール開発のためのソフトウエア開発及びコンテンツ開発費であります。当連結会計年度においては、これらに加えてテストセンター関連設備新設に伴い、その設備投資は1,438,319千円となりました。
また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続きソフトウエア開発及びコンテンツ開発による設備投資を中心に25億円を予定しております。
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて長期借入の実施、社債発行を行っております。
なお、2020年９月30日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、公募による新株式発行（一般募集）により3,905,136千円、第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式の発行により1,750,411千円の資金調達を行いました（2020年10月16日に払込完了）。
今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行っていく予定でおります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、英語学習におけるラーニングツール及びテストシステムの提供等によるライセンス収入を安定的な成長の礎とし、以下３つの事業領域を中長期的な成長分野と位置付け、積極的に経営資源を投入し、事業拡大を図ってまいります。
a. 教育プラットフォーム
450万人を超える英ナビ会員データベースを土台としたメディア事業および学習サービスの展開
b. AIベース技術ライセンス
既存のソフトウエア及びシステムに、AI-OCR、自然言語処理、レコメンドエンジン、試験監視システム等のAIベースの技術を実装し、教育分野においてAIベースの自動採点、添削システム、EdTech分野以外への展開を行うとともに、他分野・他市場へ展開し技術提供
c. テストセンター
直営及び委託会場を併せてCBTを提供するテストセンターを全国展開し、インフラを整備の上、テストシステムの拡充を図りCBT化を加速
当社グループが属する教育ビジネス市場は、小学校の英語の必修化、英語学習の４技能化等、英語等の語学需要が高まるなど、今後も堅調な成長を維持する見込みです。また、足元の新型コロナウイルス感染症拡大によるマイナスの影響の可能性もありますが、一方で、学習やテスト受験のオンライン化、CBT化が加速化する傾向が顕著となっております。このような環境下、当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、各施策を通じて収益拡大を図り、社会貢献を目指してまいります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
国内教育市場においては、英語教育の低年齢化、大学入試制度改革における民間の英語資格・検定試験の活用は延期となったものの４技能評価に対する需要は引き続き強く、教育及びテストの両面においてICT化が不可欠となっております。当社グループはこれを事業機会と捉え、積極的に経営資源を投入してまいります。
海外においては、アジアの人口増加及び経済発展により教育市場が拡大する一方で、最大市場である米国においても教育のICT化が大きく進む等変革の流れを加速させております。当社グループはこれを事業機会と捉え、アジア及び米国の開発拠点を通じて市場開拓に努めております。
経営者の問題認識については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
|
契約会社名 |
契約締結先 |
契約名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社教育測定研究所 |
公益財団法人 日本英語検定協会 |
CBT試験共同実施運営基本契約書 |
公益財団法人日本英語検定協会が主催するCBT形式の試験を確実かつ効率的に行うことを目的として、共同で実施運営し、その業務と費用を分担して収益を分配する契約 |
2020年１月１日から 2021年３月31日まで |
該当事項はありません。