１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構への加入、適切な財務報告のための社内体制構築、日本ＣＦＯ協会が主催するセミナーへの参加及び会計税務の専門誌の定期購読などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受託研究収益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合管理費 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の増資による 持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による 持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の増資による 持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による 持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
事業損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
株式公開費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社教育測定研究所
株式会社教育デジタルソリューションズ
Edutech Lab,Inc.
Edutech Lab AP Limited
Edutech Lab AP Private Limited
EduLab Capital Management Company, LLC
EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.
DoubleYard Inc.
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED
2020年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
また当連結会計年度において、新規設立及び買収によって他２社を新たに連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、JIEM INDIA PRIVATE LIMITEDはKyoshi Education Pvt. Ltd.を吸収合併しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
・持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
・持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称
株式会社旺文社EduLab EDGe School
(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
Edutech Lab AP Limited |
12月31日 ＊ |
|
EduLab Capital Ⅰ GP, LLC |
12月31日 ＊ |
|
他３社 |
12月31日 ＊ |
|
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED |
３月31日 ＊ |
|
他２社 |
３月31日 ＊ |
＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
・商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし建物附属設備は定額法）、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3）重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・事業損失引当金
当社及び連結子会社が営む事業に関連して今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な金額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
業務進行途上において、その進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進行基準（進捗度の見積は主に原価比例法）によっております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
２．適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年９月期の年度末から適用予定であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」に含めていた「建物附属設備」及び「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた199,526千円は、「建物附属設備」100,347千円及び「工具、器具及び備品」99,179千円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「税額控除外源泉税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「税額控除外源泉税」31,148千円、「その他」81,483千円は、「その他」112,631千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△776千円、「その他」△7,000千円は、「その他」△7,776千円として組替えております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を正確に予測することが困難な状況にありますが、少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、その影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（売上高に関する事項）
当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所と関連会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等（以下、「グループ会社間取引」）に関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。
これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以下、「業務提携先等との取引」）が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。
当社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、また、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正しました。
当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値への影響についての調査を継続中であります。
|
※１ 損失が見込まれる業務契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
投資有価証券（株式等） |
53,980千円 |
197,543千円 |
|
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） |
－千円 |
144,638千円 |
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前連結会計年度は取引銀行９行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
3,300,000千円 |
4,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,430,000 |
3,235,000 |
|
差引額 |
870,000 |
1,265,000 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
4,123千円 |
△1,641千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
3,829千円 |
△39,485千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
3,829 |
△39,485 |
|
税効果調整前 |
3,829 |
△39,485 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
3,829 |
△39,485 |
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
3,771,300 |
5,008,700 |
－ |
8,780,000 |
|
合計 |
3,771,300 |
5,008,700 |
－ |
8,780,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）３ |
－ |
129 |
－ |
129 |
|
合計 |
－ |
129 |
－ |
129 |
（注）１．当社は、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加5,008,700株の内訳は、株式分割による増加3,771,300株、公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行による増加932,000株、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式の発行による増加216,000株、新株予約権の行使による増加89,400株であります。
３．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年12月26日 |
普通株式 |
201,937 |
利益剰余金 |
23 |
2019年９月30日 |
2019年12月27日 |
（注）１株当たり配当額23円は、創業20周年記念配当であります。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
8,780,000 |
309,370 |
－ |
9,089,370 |
|
合計 |
8,780,000 |
309,370 |
－ |
9,089,370 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
129 |
15,646 |
－ |
15,775 |
|
合計 |
129 |
15,646 |
－ |
15,775 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加309,370株の内訳は、新株予約権の行使による増加168,000株及び当社を株式交換完全親会社、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加141,370株であります。
２．自己株式の数の増加は、会社法第163条の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく子会社からの取得による増加15,600株及び単元未満株式の買取りによる増加46株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年12月26日 |
普通株式 |
201,937 |
利益剰余金 |
23 |
2019年９月30日 |
2019年12月27日 |
（注）１株当たり配当額23円は、創業20周年記念配当であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年12月23日 |
普通株式 |
272,207 |
利益剰余金 |
30 |
2020年９月30日 |
2020年12月24日 |
（注）１株当たり配当額30円は、東京証券取引所市場第一部上場記念配当であります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,193,288千円 |
7,524,054千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,193,288 |
7,524,054 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
１年内 |
215,794 |
215,794 |
|
１年超 |
323,692 |
107,897 |
|
合計 |
539,487 |
323,692 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、事業推進目的及び純投資目的で保有しておりますが、非上場株式等であり主に発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であります。社債及び長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、非上場株式等であり主に発行体の信用リスクを伴っておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、担当部門が利率動向等をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、71.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,193,288 |
6,193,288 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,649,318 |
1,649,318 |
－ |
|
資産計 |
7,842,606 |
7,842,606 |
－ |
|
(1）買掛金 |
310,179 |
310,179 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,430,000 |
2,430,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
280,545 |
280,545 |
－ |
|
(4）社債 |
1,356,900 |
1,356,979 |
79 |
|
(5）長期借入金 |
1,100,000 |
1,099,227 |
△772 |
|
負債計 |
5,477,625 |
5,476,931 |
△693 |
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
7,524,054 |
7,524,054 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,027,356 |
2,027,356 |
－ |
|
資産計 |
9,551,410 |
9,551,410 |
－ |
|
(1）買掛金 |
369,374 |
369,374 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,430,000 |
1,430,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
198,368 |
198,368 |
－ |
|
(4）社債 |
726,892 |
726,971 |
79 |
|
(5）長期借入金 |
4,433,574 |
4,433,292 |
△281 |
|
負債計 |
7,158,209 |
7,158,007 |
△201 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、（2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債、（5）長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
非上場株式等及び債券（社債） |
641,263 |
906,384 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,193,288 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,649,318 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,842,606 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,524,054 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,027,356 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,551,410 |
－ |
－ |
－ |
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,430,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
630,008 |
330,008 |
130,008 |
159,576 |
71,400 |
35,900 |
|
長期借入金 |
300,000 |
300,000 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,360,008 |
630,008 |
630,008 |
159,576 |
71,400 |
35,900 |
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,430,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
330,008 |
130,008 |
159,576 |
71,400 |
35,900 |
－ |
|
長期借入金 |
502,852 |
1,837,019 |
1,271,186 |
471,186 |
287,017 |
64,314 |
|
合計 |
2,262,860 |
1,967,027 |
1,430,762 |
542,586 |
322,917 |
64,314 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場であるため市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び転換社債を641,263千円（子会社株式等53,980千円、その他587,283千円）保有しております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場であるため市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び転換社債を906,384千円（子会社株式等52,905千円、その他853,479千円）保有しております。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
その他有価証券について27,522千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
その他有価証券について28,227千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社監査役 １名 当社従業員 10名 当社子会社取締役 ４名 当社子会社従業員 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 922,600株 |
|
付与日 |
2015年12月28日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注２） |
自 2017年12月24日 至 2025年12月17日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過するまでは、新株予約権を行使することはできない。
⑤上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。
（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１
（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数
（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内に行使した個数を除いた個数
|
|
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ８名 当社子会社取締役 ２名 当社子会社従業員 ３名 社外協力者 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 118,400株 |
|
付与日 |
2018年１月15日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注２） |
自 2020年１月12日 至 2027年12月19日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過するまでは、新株予約権を行使することはできない。
⑤上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。
（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１
（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数
（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内に行使した個数を除いた個数
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
602,400 |
118,400 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
10,600 |
4,000 |
|
権利確定 |
|
297,000 |
77,600 |
|
未確定残 |
|
294,800 |
36,800 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
214,200 |
－ |
|
権利確定 |
|
297,000 |
77,600 |
|
権利行使 |
|
148,600 |
19,400 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
362,600 |
58,200 |
（注）2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
378 |
1,217 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
5,844 |
5,579 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,196,815千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 900,422千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
前受金 |
38,181千円 |
|
51,104千円 |
|
売掛金 |
44,246 |
|
24,237 |
|
未払費用 |
18,883 |
|
32,242 |
|
未払事業税 |
30,057 |
|
34,239 |
|
仕掛品 |
1,426 |
|
858 |
|
貸倒引当金 |
403 |
|
－ |
|
未払金 |
2,653 |
|
－ |
|
投資有価証券評価損 |
11,294 |
|
1,130 |
|
敷金 |
302 |
|
2,229 |
|
事業損失引当金 |
－ |
|
230,963 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
152,490 |
|
164,355 |
|
その他 |
8,502 |
|
36,527 |
|
繰延税金資産小計 |
308,442 |
|
577,889 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△152,490 |
|
△137,489 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△15,436 |
|
△8,160 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△167,927 |
|
△145,650 |
|
繰延税金資産合計 |
140,515 |
|
432,238 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産加速度償却 |
△37,690 |
|
△80,671 |
|
顧客関連資産 |
－ |
|
△72,558 |
|
その他 |
△1,472 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△39,162 |
|
△153,229 |
|
繰延税金資産の純額 |
101,352 |
|
279,008 |
（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、Edutech Lab AP Private Limitedの繰越欠損金の減少等により評価性引当額が減少したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超及び無期限 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の 繰越欠損金 (※) |
－ |
－ |
17,073 |
25,354 |
24,857 |
11,967 |
73,237 |
152,490 |
|
評価性 引当額 |
－ |
－ |
△17,073 |
△25,354 |
△24,857 |
△11,967 |
△73,237 |
△152,490 |
|
繰延税金 資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超及び無期限 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の 繰越欠損金 (※１) |
－ |
17,073 |
25,354 |
24,857 |
47,549 |
－ |
49,520 |
164,355 |
|
評価性 引当額 |
－ |
△17,073 |
△25,354 |
△24,857 |
△47,549 |
－ |
△22,654 |
△137,489 |
|
繰延税金 資産 （※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
26,865 |
26,865 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産26,865千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
|
2.5 |
|
子会社税率差異 |
4.2 |
|
2.7 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.8 |
|
のれん償却 |
－ |
|
1.3 |
|
持分法による投資損益 |
－ |
|
0.2 |
|
税額控除 |
△3.8 |
|
△2.7 |
|
評価性引当額の増減 |
4.7 |
|
△0.4 |
|
固定資産未実現損益 |
7.4 |
|
6.9 |
|
段階取得による差益 |
－ |
|
△2.2 |
|
その他 |
3.2 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
48.4 |
|
39.0 |
（株式交換による完全子会社化）
当社は2020年２月20日開催の取締役会において、株式会社教育デジタルソリューションズを当社の株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。その後、効力発生日となる2020年４月１日に株式交換を実施いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社教育デジタルソリューションズ
（以下、「教育デジタルソリューションズ」といいます。）
事業の内容 教育と学習に特化したデータ分析を通じた教育関係者・学習者支援事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中期的な成長戦略として教育プラットフォーム事業の強化を推進しております。教育デジタルソリューションズは国内最大規模の大学受験情報サービスである「大学受験パスナビ」を株式会社旺文社と共同運営しており、特に大学入試広報領域におけるメディア事業に大きな強みを持っております。本株式交換により、当社は大学入試広報領域におけるメディア事業を強化するだけでなく、今後当社の教育プラットフォーム会員370万人のデータベースとAIレコメンドエンジン「CAERA（※）」を掛け合わせた、付加価値の高い新たなサービスを創出していく予定です。すでに先行した取り組みとして、当社と教育デジタルソリューションズは大学受験パスナビにおける大学出願情報表示の個別最適化を「CAERA」を使って行うプロジェクトを共同で実施しており、CAERA導入後のクリック数が昨年対比で255％増加（2020年２月13日現在）という実績が出ております。また、本株式交換により、教育デジタルソリューションズの既存株主である株式会社旺文社との関係がさらに強化されることが期待され、今後３社が緊密に連携して新たな学習サービス、教育プラットフォームの構築を推進して参ります。
（※）当社が開発したAIベースの汎用レコメンドエンジン。アダプティブ・ラーニング、広告配信、コンテンツレコメンドのほか、マーチャンダイジングの最適化など、幅広い業種における効率化に適用可能
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
本株式交換直前に所有していた議決権比率 12.99％
本株式交換により追加取得した議決権比率 87.01％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が教育デジタルソリューションズの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本株式交換直前に保有していた教育デジタルソリューションズの
普通株式の企業結合日における時価 59,016千円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 395,411千円
取得原価 454,428千円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：教育デジタルソリューションズの普通株式211株
② 株式交換比率の算定方法
独立した第三者算定機関であるEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
141,370株
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 49,016千円
(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 39,542千円
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
110,205千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 619,211千円
固定資産 492,317千円
資産合計 1,111,528千円
流動負債 692,244千円
固定負債 75,060千円
負債合計 767,305千円
(9) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
|
種類 |
金額 |
償却期間 |
|
顧客関連資産 |
217,000千円 |
10年 |
(10)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 210,309千円
営業損失 95,312千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び顧客関連資産が、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（合弁会社の設立）
当社は2020年５月21日開催の取締役会において、株式会社旺文社と合弁会社を設立することを決定し、2020年７月１日に株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolを設立しました。
(1) 合弁会社設立の目的
教育サービス事業を展開する当社は、次世代型オンラインスクールの設立を推進するため、株式会社旺文社と合弁会社を設立し、「第５世代型オンライン教育プラットフォーム」を構築し、そのプラットフォーム上でスクール事業を展開してまいります。
(2) 合弁会社の概要
① 会社名 株式会社旺文社EduLab EDGe School
② 所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階
③ 資本金 150,000千円
④ 出資比率 株式会社旺文社 50％
株式会社EduLab 50％
⑤ 取得する株式の数 1,500株
⑥ 取得価額 150,000千円
⑦ 事業内容 オンライン教育プラットフォームの開発、スクール事業の企画、開発、運営
⑧ 設立年月日 2020年７月１日
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の２つを報告セグメントとしております。
e-Testing/e-Learning事業は、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」）を主な顧客として、大学等の教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しております。現在の主たるサービスは、英検協会及び株式会社教育デジタルソリューションズと提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」、及び英検協会向けの英検４－５級スピーキングテストや英検団体サポートシステムの提供を行う「テストシステム提供等」があります。
テスト運営・受託事業は、発注主体を学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や英検協会、大学等教育機関等として、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
||
|
|
e-Testing／ e-Learning事業 |
テスト運営・受託 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
||
|
|
e-Testing／ e-Learning事業 |
テスト運営・受託 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
176,822 |
18,852 |
3,852 |
199,526 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
文部科学省 |
1,607,389 |
テスト運営・受託事業 |
|
公益財団法人日本英語検定協会 |
1,289,577 |
e-Testing/e-Learning事業 テスト運営・受託事業 |
|
株式会社教育デジタルソリューションズ |
1,137,389 |
e-Testing/e-Learning事業 テスト運営・受託事業 |
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
公益財団法人日本英語検定協会 |
3,684,361 |
e-Testing/e-Learning事業 |
|
文部科学省 |
1,192,156 |
テスト運営・受託事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
e-Testing／ e-Learning事業 |
テスト運営・ 受託事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
関 伸彦 |
－ |
－ |
当社代表取締役副社長兼CFO |
（被所有） 直接 2.6 間接 1.5 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 （注） |
11,944 |
－ |
－ |
|
役員 |
北條 大介 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.4 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 （注） |
11,944 |
－ |
－ |
（注）2015年12月24日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
和田 周久 |
－ |
－ |
当社取締役副社長兼Co-COO 兼事業開発本部長 |
（被所有） 直接 0.7 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 （注） |
16,480 |
－ |
－ |
|
役員 |
北條 大介 |
－ |
－ |
当社取締役副社長兼CSO 兼経営戦略室長 |
（被所有） 直接 0.7 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 （注） |
11,944 |
－ |
－ |
|
役員 |
大竹 博之 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.3 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 （注） |
11,944 |
－ |
－ |
（注）2015年12月24日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
682円40銭 |
729円29銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
46円19銭 |
48円34銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
41円67銭 |
44円54銭 |
（注）１．当社は、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
389,613 |
431,151 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
389,613 |
431,151 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,434,932 |
8,919,733 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
914,473 |
761,082 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（914,473） |
（761,082） |
（公募及び第三者割当による新株式発行）
当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2020年10月16日に払込が完了しております。概要は次のとおりであります。
１．公募による新株式発行（一般募集）
|
（1）発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 461,600株 |
|
（2）発行価格（募集価格） |
１株につき 8,836円 |
|
（3）発行価格の総額 |
4,078,697,600円 |
|
（4）払込金額 |
１株につき 8,460円 |
|
（5）払込金額の総額 |
3,905,136,000円 |
|
（6）増加する資本金及び資本準備金の額 |
増加する資本金の額 1,952,568,000円 |
|
|
増加する資本準備金の額 1,952,568,000円 |
|
（7）資金の使途 |
当社子会社への投融資を通じて、当社子会社である株式会社教育測定研究所における教育プラットフォームの開発費用や公益財団法人日本漢字能力検定協会が提供する日本漢字能力検定や公益財団法人日本数学検定協会が提供する数学検定などのラーニングアプリの開発や各種テストのCBT化及びその他既存システムにおける機能、内容拡充及び新規コンテンツの開発を目的としたシステム投資等に係るソフトウエア開発資金に、2020年９月末時点で直営会場43拠点まで展開しているテストセンターの新規直営拠点の開設に係る敷金及び設備投資資金に、当該テストセンターの新規直営拠点におけるシステム投資等に係るソフトウエア開発資金に、テストセンター事業の運営におけるコンテンツ資産の買取資金及び当社子会社であるDoubleYard Inc.における９割台後半の認識精度を持つ当社独自のAI-OCR（文字認識エンジン）「DEEP READ」、AIベースの汎用レコメンドエンジン「CAERA」、AIと人によるダブルチェックにより、厳密な本人確認や不正行為をチェックするオンライン試験監督システム「Check Point Z」、自動採点システムなど既存AIベース技術の機能拡充及び自動作問システム等新規AIベース技術のソフトウエア開発資金などへ充当する予定です。なお、残額が生じた場合にはテストセンター事業に関する人件費及び外注費等の運転資金に充当することを予定しております。 |
２．株式会社旺文社、株式会社マイナビ、教育開発出版株式会社及び株式会社増進会ホールディングスを割当先とする第三者割当による新株式発行（並行第三者割当増資）
|
（1）発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 198,100株 |
|
（2）払込金額 |
１株につき 8,836円 |
|
（3）払込金額の総額 |
1,750,411,600円 |
|
（4）増加する資本金及び資本準備金の額 |
増加する資本金の額 875,205,800円 |
|
増加する資本準備金の額 875,205,800円 |
|
|
（5）割当先及び割当株式数 |
株式会社旺文社 88,100株 株式会社マイナビ 40,000株 教育開発出版株式会社 40,000株 株式会社増進会ホールディングス 30,000株 |
|
（6）資金の使途 |
上記「１．公募による新株式発行（一般募集） (7) 資金の使途」と同一であります。 |
（セグメント情報に関する重要な変更）
従来、当社グループの報告セグメントは、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の２つとしておりましたが、2021年９月期よりテスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業及びテスト運営・受託事業の５つの報告セグメントに変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
テスト等 ライセンス 事業 |
教育 プラット フォーム 事業 |
テスト センター 事業 |
AI事業 |
テスト運営 ・受託事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,179,293 |
2,510,567 |
1,686,865 |
709,723 |
1,961,946 |
8,048,396 |
－ |
8,048,396 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
64,850 |
88,998 |
－ |
153,848 |
△153,848 |
－ |
|
計 |
1,179,293 |
2,510,567 |
1,751,715 |
798,721 |
1,961,946 |
8,202,244 |
△153,848 |
8,048,396 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
353,874 |
1,464,865 |
△350,327 |
283,142 |
161,597 |
1,913,153 |
△1,120,276 |
792,876 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を付議することを決議し、2020年12月23日開催の第６回定時株主総会において承認可決されました。概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４) 役員の報酬等」をご参照ください。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社EduLab |
第１回無担保社債 |
年月日 2018.３.30 |
392,900 (71,400) |
321,500 (71,400) |
0.27 |
なし |
年月日 2025.３.28 |
|
株式会社 教育測定研究所 |
第７回無担保 変動利付社債 （注）２ |
2017.５.31 |
500,000 (500,000) |
－ |
0.13 |
なし |
2020.５.29 |
|
株式会社 教育測定研究所 |
第８回無担保 変動利付社債 （注）２ |
2017.９.29 |
264,000 (58,608) |
205,392 (58,608) |
0.13 |
なし |
2023.９.29 |
|
株式会社 教育測定研究所 |
第９回無担保社債 |
2018.１.30 |
200,000 |
200,000 (200,000) |
0.25 |
なし |
2021.１.29 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,356,900 (630,008) |
726,892 (330,008) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．第７回無担保変動利付社債及び第８回無担保変動利付社債の利率は６ヶ月円TIBORの変動利率であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
330,008 |
130,008 |
159,576 |
71,400 |
35,900 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,430,000 |
1,430,000 |
0.64 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
300,000 |
502,852 |
0.74 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
800,000 |
3,930,722 |
0.65 |
2022年～2027年 |
|
合計 |
3,530,000 |
5,863,574 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,837,019 |
1,271,186 |
471,186 |
287,017 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,201,811 |
3,037,443 |
5,197,743 |
8,048,396 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△189,909 |
37,204 |
96,527 |
686,761 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△138,600 |
△6,587 |
23,791 |
431,151 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△15.73 |
△0.75 |
2.68 |
48.34 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△15.73 |
14.92 |
3.38 |
45.07 |