|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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|
|
前払費用 |
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|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
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工具、器具及び備品 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
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|
|
開業費 |
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|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受託研究収益 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
コミットメントフィー |
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|
為替差損 |
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市場変更費用 |
|
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|
株式公開費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．繰延資産の処理方法
・開業費
５年間で均等償却しております。
・社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
４．引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（損益計算書）
前事業年度において、（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「地代家賃」113,486千円及び「旅費交通費」96,144千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。
「販売費及び一般管理費」の「支払報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。
この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「支払報酬」74,734千円を表示しております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
（売上高に関する事項）
当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所と関連会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等（以下、「グループ会社間取引」）に関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。
これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以下、「業務提携先等との取引」）が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。
当社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、また、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正しました。
当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値への影響についての調査を継続中であります。
（関係会社投融資に関する事項）
当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない株式会社教育測定研究所と関連会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等（以下、「グループ会社間取引」）に関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。
これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以下、「業務提携先等との取引」）が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。
当社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、また、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正しました。
当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値への影響についての調査を継続中であります。
調査結果は関係会社株式2,211,266千円の評価額及び関係会社貸付金等に対する貸倒引当金453,803千円の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
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前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
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前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
短期金銭債権 |
496,550千円 |
1,365,197千円 |
|
短期金銭債務 |
85,098 |
89,622 |
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前事業年度は取引銀行８行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,750,000千円 |
3,950,000千円 |
|
借入実行残高 |
880,000 |
2,685,000 |
|
差引額 |
870,000 |
1,265,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,484,268千円 |
1,359,772千円 |
|
仕入高 |
109,263 |
241,177 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,741 |
5,351 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
243,225 |
141,132 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.6％、当事業年度0.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.4％、当事業年度99.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
前事業年度（2019年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式772,414千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,061,266千円、関連会社株式150,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
|
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
17,395千円 |
|
15,683千円 |
|
未払事業税 |
19,114 |
|
7,171 |
|
敷金 |
302 |
|
1,513 |
|
関係会社株式評価損 |
7,759 |
|
7,759 |
|
貸倒引当金 |
97,264 |
|
138,954 |
|
関係会社事業損失引当金 |
13,085 |
|
－ |
|
その他 |
310 |
|
569 |
|
繰延税金資産小計 |
155,232 |
|
171,651 |
|
評価性引当額 |
△118,109 |
|
△146,713 |
|
繰延税金資産合計 |
37,123 |
|
24,937 |
|
繰延税金資産の純額 |
37,123 |
|
24,937 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
|
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.3 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
6.7 |
|
7.0 |
|
税額控除 |
－ |
|
△2.5 |
|
その他 |
△0.0 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.0 |
|
35.3 |
（取得による企業結合）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
（公募及び第三者割当による新株式発行）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） （公募及び第三者割当による新株式発行）」をご参照ください。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） （譲渡制限付株式報酬制度の導入）」をご参照ください。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物附属設備 |
100,347 |
6,530 |
425 |
8,002 |
98,449 |
9,907 |
|
工具、器具及び備品 |
73,654 |
7,223 |
－ |
20,567 |
60,311 |
25,728 |
|
|
計 |
174,001 |
13,753 |
425 |
28,569 |
158,760 |
35,635 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
214,409 |
47,378 |
－ |
48,287 |
213,499 |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
2,430 |
114,785 |
2,430 |
－ |
114,785 |
－ |
|
|
計 |
216,839 |
162,163 |
2,430 |
48,287 |
328,285 |
－ |
（注）「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は主にソフトウエア開発によるものです。
|
（単位：千円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
317,650 |
136,153 |
－ |
453,803 |
|
関係会社事業損失引当金 |
42,736 |
－ |
42,736 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。