### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2018年９月30日） | 当事業年度 （2019年９月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 392,995 | 3,570,684
売掛金 | ※２ 1,627,778 | ※２ 650,437
仕掛品 | 65,652 | 284
前払費用 | 46,177 | 48,172
関係会社短期貸付金 | 1,565,056 | 2,628,874
その他 | 56,722 | 115,457
貸倒引当金 | △225,754 | △317,650
流動資産合計 | 3,528,628 | 6,696,260
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | － | 100,347
工具、器具及び備品 | － | 73,654
有形固定資産合計 | － | ※１ 174,001
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | － | 214,409
ソフトウエア仮勘定 | － | 2,430
無形固定資産合計 | － | 216,839
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,000 | 10,000
関係会社株式 | 772,414 | 772,414
繰延税金資産 | 3,992 | 37,123
その他 | 131,677 | 223,594
投資その他の資産合計 | 918,084 | 1,043,132
固定資産合計 | 918,084 | 1,433,973
繰延資産 |  |
開業費 | 198 | 58
社債発行費 | 9,322 | 7,888
繰延資産合計 | 9,521 | 7,946
資産合計 | 4,456,233 | 8,138,181

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2018年９月30日） | 当事業年度 （2019年９月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 186,222 | ※２ 104,743
短期借入金 | ※２,※３ 1,877,201 | ※３ 880,000
1年内償還予定の社債 | 71,400 | 71,400
未払金 | ※２ 68,734 | ※２ 66,642
未払費用 | ※２ 66,338 | 44,406
未払法人税等 | 40,525 | 279,942
前受金 | 20,470 | 2,383
預り金 | 15,990 | 8,884
その他 | － | 1,981
流動負債合計 | 2,346,882 | 1,460,385
固定負債 |  |
社債 | 392,900 | 321,500
長期借入金 | － | 800,000
関係会社事業損失引当金 | － | 42,736
固定負債合計 | 392,900 | 1,164,236
負債合計 | 2,739,782 | 2,624,621
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 631,209 | 2,337,961
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 810,326 | 2,517,078
その他資本剰余金 | 367,825 | 367,825
資本剰余金合計 | 1,178,151 | 2,884,904
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △92,910 | 291,469
利益剰余金合計 | △92,910 | 291,469
自己株式 | － | △776
株主資本合計 | 1,716,450 | 5,513,559
純資産合計 | 1,716,450 | 5,513,559
負債純資産合計 | 4,456,233 | 8,138,181

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
売上高 | ※１ 1,475,370 | ※１ 1,954,510
売上原価 | ※１ 659,621 | ※１ 230,884
売上総利益 | 815,748 | 1,723,625
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 668,051 | ※１,※２ 924,498
営業利益 | 147,697 | 799,127
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 24,064 | ※１ 27,369
受取配当金 | 200 | 200
為替差益 | － | 246
その他 | 1 | 24
営業外収益合計 | 24,265 | 27,839
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 35,007 | ※１ 13,568
為替差損 | 647 | －
コミットメントフィー | － | 16,356
株式公開費用 | － | 34,661
その他 | 2,190 | 7,978
営業外費用合計 | 37,845 | 72,563
経常利益 | 134,117 | 754,403
特別損失 |  |
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 42,736
貸倒引当金繰入額 | 191,521 | 91,895
特別損失合計 | 191,521 | 134,632
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △57,403 | 619,770
法人税、住民税及び事業税 | 49,128 | 268,522
法人税等調整額 | △1,424 | △33,131
法人税等合計 | 47,704 | 235,390
当期純利益又は当期純損失（△） | △105,108 | 384,379

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 386,209 | 565,326 | 367,825 | 933,151 | 12,198 | 12,198 | 1,331,559 | 1,331,559
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 245,000 | 245,000 |  | 245,000 |  |  | 490,000 | 490,000
当期純損失（△） |  |  |  |  | △105,108 | △105,108 | △105,108 | △105,108
当期変動額合計 | 245,000 | 245,000 | － | 245,000 | △105,108 | △105,108 | 384,891 | 384,891
当期末残高 | 631,209 | 810,326 | 367,825 | 1,178,151 | △92,910 | △92,910 | 1,716,450 | 1,716,450

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 631,209 | 810,326 | 367,825 | 1,178,151 | △92,910 | △92,910 | － | 1,716,450 | 1,716,450
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,706,752 | 1,706,752 |  | 1,706,752 |  |  |  | 3,413,505 | 3,413,505
当期純利益 |  |  |  |  | 384,379 | 384,379 |  | 384,379 | 384,379
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △776 | △776 | △776
当期変動額合計 | 1,706,752 | 1,706,752 | － | 1,706,752 | 384,379 | 384,379 | △776 | 3,797,108 | 3,797,108
当期末残高 | 2,337,961 | 2,517,078 | 367,825 | 2,884,904 | 291,469 | 291,469 | △776 | 5,513,559 | 5,513,559

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

イ．子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　５年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

３．繰延資産の処理方法

・開業費

５年間で均等償却しております。

・社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

４．引当金の計上基準

・貸倒引当金

債券の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債券については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

・関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,992千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,992千円に変更しております。

（追加情報）

（売上高に関する事項）

当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所と関連会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等（以下、「グループ会社間取引」）に関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。

これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以下、「業務提携先等との取引」）が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。

当社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、また、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正しました。

当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値への影響についての調査を継続中であります。

（関係会社投融資に関する事項）

当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない株式会社教育測定研究所と関連会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等（以下、「グループ会社間取引」）に関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。

これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以下、「業務提携先等との取引」）が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。

当社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、また、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正しました。

当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値への影響についての調査を継続中であります。

調査結果は関係会社株式772,414千円の評価額及び関係会社貸付金等に対する貸倒引当金317,650千円及び関係会社事業損失引当金42,736千円の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2018年９月30日） | 当事業年度 （2019年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 | －千円 | 7,088千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2018年９月30日） | 当事業年度 （2019年９月30日）
短期金銭債権 | 1,658,068千円 | 496,550千円
短期金銭債務 | 1,870,941 | 85,098

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度は取引銀行３行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年９月30日） | 当事業年度 （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 250,000千円 | 1,750,000千円
借入実行残高 | 250,000 | 880,000
差引額 | － | 870,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,255,275千円 | 1,484,268千円
仕入高 | 580,686 | 109,263
販売費及び一般管理費 | 18,695 | 2,741
営業取引以外の取引による取引高 | 56,557 | 243,225

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.3％、当事業年度1.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.7％、当事業年度98.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
給料及び手当 | 141,251千円 | 142,360千円
役員報酬 | 151,459 | 271,326
地代家賃 | 53,259 | 113,486
旅費交通費 | 94,310 | 96,144

###### （有価証券関係）

前事業年度（2018年９月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式772,414千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年９月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式772,414千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年９月30日） |  | 当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払費用 | －千円 |  | 17,395千円
未払事業税 | 3,992 |  | 19,114
敷金 | － |  | 302
関係会社株式評価損 | 7,759 |  | 7,759
貸倒引当金 | 69,125 |  | 97,264
関係会社事業損失引当金 | － |  | 13,085
その他 | － |  | 310
繰延税金資産小計 | 80,877 |  | 155,232
評価性引当額 | △76,885 |  | △118,109
繰延税金資産合計 | 3,992 |  | 37,123
繰延税金資産の純額 | 3,992 |  | 37,123

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年９月30日） |  | 当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失のため注記を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.5
住民税均等割 |  | 0.2
評価性引当額の増減 |  | 6.7
その他 |  | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 38.0

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物附属設備 | － | 102,274 | － | 1,927 | 100,347 | 1,927
工具、器具及び備品 | － | 78,816 | － | 5,161 | 73,654 | 5,161
計 | － | 181,090 | － | 7,088 | 174,001 | 7,088
無形 固定資産 | ソフトウエア | － | 227,687 | － | 13,278 | 214,409 | －
ソフトウエア仮勘定 | － | 2,430 | － | － | 2,430 | －
計 | － | 230,117 | － | 13,278 | 216,839 | －

（注）１．「建物附属設備」の「当期増加額」は本社移転による取得です。

２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主に本社移転による取得です。

３．「ソフトウエア」の「当期増加額」はソフトウエア開発によるものです。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 225,754 | 91,895 | － | 317,650
関係会社事業損失引当金 | － | 42,736 | － | 42,736

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。