# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月
売上高 | （千円） | 5,167,947 | 3,442,546 | 3,849,775 | 5,897,874
経常利益 | （千円） | 279,687 | 402,685 | 624,698 | 742,736
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 89,913 | 211,335 | 337,566 | 389,613
包括利益 | （千円） | 63,899 | 216,578 | 330,427 | 386,768
純資産額 | （千円） | 685,161 | 1,351,565 | 2,171,993 | 6,052,410
総資産額 | （千円） | 4,255,046 | 5,842,336 | 7,563,091 | 12,312,171
１株当たり純資産額 | （円） | 102.10 | 189.30 | 287.96 | 682.40
１株当たり当期純利益 | （円） | 13.40 | 30.97 | 44.87 | 46.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 41.67
自己資本比率 | （％） | 16.1 | 23.1 | 28.7 | 48.7
自己資本利益率 | （％） | 13.8 | 20.8 | 19.2 | 9.5
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 119.07
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 29,708 | 138,192 | 148,741 | 680,058
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △905,243 | △562,865 | △1,063,858 | △1,419,675
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,364,908 | 1,453,831 | 1,320,743 | 3,797,163
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,687,209 | 2,722,212 | 3,137,939 | 6,193,288
従業員数 | （人） | 203 | 193 | 226 | 240
（外、平均臨時雇用者数） | (1,171) | (329) | (509) | (584)

（注）１．当社は第２期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年６月７日付で普通株式１株につき100株、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第２期、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2019年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第２期、第３期及び第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

８．第２期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2015年９月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月
売上高 | （千円） | 50,000 | 690,707 | 1,000,798 | 1,475,370 | 1,954,510
経常利益 | （千円） | 4,159 | 29,336 | 77,714 | 134,117 | 754,403
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 2,640 | 17,013 | △7,455 | △105,108 | 384,379
資本金 | （千円） | 161,296 | 161,296 | 386,209 | 631,209 | 2,337,961
発行済株式総数 | （株） | 33,553 | 33,553 | 35,699 | 3,771,300 | 8,780,000
純資産額 | （千円） | 872,176 | 889,189 | 1,331,559 | 1,716,450 | 5,513,559
総資産額 | （千円） | 1,058,761 | 2,551,033 | 3,239,865 | 4,456,233 | 8,138,181
１株当たり純資産額 | （円） | 25,993.99 | 132.51 | 186.50 | 227.57 | 627.98
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | 23.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益額又は当期純損失額（△） | （円） | 80.39 | 2.54 | △1.09 | △13.97 | 45.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 41.11
自己資本比率 | （％） | 82.4 | 34.9 | 41.1 | 38.5 | 67.7
自己資本利益率 | （％） | 0.3 | 1.9 | △0.7 | △6.9 | 10.6
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 120.69
配当性向 | （％） | － | － | － | － | 50.5
従業員数 | （人） | 11 | 15 | 24 | 31 | 19
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (1) | (5) | (8) | (8)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | －
（比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | （円） | － | － | － | － | 7,490
最低株価 | （円） | － | － | － | － | 2,990

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2018年６月７日付で普通株式１株につき100株、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。また、2018年12月20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）を、2019年１月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）を行ったことに加えて、新株予約権の行使もあり、発行済株式総数は8,780,000株となっております。

３．2018年６月７日付で普通株式１株につき100株、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第２期、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2019年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第１期、第２期、第３期及び第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

８．第１期、第２期、第３期及び第４期は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。また、第５期の１株当たり配当額は創業20周年記念配当であります。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

10．第１期から第５期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。

11．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

なお、2018年12月21日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

12．第１期事業年度は、設立日である2015年３月31日から2015年９月30日までの６か月間であります。

13．第２期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第１期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

### ２【沿革】

2000年、創業者である髙村淳一（現　当社代表取締役社長兼CEO）は、コンサルタントとして財団法人日本英語検定協会（現　公益財団法人日本英語検定協会。以下、英検協会）の新規事業の開発に関与しており、英検協会の新規事業として受験者サービスの一環としてインターネット上での教育、資格、テスト事業を構想し、英語教育サービスに加えて種々の教育サービスをインターネットを介して広く顧客に提供する会社の設立を企画しました。その企画を株式会社旺文社が支援し、同社の子会社である株式会社旺文社エンタープライズに勤務していた創業者である松田浩史（現　当社代表取締役副社長兼COO）とともに、株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。また両名は、2001年に英検協会の研究開発メンバーを母体に、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立することを働きかけ、その設立にあたって株式会社旺文社が支援しました。同年11月に松田浩史がインターネット上のビジネス及びシステム開発・運用に関する知見やノウハウを提供するため、株式会社教育測定研究所の取締役に就任、さらに2002年３月に事業全体の指揮を執るために髙村淳一が代表取締役に就任しました。2002年５月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。

事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年３月に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。

なお、当社は2015年３月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。

年月 | 事項
2015年３月 | 株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行
2015年４月 | 米国Edutech Lab, Inc.を買収
2015年６月 | 株式会社旺文社キャピタルを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を161,296千円に増資
2015年10月 | 子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託
2016年３月 | JIEM India Cram School Pvt Ltd.が同業であるASAP Tutor Pvt Ltd.の資産を吸収し、Kyoshi Education Pvt. Ltdに名称変更
2017年６月 | 株式会社NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を386,209千円に増資
2017年８月 | Edulab EdTech Partners LPを設立
2017年10月 | 株式会社旺文社を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を631,209千円に増資
2018年４月 | DoubleYard Inc.を設立
2018年４月 | EduLab Capital Management Company, LLCを設立
2018年５月 | 子会社の株式会社教育測定研究所が動画学習アプリ「スタディギア」を提供する多教科プラットフォームサービスを開始
2018年９月 | 子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を落札
2018年12月 | 東京証券取引所マザーズ上場
2019年２月 | EdTech分野のシードステージベンチャーキャピタルであるEduLab Capital Partners 1, LPがベンチャー企業への投資を開始
2019年６月 | 本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転

2015年３月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。

年月 | 事項
2000年４月 | 髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画
2001年８月 | 株式会社エヴィダスがコンピュータで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始
2001年10月 | テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立
2002年３月 | 株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得
2002年３月 | 株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社となる）
2002年５月 | 株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併
2005年６月 | 株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より 81.0％の株式を自社株買い
2006年７月 | 文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加
2007年５月 | OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査（PISA）の2009年度調査支援業務を受託
2009年６月 | 児童向け英語検定「英検Jr.® オンライン版」の提供を開始
2009年11月 | 香港にJIEM Asia Pacific, Inc.（現 Edutech Lab AP Limited）を設立
2010年６月 | 北京に傑愛夢科技(北京)有限公司を設立
2011年３月 | シンガポールにJIEM ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現 Edutech Lab AP Private Limited）を設立
2011年11月 | 英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ！」を英検協会と共同で運営開始
2012年９月 | インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始
2012年９月 | インドでK-12対象のチューター式塾を運営するASAP Tutor Pvt Ltd.を買収
2013年９月 | 中国で学習塾を運営するJiangsu Migo Educational Technology Co., Ltd.（江蘇米果教育科技有限公司）に出資
2014年４月 | 英検®向けの e-ラーニングサービス「スタディギア for EIKEN」（２級～５級）の提供を開始
2014年８月 | 埼玉県学力・学習状況調査を受託
2014年９月 | インドにJIEM India Cram School Pvt Ltd.を設立し、IIT（インド工科大学Indian Institutes of Technology）特化型の大学受験予備校を開始
2015年３月 | 上海に教測網絡科技(上海)有限公司を設立

当社設立の経緯は以下のとおりです。

### ３【事業の内容】

当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社13社並びに非連結子会社１社（2019年９月30日現在）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。

なお、現在では国内のみならずアジアを中心とした海外市場にも事業エリアを広げて、ビジネスを展開しています。

当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTech(注)で、次世代の教育をグローバルに実現するというミッションを掲げ、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の２つの事業を展開しています。

（注）EdTech（エドテック）とは、EducationとTechnologyから成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベーションを生み出すビジネス分野です。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育サービスが挙げられます。

①　e-Testing/e-Learning事業

英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。現在の主たるサービスは、英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズと共同で提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等です。また、英検４－５級スピーキングシステム等のテストシステムを提供しライセンス収入等を得ています。

当社は持株会社であり、当社連結子会社の株式会社教育測定研究所が国内において上記のサービスを提供しています。また、当社連結子会社のEdutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab, Inc.では、ソフトウエア及びコンテンツの開発業務を行っています。その他、海外において自社開発ソフトウエアのライセンス収入を得ています。

②　テスト運営・受託事業

テスト運営・受託事業は、学力テスト等の実施団体からテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等の全部または一部に関して委託を受ける事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能全てまたは一部を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関です。

当社連結子会社の株式会社教育測定研究所は、全国学力・学習状況調査が開始された2007年度から当該事業に取り組み、2016年度は中学校事業の一般競争入札に単独にて応札し、受託・実施しました。また、2019年度は小学校事業を一般競争入札にて単独で落札してこれを受託し、2020年度の小学校事業についても落札が決定しております。

なお、上記の２つの事業の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。

セグメント区分 | 区分 | 事業内容
e-Testing/e-Learning事業 | 英ナビ・スタディギア | 英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズ（注）と当社グループが共同で運営している、実用英語技能検定（以下、「英検」）の受験者をはじめとする英語学習者を支援するインターネット上のサービスです。測定→診断→学習のサイクルを通して、一人ひとりに最適な教材を提供し、また英語学習に役立つ最新情報の提供、さらに英検受験のオンライン申し込みのプラットフォームとしての役割も担っています。また、英語学習のオンラインサービス「スタディギア for EIKEN」を提供しています。さらに、2018年９月期より、英語だけでなく他の教科も含めて「スタディチャンネル（2019年９月スタディギアより名称を変更）」ブランドで動画学習アプリを提供する多教科プラットフォームサービスを開始しています。
英検Jr. | 英検Jr.は、学校や塾を中心に幼児から小学生までを対象とする英検協会が実施する英語の教育・テストのプログラムで、当社グループがその運営を受託しています。英検Jr.は、児童の英語能力の調査・研究を目的に、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として1994年から提供を開始した児童向けの「育成型ゲーム感覚」のリスニングテストです。
TEAP CBT (Test of English for Academic Purposes) | TEAP CBTは上智大学及び英検協会と当社グループが共同で開発した英語能力テストです。 TEAP CBTは、主に高校３年生を対象とした大学入試を実施する大学等の教育機関における採用を想定しています。日本における「大学教育レベルにふさわしい英語力」を測るうえで適切なテスト設計となっており、設問内容はすべて大学教育（留学も含む）で遭遇する場面を考慮して作成されています。 TEAP CBTは英語力に関する４技能（「読む」、「書く」、「聞く」、「話す」）を測定するテストで、Reading/Listening Test、Writing Test、Speaking Testの３つから構成され、出願大学の求める要件に応じて受験できるようになっています。
CASEC (Computerized Assessment System for English Communication) | CASECは、英検協会と当社が共同で開発したIRT（項目応答理論）とCAT（コンピューター適応型）の技術を用いた世界初のテストです。 IRT（項目応答理論）とは、従来の試験のような画一的な試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論であり、さらにCAT（コンピューター適応型）を併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析し、出題を変化させることで受験者の能力を短時間に正確に測定することが可能となります。

セグメント区分 | 区分 | 事業内容
e-Testing/e-Learning事業 | テストシステム提供等 | 上記の他、英検４-５級スピーキングシステム提供、英検団体サポートシステム提供及び海外事業等を行っています。 英検４-５級スピーキングシステム提供サービスは、英検４級、５級受験者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを英検に提供するサービスです。 英検団体サポートシステム提供サービスは、英検の団体（主に学校）からの申込にて個人のコンビニ及びゆうちょ銀行での支払並びにクレジットカードでの支払を可能とするものです。 このほか、海外での自社サービス・技術の販売、投資先のコンテンツ・サービスの他地域展開による代理店業務を行っています。
テスト運営・受託事業 | テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能全てまたは一部を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学教育機関等です。

（注）株式会社教育デジタルソリューションズは教育に特化したデータ分析・活用を通して、教育関係者・学習者の支援を行う企業です。英ナビ・スタディギアでは、当社グループがサービスの設計・開発・運用を担当し、株式会社教育デジタルソリューションズは学習データ等の分析を行い、よりよいオンラインサービス提供のための助言等を担当しております。株式会社教育デジタルソリューションズは株式会社旺文社の従業員であった創業者により設立され、当社は同社に出資しております。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

［事業系統図］

上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。

［海外子会社一覧］

（2019年９月30日現在）

子会社名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 （集団を形成する子会社に関する情報）
Edutech Lab, Inc. | アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー | ●e-Testing/e-Learning事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供（TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア） ●e-Testing/e-Learning事業における役務提供（CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務） ●成長企業、EdTech系ファンドへの投資 ●在米子会社への出資、経営指導 （EduLab Capital Management Company, LLC） 所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン 事業内容：EdTech系投資ファンドの管理、事務 （EduLab Capital Partners 1, LP） 所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン 事業内容：EdTech系投資ファンド （EduLab Edtech Partners LP） 所在地：アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー 事業内容：教育系ベンチャーファンドに対する投資 （DoubleYard Inc.） 所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン 事業内容：AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供

子会社名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 （集団を形成する子会社に関する情報）
Edutech Lab AP Limited | 中華人民共和国香港 | ●在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供 ●在中国子会社への出資、経営指導 （傑愛夢科技(北京)有限公司） 所在地：中華人民共和国北京 事業内容：中国国内の業界、市場動向調査 （教測網絡科技(上海)有限公司） 所在地：中華人民共和国上海 事業内容：在中国子会社への経営指導／在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供 （至優教育科技有限公司） 所在地：中華人民共和国江蘇省無錫 事業内容：自習室（中国国内の児童向け学習塾）事業の運営／在中国親会社への役務提供（ソフトウエア、コンテンツの開発）
Edutech Lab AP Private Limited | シンガポール共和国 | ●e-Testing/e-Learning事業におけるソフトウエア提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア） ●e-Testing/e-Learning事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用） ●e-Testing/e-Learning事業におけるライセンス販売（CASECの海外市場向け販売） ●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供（学力調査の採点、集計システム開発、運用） ●成長企業、EdTech系ファンドへの投資 ●在アジア子会社への出資、経営指導 （JIEM INDIA PRIVATE LIMITED） 所在地：インド共和国マハラシュトラ州プネ 事業内容：e-Testing/e-Learning事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、CASECのソフトウエア開発、運用） （Kyoshi Education Pvt. Ltd.） 所在地：インド共和国マハラシュトラ州プネ 事業内容：インド国内向けテスト商品の開発、提供

［当社グループの構造］

（2019年９月30日現在）

（注）当社グループの構造図は、非連結子会社を含むすべての子会社を掲載しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社教育測定研究所 （注）１、３ | 東京都渋谷区 | 73,200千円 | e-Testing/e-Learning事業 テスト運営・受託事業 | 100 | ・経営指導 ・ソフトウエア使用権の許諾 ・役員の兼任（４人） ・資金の借入 ・資金の貸付
Edutech Lab, Inc. （注）１ | アメリカ合衆国　ワシントン州ベルビュー | 500千USD | e-Testing/e-Learning事業 テスト運営・受託事業 | 100 | ・経営指導 ・ソフトウエア使用権の被許諾 ・役員の兼任（５人） ・資金の貸付
Edutech Lab AP Limited | 中華人民共和国　香港 | 2,260千HKD | e-Testing/e-Learning事業 | 100 | ・経営指導 ・役員の兼任（１人） ・資金の貸付
Edutech Lab AP Private Limited | シンガポール共和国 | 16,260千円 | e-Testing/e-Learning事業 テスト運営・受託事業 | 100 | ・経営指導 ・ソフトウエア使用権の被許諾 ・役員の兼任（２人） ・資金の貸付
EduLab Capital Managment Company, LLC | アメリカ合衆国　マサチューセッツ州ボストン | － | その他 | 100 | ・役員の兼任（１人）
EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P. | アメリカ合衆国　マサチューセッツ州ボストン | 1,451千USD | その他 | 48 | ・役員の兼任（１人）
その他７社 |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社教育測定研究所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 5,644,107千円

(2）経常利益 408,917千円

(3）当期純利益 307,321千円

(4）純資産額 1,549,704千円

(5）総資産額 5,567,380千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2019年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
e-Testing/e-Learning事業 | 197 | (196)
テスト運営・受託事業 | 24 | (380)
報告セグメント計 | 221 | (576)
全社（共通） | 19 | (8)
合計 | 240 | (584)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2019年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
19 | (8) | 43.1 | 2.6 | 7,209,254

セグメントの名称 | 従業員数（人）
e-Testing/e-Learning事業 | － | (－)
テスト運営・受託事業 | － | (－)
報告セグメント計 | － | (－)
全社（共通） | 19 | (8)
合計 | 19 | (8)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。