## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構への加入、適切な財務報告のための社内体制構築、会計税務の専門誌の定期購読などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,698,107 | 6,053,510
受取手形及び売掛金 | 1,578,474 | －
売掛金 | － | 1,167,493
契約資産 | － | 423,704
商品 | 502,591 | 276,769
仕掛品 | 265,875 | 18,001
その他 | 1,818,455 | 1,151,719
貸倒引当金 | △30,786 | －
流動資産合計 | 14,832,716 | 9,091,198
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 91,176 | 82,469
工具、器具及び備品 | 61,483 | 41,666
その他 | 5,361 | 11,752
有形固定資産合計 | ※１ 158,021 | ※１ 135,887
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,638,849 | 1,401,240
ソフトウエア仮勘定 | 626,160 | 316,054
その他 | 300,596 | 245,940
無形固定資産合計 | 2,565,606 | 1,963,236
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 658,449 | ※２ 476,761
繰延税金資産 | 16,872 | 51,154
その他 | 734,836 | 715,451
投資その他の資産合計 | 1,410,158 | 1,243,367
固定資産合計 | 4,133,787 | 3,342,490
繰延資産 | 6,256 | 4,203
資産合計 | 18,972,760 | 12,437,892

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 457,266 | 292,994
短期借入金 | ※３ 1,938,647 | ※３ 1,538,499
１年内償還予定の社債 | 130,008 | 159,576
１年内返済予定の長期借入金 | ※３,※４ 1,869,519 | ※３,※４ 1,395,186
未払法人税等 | 36,905 | 12,887
前受金 | 1,174,148 | －
契約負債 | － | 935,628
受注損失引当金 | 64,119 | 5,910
特別調査費用引当金 | 1,498,779 | 170,770
その他 | 1,485,148 | 907,044
流動負債合計 | 8,654,541 | 5,418,496
固定負債 |  |
社債 | 266,876 | 107,300
長期借入金 | ※３,※４ 3,756,203 | ※３,※４ 1,787,017
事業整理損失引当金 | 30,000 | 14,000
その他 | 93,774 | 75,933
固定負債合計 | 4,146,853 | 1,984,250
負債合計 | 12,801,395 | 7,402,747
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,271,294 | 5,279,458
資本剰余金 | 5,623,455 | 5,631,620
利益剰余金 | △4,830,402 | △5,632,335
自己株式 | △19,506 | △19,506
株主資本合計 | 6,044,841 | 5,259,237
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 2,133
為替換算調整勘定 | △72,045 | △361,826
その他の包括利益累計額合計 | △72,045 | △359,693
非支配株主持分 | 198,569 | 135,600
純資産合計 | 6,171,365 | 5,035,144
負債純資産合計 | 18,972,760 | 12,437,892

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
売上高 | 10,090,811 | ※１ 9,758,424
売上原価 | ※２ 7,248,892 | ※２ 6,771,092
売上総利益 | 2,841,918 | 2,987,332
販売費及び一般管理費 | ※３ 3,267,860 | ※３ 3,221,723
営業損失（△） | △425,942 | △234,391
営業外収益 |  |
受取利息 | 195 | 1,325
受取配当金 | － | 62,258
為替差益 | 50,503 | 328,579
投資有価証券売却益 | － | 267,378
受託研究収益 | 4,050 | －
事業損失引当金戻入額 | 1,078,235 | －
契約解約益 | － | 12,852
その他 | 82,706 | 57,855
営業外収益合計 | 1,215,690 | 730,249
営業外費用 |  |
支払利息 | 46,325 | 45,323
投資事業組合管理費 | 134,041 | 149,104
支払手数料 | － | 80,000
持分法による投資損失 | 14,362 | 75,166
投資有価証券評価損 | 73,435 | －
市場変更費用 | 44,462 | －
その他 | ※４ 126,686 | 45,646
営業外費用合計 | 439,314 | 395,240
経常利益 | 350,433 | 100,617
特別利益 |  |
事業整理損失引当金戻入額 | － | 16,000
投資有価証券売却益 | － | 373,402
特別利益合計 | － | 389,402
特別損失 |  |
減損損失 | ※５ 2,617,010 | ※５ 595,849
投資有価証券評価損 | 322,507 | 200,741
事業整理損 | ※６ 74,857 | －
特別調査費用 | ※７ 571,645 | －
特別調査費用引当金繰入額 | ※７ 1,498,779 | ※７ 234,300
上場契約違約金 | － | 48,000
固定資産除却損 | － | ※８ 170,883
関係会社株式売却損 | － | 21,020
その他 | － | 6,092
特別損失合計 | 5,084,799 | 1,276,888
税金等調整前当期純損失（△） | △4,734,365 | △786,867
法人税、住民税及び事業税 | 108,372 | 51,954
法人税等調整額 | 457,789 | △36,257
法人税等合計 | 566,161 | 15,697
当期純損失（△） | △5,300,527 | △802,565
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △45,474 | 16,134
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △5,255,052 | △818,700

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
当期純損失（△） | △5,300,527 | △802,565
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 4,800
為替換算調整勘定 | △18,231 | △249,754
その他の包括利益合計 | ※ △18,231 | ※ △244,954
包括利益 | △5,318,758 | △1,047,519
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △5,282,884 | △1,106,347
非支配株主に係る包括利益 | △35,874 | 58,827

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,377,852 | 2,696,782 | 696,858 | △44,082 | 5,727,410
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  | － |  | －
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 2,377,852 | 2,696,782 | 696,858 | △44,082 | 5,727,410
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,893,442 | 2,893,442 |  |  | 5,786,884
剰余金の配当 |  |  | △272,207 |  | △272,207
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  | △5,255,052 |  | △5,255,052
自己株式の取得 |  |  |  | △248 | △248
自己株式の処分 |  | 33,231 |  | 24,824 | 58,056
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,893,442 | 2,926,673 | △5,527,260 | 24,575 | 317,430
当期末残高 | 5,271,294 | 5,623,455 | △4,830,402 | △19,506 | 6,044,841

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | － | △44,213 | △44,213 | 131,149 | 5,814,345
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | － | △44,213 | △44,213 | 131,149 | 5,814,345
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 5,786,884
剰余金の配当 |  |  |  |  | △272,207
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  |  |  | △5,255,052
自己株式の取得 |  |  |  |  | △248
自己株式の処分 |  |  |  |  | 58,056
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | △27,832 | △27,832 | 67,420 | 39,588
当期変動額合計 | － | △27,832 | △27,832 | 67,420 | 357,019
当期末残高 | － | △72,045 | △72,045 | 198,569 | 6,171,365

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,271,294 | 5,623,455 | △4,830,402 | △19,506 | 6,044,841
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  | 16,766 |  | 16,766
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 5,271,294 | 5,623,455 | △4,813,635 | △19,506 | 6,061,608
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 8,164 | 8,164 |  |  | 16,329
剰余金の配当 |  |  | － |  | －
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  | △818,700 |  | △818,700
自己株式の取得 |  |  |  | － | －
自己株式の処分 |  | － |  | － | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 8,164 | 8,164 | △818,700 | － | △802,370
当期末残高 | 5,279,458 | 5,631,620 | △5,632,335 | △19,506 | 5,259,237

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | － | △72,045 | △72,045 | 198,569 | 6,171,365
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  | 16,766
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | － | △72,045 | △72,045 | 198,569 | 6,188,131
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 16,329
剰余金の配当 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  |  |  | △818,700
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 2,133 | △289,780 | △287,647 | △62,969 | △350,616
当期変動額合計 | 2,133 | △289,780 | △287,647 | △62,969 | △1,152,987
当期末残高 | 2,133 | △361,826 | △359,693 | 135,600 | 5,035,144

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △4,734,365 | △786,867
減価償却費 | 982,217 | 680,646
減損損失 | 2,617,010 | 595,849
のれん償却額 | 18,367 | 18,367
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 30,786 | △30,786
事業損失引当金の増減額（△は減少） | △667,718 | －
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 64,119 | △58,208
特別調査費用引当金の増減額（△は減少） | 1,498,779 | －
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | － | △16,000
受取利息及び受取配当金 | △195 | △63,584
支払利息 | 46,325 | 45,323
為替差損益（△は益） | 3,072 | △169,744
持分法による投資損益（△は益） | 14,362 | 75,166
投資有価証券売却損益（△は益） | △3,518 | △640,781
投資有価証券評価損益（△は益） | 409,950 | 200,741
事業整理損 | 74,857 | －
特別調査費用 | 571,645 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 11,240 | 46,524
棚卸資産の増減額（△は増加） | △550,264 | 473,769
仕入債務の増減額（△は減少） | 171,917 | △161,431
前受金の増減額（△は減少） | △10,381 | △247,858
その他 | △348,848 | 1,467,657
小計 | 199,359 | 1,428,783
利息及び配当金の受取額 | 257 | 65,603
利息の支払額 | △49,022 | △46,159
法人税等の支払額 | △654,971 | △49,140
特別調査費用の支払額 | △160,635 | △1,980,204
営業活動によるキャッシュ・フロー | △665,011 | △581,118

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | － | △8,669,183
定期預金の払戻による収入 | － | 6,057,180
有形固定資産の取得による支出 | △90,756 | △15,056
無形固定資産の取得による支出 | △2,617,210 | △1,092,687
投資有価証券の取得による支出 | △139,369 | △77,372
投資有価証券の売却による収入 | 13,223 | 748,387
敷金の差入による支出 | △256,541 | △73,434
敷金の回収による収入 | 34,535 | 2,810
その他 | △6,961 | △6,077
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,063,079 | △3,125,434
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 471,987 | △494,468
長期借入れによる収入 | 1,695,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △502,852 | △2,521,019
社債の償還による支出 | △330,008 | △130,008
株式の発行による収入 | 5,758,373 | 16,329
非支配株主からの払込みによる収入 | 103,286 | 38,979
非支配株主への払戻による支出 | － | △140,622
配当金の支払額 | △272,207 | －
その他 | △26,027 | △20,947
財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,897,552 | △3,251,757
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,591 | △298,289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,174,052 | △7,256,599
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,524,054 | 10,698,107
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 10,698,107 | ※ 3,441,507

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 14社

主要な連結子会社の名称

株式会社教育測定研究所

株式会社教育デジタルソリューションズ

Edutech Lab,Inc.

Edutech Lab AP Limited

Edutech Lab AP Private Limited

EduLab Capital Management Company, LLC

EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.

DoubleYard Inc.

JIEM INDIA PRIVATE LIMITED

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称

・持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数1社

・持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称

株式会社旺文社EduLab EDGe School

(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
Edutech Lab AP Limited | 12月31日　＊
EduLab Capital Ⅰ GP, LLC | 12月31日　＊
他３社 | 12月31日　＊
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED | ３月31日　＊
他１社 | ３月31日　＊

＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ 棚卸資産

・商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし建物附属設備は定額法）、在外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　 ８～15年

工具、器具及び備品 　５～15年

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりです。

ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）

(3）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

ハ 事業整理損失引当金

事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

ニ 特別調査費用引当金

過年度において当社は特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性を検証するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行いました。当該過年度決算訂正に関連し、課徴金等の今後発生が見込まれる額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は以下のとおりであります。

テスト等ライセンス事業は、語学を中心とした試験サービス・学習サービスを公益財団法人日本英語検定協会や大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。

教育プラットフォーム事業は、英ナビ会員を中心に学習教材及び英ナビ広告等のメディアサービスを提供しております。

テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に設置し、英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試等のためにテストセンターを提供しております。

AI事業は、自社で開発したAI技術を用いたソフトウェア及びサービスを提供しております。

テスト運営・受託事業は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等の教育機関に対してテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。

各事業の履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

受託業務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足による進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託等につきましては、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

サービス提供業務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

ライセンス供与業務は、顧客のライセンス使用量が確定した時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員並びに子会社の取締役、執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（固定資産の減損）

１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 2,617,010 | 595,849
有形固定資産 | 158,021 | 135,887
無形固定資産 | 2,565,606 | 1,963,236

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)算出情報

当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られ

る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額

し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度の減損損失の概要については、「（連結損益計算書関係）※５」に記載しております。

(2)主要な仮定

固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割引

率を主要な仮定としております。売上高、売上原価・販管費の見積り及び割引率は、取締役会において承

認された事業計画等に基づいており、受検者数・受注見込件数等のパラメーターは、関連する市場動向や現

在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。

(3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、テスト運営・受託事業の一部の取引について、従来は一時点で充足される履行義務として収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務として判断し、進捗率に応じた一定期間で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は44,628千円、売上原価は42,835千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,792千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高は16,766千円増加しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「（収益認識関係）」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。

また、「（金融商品関係）」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を正確に予測することが困難な状況にありますが、少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、その影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 203,773千円 | 274,082千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日）
投資有価証券（株式等） | 182,520千円 | 127,514千円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | 126,545千円 | 55,109千円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は取引銀行８行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 4,500,000千円 | 1,533,333千円
借入実行残高 | 2,800,000 | 1,316,833
差引額 | 1,700,000 | 216,500

※４　財務制限条項

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部には、純資産の部の金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、（1）（4）については、当連結会計年度末に２期連続して税引後当期損益が損失になったことにより、財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失請求権を行使しない意向である旨、確認をしております。また、財務制限条項抵触時も、当社は、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、取引金融機関と相談や交渉を継続する予定でおります。

財務制限条項

（1）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部1,000,000千円、当連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部833,333千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未満としないこと。

②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（2）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部1,000,000千円、当連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部667,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の連結貸借対照表において、直近の事業年度の純資産の部の合計額もしくは、2020年９月期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のうち高い方の75%未満としないこと。

②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益を負の値としないこと。

（3）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部235,722千円、当連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部192,870千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を２期連続して6,792,101千円又は前年度決算期の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。

②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

（4）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部200,000千円、当連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部200,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未満としないこと。

②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③毎年３月・６月・９月及び12月の連結貸借対照表上の流動比率120%以上に維持すること。

計算式　流動比率=流動資産合計金額/流動負債合計金額（１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を除く）×100%

④毎年３月・６月・９月及び12月の連結貸借対照表上の運転資本資金金額から有利子負債合計金額を引いた金額をマイナスとしないこと。

計算式　運転資本資金金額＝（現預金+受取手形+売掛金+電子記録債権+棚卸資産）-（支払手形+買掛金）
有利負債合計金額=短期借入金+１年内償還予定の社債+１年内返済予定の長期借入金+社債（新株予約権付社債を除く）+長期借入金

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
61,637千円 | △58,208千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
役員報酬 | 561,241千円 | 336,442千円
給料及び手当 | 814,703 | 1,033,160
支払報酬 | 202,816 | 384,082
支払手数料 | 623,319 | 271,309
業務委託費 | 116,404 | 353,289

※４　営業外費用その他

当社は2022年２月25日に特別調査委員会から最終報告書を受領しております。同報告書の結果を受けて当社が会計処理を見直した結果、従来固定資産（ソフトウエア仮勘定）として処理していた特定顧客との間の一部取引について、営業外費用として処理することが妥当と判断した42,727千円が前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれております。

※５　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 種類 | 場所 | 金額（千円）
テストセンター事業用資産 | 建物附属設備 | 東京都渋谷区他 | 113,244
工具、器具及び備品 | 208,980
ソフトウエア | 674,063
ソフトウエア仮勘定 | 380,692
AI事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 東京都渋谷区他 | 19,983
ソフトウエア | 758,608
ソフトウエア仮勘定 | 147,360
テスト運営・受託事業用資産 | ソフトウエア | 東京都渋谷区他 | 189,219
ソフトウエア仮勘定 | 124,857

上記のほか、連結子会社の中国自習室事業撤退に伴う減損損失（投資その他の資産等　44,857千円）を事業整理損に含めて計上しております。

(2）減損損失の認識に至った経緯

「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事業」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）資産のグルーピングの方法

原則として、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。なお、「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事業」については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 種類 | 場所 | 金額（千円）
教育プラットフォーム事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 東京都渋谷区他 | 5,665
テストセンター事業用資産 | ソフトウエア | 東京都渋谷区他 | 33,853
ソフトウエア仮勘定 | 157,892
AI事業用資産 | ソフトウエア | 東京都渋谷区他 | 170,141
ソフトウエア仮勘定 | 151,570
テスト運営・受託事業用資産 | ソフトウエア | 東京都渋谷区他 | 10,335
ソフトウエア仮勘定 | 66,391

(2）減損損失の認識に至った経緯

「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事業」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。「教育プラットフォーム事業」については、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）資産のグルーピングの方法

原則として、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。なお、「教育プラットフォーム事業」、「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事業」については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

※６　事業整理損

前連結会計年度において、連結子会社の中国自習室事業撤退に伴う固定資産の減損損失44,857千円及びその他発生すると見込まれる損失30,000千円を計上しております。

※７　特別調査費用及び特別調査費用引当金繰入額

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当社グループにおいて不適切な会計処理が行われた事実が判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行っております。当該特別調査委員会の調査費用等を特別調査費用として、今後発生が見込まれる額を特別調査費用引当金繰入額として計上しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

過年度において当社は特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性を検証するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行いました。当該過年度決算訂正に関連し、課徴金等の今後発生が見込まれる額を計上しております。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
工具、器具及び備品 | －千円 | 157千円
ソフトウエア仮勘定 | － | 170,726

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | －千円 | 6,713千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | 6,713
税効果額 | － | △1,913
その他有価証券評価差額金 | － | 4,800
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △18,231 | △249,754千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △18,231 | △249,754
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △18,231 | △249,754
その他の包括利益合計 | △18,231 | △244,954

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 9,089,370 | 937,900 | － | 10,027,270
合計 | 9,089,370 | 937,900 | － | 10,027,270
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２、３ | 15,775 | 29 | 8,850 | 6,954
合計 | 15,775 | 29 | 8,850 | 6,954

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加937,900株の内訳は、公募による新株式の発行による増加461,600株、第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式の発行による増加198,100株、新株予約権の行使による増加278,200株であります。

２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 272,207 | 利益剰余金 | 30 | 2020年９月30日 | 2020年12月24日

（注）１株当たり配当額30円は、東京証券取引所市場第一部上場記念配当であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 10,027,270 | 43,200 | － | 10,070,470
合計 | 10,027,270 | 43,200 | － | 10,070,470
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,954 | － | － | 6,954
合計 | 6,954 | － | － | 6,954

（注）普通株式の発行済株式数の増加43,200株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定 | 10,698,107千円 | 6,053,510千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △2,612,003
現金及び現金同等物 | 10,698,107 | 3,441,507

###### （リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年内 | 107,897 | －
１年超 | － | －
合計 | 107,897 | －

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、事業推進目的及び純投資目的で保有しておりますが、非上場株式等であり主に発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であります。社債及び長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、非上場株式等であり主に発行体の信用リスクを伴っておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、担当部門が利率動向等をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、71.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）社債 | 396,884 | 396,882 | △1
(2）長期借入金 | 5,625,722 | 5,625,446 | △275
負債計 | 6,022,606 | 6,022,328 | △277

（*1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

（*2）非上場株式等及び債券（社債）(連結貸借対照表計上額　658,449千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 115,321 | 115,321 | －
資産計 | 115,321 | 115,321 | －
(1）社債 | 266,876 | 266,874 | △1
(2）長期借入金 | 3,182,203 | 3,182,205 | 2
負債計 | 3,449,079 | 3,449,080 | 1

（*1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等については、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度 （2022年９月30日）
非上場株式等 | 264,372
組合出資等 | 97,067

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 10,698,107 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,578,474 | － | － | －
合計 | 12,276,581 | － | － | －

当連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 6,053,510 | － | － | －
売掛金 | 1,167,493 | － | － | －
合計 | 7,221,003 | － | － | －

（注）２．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,938,647 | － | － | － | － | －
社債 | 130,008 | 159,576 | 71,400 | 35,900 | － | －
長期借入金 | 1,869,519 | 1,636,186 | 1,736,186 | 319,517 | 42,852 | 21,462
合計 | 3,938,174 | 1,795,762 | 1,807,586 | 355,417 | 42,852 | 21,462

当連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,538,499 | － | － | － | － | －
社債 | 159,576 | 71,400 | 35,900 | － | － | －
長期借入金 | 1,395,186 | 1,403,186 | 319,517 | 42,852 | 21,462 | －
合計 | 3,093,261 | 1,474,586 | 355,417 | 42,852 | 21,462 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 | － | － | 115,321 | 115,321
資産計 | － | － | 115,321 | 115,321

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 266,874 | － | 266,874
長期借入金 | － | 3,182,205 | － | 3,182,205
負債計 | － | 3,449,080 | － | 3,449,080

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

社債（転換社債）の時価は、ディスカウントレート等の重要な観察できないインプットを用いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

社債及び長期借入金の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

該当事項はありません。

なお、非上場であるため市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び転換社債を475,928千円保有しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 | 28,435 | 21,721 | 6,713
小計 | 28,435 | 21,721 | 6,713
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 86,886 | 86,886 | －
小計 | 86,886 | 86,886 | －
合計 | 115,321 | 108,607 | 6,713

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
（１）株式 | 659,795 | 573,971 | －
（２）債券 | 88,592 | 66,810 | －
合計 | 748,387 | 640,781 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

その他有価証券について395,942千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

その他有価証券について200,741千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　４名 当社監査役　　　　　　１名 当社従業員　　　　　　10名 当社子会社取締役　　　４名 当社子会社従業員　　　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） | 普通株式　922,600株
付与日 | 2015年12月28日
権利確定条件 | （注２）
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注２） | 自 2017年12月24日 至 2025年12月17日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。

②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。

③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過するまでは、新株予約権を行使することはできない。

⑤上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。

（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１

（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数

（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内に行使した個数を除いた個数

| 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　２名 当社従業員　　　　　　８名 当社子会社取締役　　　２名 当社子会社従業員　　　３名 社外協力者　　　　　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） | 普通株式　118,400株
付与日 | 2018年１月15日
権利確定条件 | （注２）
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注２） | 自 2020年１月12日 至 2027年12月19日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。

②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。

③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過するまでは、新株予約権を行使することはできない。

⑤上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。

（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１

（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数

（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内に行使した個数を除いた個数

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | － | －
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | 410,400 | 61,800
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | 43,200 | －
失効 |  | － | 19,200
未行使残 |  | 367,200 | 42,600

（注）2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 378 | 1,217
行使時平均株価 | （円） | 657 | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

（注）2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　82,987千円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　12,436千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
前受金 | 136,729千円 |  | －千円
売掛金 | 37,641 |  | －
未払費用 | 49,374 |  | 25,964
未払事業税 | 12,811 |  | 12,591
貸倒引当金 | 8,777 |  | 105,833
未払金 | 9,186 |  | 46,236
受注損失引当金 | 22,178 |  | 2,044
特別調査費用引当金 | 458,926 |  | 52,289
投資有価証券評価損 | 116,741 |  | 106,902
敷金 | 7,645 |  | 8,436
減価償却超過額 | 976,402 |  | 414,168
税務上の繰越欠損金（注）２ | 259,024 |  | 1,277,871
その他 | 40,087 |  | 56,798
繰延税金資産小計 | 2,135,525 |  | 2,109,138
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △259,024 |  | △1,277,871
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,711,782 |  | △775,428
評価性引当額小計（注）１ | △1,970,806 |  | △2,053,300
繰延税金資産合計 | 164,718 |  | 55,837
繰延税金負債 |  |  |
固定資産加速度償却 | △115,456 |  | －
顧客関連資産 | △63,801 |  | △56,295
その他 | △27,064 |  | △1,913
繰延税金負債合計 | △206,321 |  | △58,208
繰延税金資産（負債）の純額 | △41,602 |  | △2,370

（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、特別調査費用引当金、減価償却超過額等の将来減算一時差異に係る評価制引当額が減少した以上に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超及び無期限 （千円） | 合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金 (※１) | 17,073 | 22,668 | 20,945 | 32,221 | 27,754 | 17,825 | 120,534 | 259,024
評価性 引当額 | △17,073 | △22,668 | △20,945 | △32,221 | △27,754 | △17,825 | △120,534 | △259,024
繰延税金 資産 | － | － | － | － | － | － | － | －

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超及び無期限 （千円） | 合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金 (※１) | 39,742 | 20,945 | 32,221 | 27,754 | 19,464 | 880,789 | 256,954 | 1,277,871
評価性 引当額 | △39,742 | △20,945 | △32,221 | △27,754 | △19,464 | △880,789 | △256,954 | △1,277,871
繰延税金 資産 | － | － | － | － | － | － | － | －

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年９月30日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,578,474
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,167,493
契約資産（期首残高） | 251,301
契約資産（期末残高） | 423,704
契約負債（期首残高） | 1,174,148
契約負債（期末残高） | 935,628

契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、420,917千円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。なお、当初の予想契約期間が１年以内の契約については、以下の金額に含めておりません。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
1年内 | 87,291
1年超 | 78,939
合計 | 166,231

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業及びテスト運営・受託事業の５つを報告セグメントとしております。

テスト等ライセンス事業は、語学を中心とした試験サービス・学習サービスを英検協会や大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。主なサービスは、学校や企業向けの英語能力判定テスト「CASEC」、大学受験向け英語4技能テスト「TEAP CBT」、英検協会からブランド提供を受けている「英検 Jr.」等があります。

教育プラットフォーム事業は、「ラーニング領域」と「テスト領域」、「メディア領域」を一体的なサービスとして提供しております。特に中心となるラーニング領域では、語学を中心とした試験・学習サービスの研究・開発を行い、大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。

テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に設置し、英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試等に、テストセンターを提供しております。

AI事業は、自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、教育分野以外にも活用できるAI-OCR商品の「DEEP READ」と自然言語処理の「NLP」、さらに汎用レコメンドエンジンの「CAERA」、オンライン試験監督システム「CheckPointZ」の４商品をラインナップしております。

テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。主な顧客として、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関で、国内では当社連結子会社の株式会社教育測定研究所がサービスを提供・運営しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「外部顧客への売上高」は、テスト運営・受託事業で44,628千円減少しております。また、「セグメント利益又は損失（△）」は、テスト運営・受託事業で1,792千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| テスト等 ライセンス 事業 | 教育 プラット フォーム 事業 | テスト センター 事業 | AI事業 | テスト 運営・受託事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 1,344,556 | 2,425,706 | 2,604,630 | 433,912 | 3,282,006 | 10,090,811 | － | 10,090,811
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 69,522 | 125,996 | － | 195,518 | △195,518 | －
計 | 1,344,556 | 2,425,706 | 2,674,152 | 559,908 | 3,282,006 | 10,286,329 | △195,518 | 10,090,811
セグメント利益又は損失（△） | 584,259 | 1,113,020 | △497,250 | △340,801 | 17,082 | 876,310 | △1,302,252 | △425,942
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 269,531 | 300,555 | 149,836 | 187,578 | 38,250 | 945,751 | 36,465 | 982,217
減損損失 | － | － | 1,376,981 | 970,809 | 314,076 | 2,661,867 | － | 2,661,867

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| テスト等 ライセンス 事業 | 教育 プラット フォーム 事業 | テスト センター 事業 | AI事業 | テスト 運営・受託事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 1,268,111 | 2,593,035 | 2,882,036 | 308,924 | 2,706,316 | 9,758,424 | － | 9,758,424
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への 売上高 | 1,268,111 | 2,593,035 | 2,882,036 | 308,924 | 2,706,316 | 9,758,424 | － | 9,758,424
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 18,486 | 151,637 | － | 170,124 | △170,124 | －
計 | 1,268,111 | 2,593,035 | 2,900,522 | 460,561 | 2,706,316 | 9,928,548 | △170,124 | 9,758,424
セグメント利益又は損失（△） | 268,547 | 730,042 | 336,521 | △76,729 | 31,059 | 1,289,441 | △1,523,833 | △234,391
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 258,717 | 376,227 | － | － | － | 634,944 | 45,702 | 680,646
減損損失 | － | 5,665 | 191,746 | 321,711 | 76,726 | 595,849 | － | 595,849

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

|  |  | （単位：千円）
日本 | 米国 | その他 | 合計
136,211 | 9,523 | 12,286 | 158,021

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
公益財団法人日本英語検定協会 | 4,602,826 | テスト等ライセンス事業 教育プラットフォーム事業 テストセンター事業 AI事業 テスト運営・受託事業
文部科学省 | 1,420,864 | テスト運営・受託事業

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

|  |  | （単位：千円）
日本 | 米国 | その他 | 合計
115,514 | 9,824 | 10,548 | 135,887

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
公益財団法人日本英語検定協会 | 4,866,393 | テスト等ライセンス事業 教育プラットフォーム事業 テストセンター事業 AI事業 テスト運営・受託事業
文部科学省 | 1,582,501 | テスト運営・受託事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| テスト等 ライセンス 事業 | 教育 プラット フォーム 事業 | テスト センター 事業 | AI事業 | テスト 運営・受託事業 | 計 | 調整額 | 合計
当期償却額 | － | 18,367 | － | － | － | 18,367 | － | 18,367
当期末残高 | － | 82,654 | － | － | － | 82,654 | － | 82,654

当連結会計年度（自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| テスト等 ライセンス 事業 | 教育 プラット フォーム 事業 | テスト センター 事業 | AI事業 | テスト 運営・受託事業 | 計 | 調整額 | 合計
当期償却額 | － | 18,367 | － | － | － | 18,367 | － | 18,367
当期末残高 | － | 64,286 | － | － | － | 64,286 | － | 64,286

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 関　伸彦 | － | － | 代表取締役副社長兼CFO | （被所有） 直接 2.6 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 （注1） | 23,889 | － | －
役員 | 和田　周久 | － | － | 取締役副社長兼COO | （被所有） 直接 1.1 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 （注1） | 19,353 | － | －
役員 | 北條　大介 | － | － | 取締役副社長兼構造改革担当兼経営戦略室長 | （被所有） 直接 0.7 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 （注1） | 11,944 | － | －
役員 | 大竹　博之 | － | － | 取締役副社長兼Co-COO | （被所有） 直接 0.4 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 （注1） | 11,944 | － | －
役員 | 高橋　幸嗣 | － | － | 取締役CMO兼経営戦略室副室長 | （被所有） 直接 0.1 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 （注2） | 13,379 | － | －

（注）１. 2015年12月24日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２. 2018年1月12日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 関　伸彦 | － | － | 取締役CFO | （被所有） 直接 2.9 間接 1.2 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 （注1） | 11,944 | － | －

（注）１. 2015年12月24日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額 | 596円07銭 | 486円86銭
１株当たり当期純損失（△） | △530円41銭 | △81円54銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1円49銭増加し、１株当たり当期純利益は0円18銭減少しております。

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） | △5,255,052 | △818,700
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円） | △5,255,052 | △818,700
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,907,487 | 10,039,896

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
株式会社EduLab | 第１回無担保社債 | 年月日 2018.３.30 | 250,100 (71,400) | 178,700 (71,400) | 0.27 | なし | 年月日 2025.３.28
株式会社 教育測定研究所 | 第８回無担保 変動利付社債 （注）２ | 2017.９.29 | 146,784 (58,608) | 88,176 (88,176) | 0.14 | なし | 2023.９.29
合計 | － | － | 396,884 (130,008) | 266,876 (159,576) | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．第８回無担保変動利付社債の利率は６ヶ月円TIBORの変動利率であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
159,576 | 71,400 | 35,900 | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,938,647 | 1,538,499 | 0.44 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,869,519 | 1,395,186 | 0.79 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,756,203 | 1,787,017 | 0.63 | 2023年～2027年
合計 | 7,564,369 | 4,720,702 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 1,403,186 | 319,517 | 42,852 | 21,462

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 2,080,255 | 4,496,976 | 7,505,654 | 9,758,424
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） | △945,756 | △957,248 | △885,090 | △786,867
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） | △881,602 | △1,002,412 | △941,258 | △818,700
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △87.98 | △100.04 | △93.82 | △81.54

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △87.98 | △12.06 | 6.09 | 12.18