# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月
売上高 | （千円） | 3,424,867 | 5,670,823 | 7,890,301 | 10,090,811 | 9,758,424
経常利益 | （千円） | 196,610 | 508,123 | 542,402 | 350,433 | 100,617
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 54,229 | 237,707 | 378,363 | △5,255,052 | △818,700
包括利益 | （千円） | 47,090 | 234,862 | 326,694 | △5,318,758 | △1,047,519
純資産額 | （千円） | 1,442,682 | 5,171,193 | 5,814,345 | 6,171,365 | 5,035,144
総資産額 | （千円） | 7,606,571 | 12,196,286 | 15,795,959 | 18,972,760 | 12,437,892
１株当たり純資産額 | （円） | 191.27 | 582.03 | 626.34 | 596.07 | 486.86
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 7.21 | 28.18 | 42.42 | △530.41 | △81.54
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | 25.42 | 39.08 | － | －
自己資本比率 | （％） | 19.0 | 41.9 | 36.0 | 31.5 | 39.4
自己資本利益率 | （％） | 4.6 | 7.3 | 7.0 | △90.2 | △15.1
株価収益率 | （倍） | － | 195.16 | 205.57 | △4.33 | △7.41
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 75,093 | 605,180 | 1,329,867 | △665,011 | △581,118
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △978,335 | △1,345,005 | △1,962,653 | △3,063,079 | △3,125,434
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,320,743 | 3,797,163 | 1,646,860 | 6,897,552 | △3,251,757
現金及び現金同等物の期末 残高 | （千円） | 3,137,939 | 6,193,288 | 7,524,054 | 10,698,107 | 3,441,507
従業員数 | （人） | 226 | 240 | 387 | 383 | 360
（外、平均臨時雇用者数） | (509) | (584) | (335) | (1,381) | (1,214)

（注）１．2018年６月７日付で普通株式１株につき100株、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2019年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月
売上高 | （千円） | 1,322,481 | 1,878,888 | 1,832,430 | 1,958,408 | 1,716,369
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △18,771 | 678,780 | 419,700 | 391,346 | 129,240
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △200,074 | 347,563 | 268,601 | △5,528,641 | △1,555,486
資本金 | （千円） | 631,209 | 2,337,961 | 2,377,852 | 5,271,294 | 5,279,458
発行済株式総数 | （株） | 3,771,300 | 8,780,000 | 9,089,370 | 10,027,270 | 10,070,470
純資産額 | （千円） | 1,605,474 | 5,365,767 | 5,838,359 | 5,882,200 | 4,343,043
総資産額 | （千円） | 4,477,367 | 8,115,319 | 11,939,173 | 15,947,348 | 10,112,876
１株当たり純資産額 | （円） | 212.85 | 611.14 | 643.44 | 587.03 | 431.56
１株当たり配当額 | （円） | － | 23.00 | 30.00 | － | －
（うち１株当たり中間 配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △26.60 | 41.21 | 30.11 | △558.03 | △154.93
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | 37.17 | 27.74 | － | －
自己資本比率 | （％） | 35.9 | 66.1 | 48.9 | 36.9 | 42.9
自己資本利益率 | （％） | △13.7 | 10.0 | 4.8 | △94.3 | △30.4
株価収益率 | （倍） | － | 133.48 | 289.65 | △4.12 | △3.90
配当性向 | （％） | － | 55.8 | 99.7 | － | －
従業員数 | （人） | 31 | 19 | 29 | 32 | 40
（外、平均臨時雇用者数） | (8) | (8) | (10) | (10) | (8)
株主総利回り | （％） | － | － | 159.5 | 42.7 | 11.9
（比較指標： 配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (104.9) | (133.7) | (124.2)
最高株価 | （円） | － | 7,490 | 9,400 | 10,900 | 2,750
最低株価 | （円） | － | 2,990 | 2,531 | 2,281 | 432

（注）１．2018年６月７日付で普通株式１株につき100株、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。また、2018年12月20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）及び2019年１月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）の実施、2020年４月１日付での当社を株式交換完全親会社、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換、2020年10月16日を払込期日とする公募増資並びに同日を払込期日とする第三者割当増資の実施、新株予約権の行使により、発行済株式総数は10,070,470株となっております。

２．2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2019年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．第４期、第７期及び第８期は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。また、第５期の１株当たり配当額は創業20周年記念配当、第６期の１株当たり配当額は東京証券取引所市場第一部上場記念配当であります。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

８．第４期及び第５期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。

９．第５期及び第６期の最高・最低株価は東京証券取引所マザーズ市場、第７期の最高株価は東京証券取引所マザーズ市場、最低株価は東京証券取引所市場第一部、第８期の最高株価は東京証券取引所市場第一部、最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2018年12月21日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

2000年、創業者である髙村淳一は、コンサルタントとして財団法人日本英語検定協会（現　公益財団法人日本英語検定協会。以下、英検協会）の新規事業の開発に関与しており、英検協会の新規事業として受験者サービスの一環としてインターネット上での教育、資格、テスト事業を構想し、英語教育サービスに加えて種々の教育サービスをインターネットを介して広く顧客に提供する会社の設立を企画しました。その企画を株式会社旺文社が支援し、同社の子会社である株式会社旺文社エンタープライズに勤務していた創業者である松田浩史とともに、株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。また両名は、2001年に英検協会の研究開発メンバーを母体に、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立することを働きかけ、その設立にあたって株式会社旺文社が支援しました。同年11月に松田浩史がインターネット上のビジネス及びシステム開発・運用に関する知見やノウハウを提供するため、株式会社教育測定研究所の取締役に就任、さらに2002年３月に事業全体の指揮を執るために髙村淳一が代表取締役に就任しました。2002年５月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。

事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年３月に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。

なお、当社は2015年３月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。

年月 | 事項
2015年３月 | 株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行
2015年４月 | 米国Edutech Lab, Inc.を買収
2015年10月 | 子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託
2016年３月 | JIEM India Cram School Pvt Ltd.が同業であるASAP Tutor Pvt Ltd.の資産を吸収し、Kyoshi Education Pvt. Ltdに名称変更
2017年８月 | Edulab EdTech Partners LPを設立
2018年４月 | DoubleYard Inc.を設立
2018年４月 | EduLab Capital Management Company, LLCを設立
2018年５月 | 子会社の株式会社教育測定研究所が動画学習アプリ「スタディギア」を提供する多教科プラットフォームサービスを開始
2018年９月 | 子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を落札
2018年12月 | 東京証券取引所マザーズ上場
2019年２月 | EdTech分野のシードステージベンチャーキャピタルであるEduLab Capital Partners 1, LPがベンチャー企業への投資を開始
2019年６月 | 本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転
2020年４月 | 株式会社教育デジタルソリューションズを買収
2020年10月 | 東京証券取引所の市場第一部に指定
2022年２月 | 東京証券取引所マザーズへの市場変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2015年３月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。

年月 | 事項
2000年４月 | 髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画
2001年８月 | 株式会社エヴィダスがコンピュータで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始
2001年10月 | テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立
2002年３月 | 株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得
2002年３月 | 株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社となる）
2002年５月 | 株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併
2005年６月 | 株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0％の株式を自社株買い
2006年７月 | 文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加
2007年５月 | OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査（PISA）の2009年度調査支援業務を受託
2009年６月 | 児童向け英語検定「英検Jr.® オンライン版」の提供を開始
2009年11月 | 香港にJIEM Asia Pacific, Inc.（現 Edutech Lab AP Limited）を設立
2010年６月 | 北京に傑愛夢科技(北京)有限公司を設立
2011年３月 | シンガポールにJIEM ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現 Edutech Lab AP Private Limited）を設立
2011年11月 | 英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ！」を英検協会と共同で運営開始
2012年９月 | インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始
2012年９月 | インドでK-12対象のチューター式塾を運営するASAP Tutor Pvt Ltd.を買収
2013年９月 | 中国で学習塾を運営するJiangsu Migo Educational Technology Co., Ltd.（江蘇米果教育科技有限公司）に出資
2014年４月 | 英検®向けの e-ラーニングサービス「スタディギア for EIKEN」（２級～５級）の提供を開始
2014年８月 | 埼玉県学力・学習状況調査を受託
2014年９月 | インドにJIEM India Cram School Pvt Ltd.を設立し、IIT（インド工科大学Indian Institutes of Technology）特化型の大学受験予備校を開始
2015年３月 | 上海に教測網絡科技(上海)有限公司を設立

当社設立の経緯は以下のとおりです。

### ３【事業の内容】

当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社14社、非連結子会社１社並びに持分法適用関連会社１社（2022年９月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。

当社グループは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業、テスト運営・受託事業の５つの事業を展開しています。

①テスト等ライセンス事業

語学を中心とした試験サービス・学習サービスを英検協会や大学などの教育機関、民間企業、個人などに提供しています。主なサービスは、学校や企業向けの英語能力判定テスト「CASEC」、大学受験向け英語４技能テスト「TEAP CBT」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検 Jr.」などです。その他、英検４・５級のスピーキングシステムや英検団体サポートシステムなどを提供しています。なお、これら国内におけるサービスは、当社連結子会社である株式会社教育測定研究所が主に提供・運営を行っています。

②教育プラットフォーム事業

733万人（2022年９月末時点）を超える会員データベースを土台に、「英ナビ！広告事業」を中心としたメディア（マッチング）サービスに加え、「スタギア プラットフォーム」として、「スタギア英検」「スタギア漢検」「スタギア数検」といった、３大検定の公式オンライン学習サービスを提供しています。このプラットフォーム上では「ラーニング領域」と「テスト領域」をパッケージ化することにより、「学習→テスト→採点→学習成果の活用」という一連のサイクルを提供します。

③テストセンター事業

公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県41カ所（2022年９月末時点）に設置し、2020年６月から運営を開始しています。英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試などに、このテストセンターを提供しています。「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用実績などを土台としながら、英検のCBT化により培ってきた基盤を活用し、様々な検定・試験のCBT化を推進し、会場の提供のみにとどまらず、IRT(Item Response Theory、項目応答理論）やCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型)等とAIを用いた長年の技術と実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、理想的なCBT化を実現します。

④AI事業

自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、AI-OCR商品の「DEEP READ」と自然言語処理の「NLP」(Natural Language Processing、自然言語処理)、さらに汎用レコメンドエンジンの「CAERA」、オンライン試験監督システム「CheckPointZ（チェックポインツ）」の４商品をラインナップしています。こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータルソリューションを提供し、AI関連の要素技術を教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や生産性向上に取り組んでいきます。

⑤テスト運営・受託事業

テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点などに関する事業を受託しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。主な発注元は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体・英検協会などの公的機関や大学などの教育機関で、国内では当社グループの株式会社教育測定研究所がサービスを提供・運営しています。また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。

なお、上記の５つの事業の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。

セグメント区分 | 区分 | 事業内容
テスト等ライセンス事業 | CASEC (Computerized Assessment System for English Communication) | CASECは、英検協会と当社が共同で開発したIRT（Item Response Theory、項目応答理論）とCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型）の技術を用いたテストです。IRTとは、従来の試験のような画一的な試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論であり、さらにCATを併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析し、出題を変化させることで受験者の能力を短時間で正確に測定することが可能となります。
TEAP CBT (Test of English for Academic Purposes) | TEAP CBTは上智大学及び英検協会と当社グループが共同で開発した英語能力テストです。主に高校３年生を対象とした大学入試を実施する大学等の教育機関における採用を採用されています。日本における「大学教育レベルにふさわしい英語力」を測る上で適切なテスト設計となっており、設問内容はすべて大学教育（留学も含む）で遭遇する場面を考慮して作成されています。 TEAP CBTは英語力に関する４技能（読む・書く・聞く・話す）を測定するテストで、Reading/Listening Test、Writing Test、Speaking Testの３つから構成され、各大学が求める幅広い要件に応じて受験できるようになっています。
英検Jr. | 英検Jr.は、幼児から小学生までを対象とする英検協会が実施する英語の教育・テストのプログラムで、当社グループがその販売・運営を受託しています。英検Jr.は、児童の英語能力の調査・研究を目的に、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として1994年から提供を開始しています。テストをはじめ、英語リスニング教材などを搭載し、子どもが楽しく「学習＆力試し」ができる英語学習システムで、学校や塾を中心に幅広く利用されています。
その他 | 「英検４-５級スピーキングシステム提供サービス」 英検４級、５級受検者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを英検協会に提供しています。 「英検団体サポートシステム提供サービス」 主に学校等の団体を通じた英検受検者に対し、インターネットでの申込み手段や各種支払い方法、および受検者・教師へのフィードバックを提供するサービスです。
教育プラットフォーム事業 | スタディギア （スタギア） | スタギアは「受験」「学習」「情報」の３つの窓口サービスが連携して学習者を支援し、進学の可能性を最大限に広げる総合学習支援プラットフォームです。2021年より英検・漢検・数検の３大検定試験の公式コンテンツを取り揃え、AIを活用した学習支援や情報レコメンデーションで、誰でも安価に学ぶ機会の創出を目指します。
英ナビ！ | 英語学習に役立つ最新情報、着実なレベルアップを実現するオンライン学習サービス、精度の高い英語力測定アプリ、「英検」のオンライン申し込みなど、英語学習に必要な"すべて"が詰まった「英語で結果を出したい人のベストパートナー」です。
メディア（マッチング）サービス | 「英ナビ!広告事業」 会員データを基盤とした広告事業を展開しています。733万人（2022年9月末時点）の会員に向けて広告の表示が可能です。今後も会員基盤の拡大に伴い、一層の広がりが期待されます。 「３つの中核メディア展開・連携強化によるマッチングサービス」 パートナー企業と連携し、個人適応型の情報提供を行っています。中高・大学、インターン・就職、資格、塾などの市場を対象に、蓄積している会員資産やAI（レコメンドエンジン）などの技術を用いて、個々人に最適化した情報を届けることにより、既存メディアにはない価値を提供します。
テストセンター事業 | － | 公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県41カ所（2022年９月末時点）に設置し、2020年６月から運営を開始しています。英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試などに、このテストセンターを提供しています。「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用実績などを土台としながら、英検のCBT化により培ってきた基盤を活用し、様々な検定・試験のCBT化を推進しています。会場の提供のみにとどまらず、IRTとAIを用いた長年の技術と実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、理想的なCBT化を実現します。
AI事業 | DEEP READ | AIを活用し、各種の膨大な手書きデータを当社が独自に分析して開発した文字認識技術です。大規模学力調査や金融機関への導入をはじめとし、多種多様な業界に提供範囲を拡大しています。
CheckPointZ | ハイステークスな試験を公正に実施するためのAIを活用した新たなオンライン試験監督システムです。本人確認に加えて、試験実施中の受験者の様子やPCの操作ログなどを記録し、AIを活用して不正行為を監視します。人でも見落としてしまうような行動を捉え、テスト受験者の受験中の様子を確認することができます。
テスト運営・受託事業 | － | テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や大学教育機関等です。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

［事業系統図］

上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。

［海外子会社一覧］

（2022年９月30日現在）

子会社名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 （集団を形成する子会社に関する情報）
Edutech Lab, Inc. | アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー | ●テスト等ライセンス事業、学習PF事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供（TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア） ●テスト等ライセンス事業における役務提供（CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務） ●成長企業、EdTech系ファンドへの投資 ●在米子会社への出資、経営指導 （EduLab Capital Management Company, LLC） 所在地　：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン 事業内容：EdTech系投資ファンドの管理、事務 （EduLab Capital Partners I, LP） 所在地　：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン 事業内容：EdTech系投資ファンド （EduLab Edtech Partners LP） 所在地　：アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー 事業内容：教育系ベンチャーファンドに対する投資 （DoubleYard Inc.） 所在地　：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン 事業内容：AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供 （DoubleYard Europe Inc.） 所在地　：アイルランド共和国ダブリン県ダブリン市 事業内容：AI技術開発、製品管理
Edutech Lab AP Limited | 中華人民共和国香港 | ●在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供 ●在中国子会社への出資、経営指導 （傑愛夢科技(北京)有限公司） 所在地　：中華人民共和国北京 事業内容：中国国内の業界、市場動向調査 （教測網絡科技(上海)有限公司） 所在地　：中華人民共和国上海 事業内容：在中国子会社への経営指導／在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供 （至優教育科技有限公司） 所在地　：中華人民共和国江蘇省無錫 事業内容：事業内容：自習室（中国国内の児童向け学習塾） 事業の運営／在中国親会社への役務提供（ソフトウ エア、コンテンツの開発）
Edutech Lab AP Private Limited | シンガポール共和国 | ●テスト等ライセンス事業、教育PF事業におけるソフトウエア提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア） ●テスト等ライセンス事業、教育PF事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用） ●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供（学力調査の採点、集計システム開発、運用） ●在アジア子会社への出資、経営指導 （JIEM INDIA PRIVATE LIMITED） 所在地　：インド共和国マハラシュトラ州プネ 事業内容：テスト等ライセンス事業、教育PF事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、CASECのソフトウエア開発、運用）、インド国内向けテスト商品の開発、提供

［当社グループの構造］

（2022年９月30日現在）

（注）当社グループの構造図は、非連結子会社、持分法適用関連会社を含むすべての子会社を掲載しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社教育測定研究所 （注）１、４ | 東京都渋谷区 | 73,200千円 | テスト等ライセンス事業 教育プラットフォーム事業 テストセンター事業 テスト運営・受託事業 | 100 | ・経営指導 ・ソフトウエア使用権の許諾 ・役員の兼任あり ・資金の貸付
株式会社教育デジタル ソリューションズ （注）５ | 東京都渋谷区 | 77,000千円 | 教育プラットフォーム事業 | 100 | ・経営指導 ・役員の兼任あり
Edutech Lab, Inc. （注）１ | アメリカ合衆国　ワシントン州ベルビュー | 8,500千USD | テスト等ライセンス事業 テスト運営・受託事業 | 100 | ・経営指導 ・ソフトウエア使用権の被許諾 ・役員の兼任あり ・資金の貸付
Edutech Lab AP Limited | 中華人民共和国　香港 | 18,967千HKD | AI事業 | 100 | ・経営指導 ・資金の貸付
Edutech Lab AP Private Limited | シンガポール共和国 | 16,260千円 | テスト等ライセンス事業 教育プラットフォーム事業 テストセンター事業 | 100 | ・経営指導 ・開発委託 ・役員の兼任あり ・資金の貸付
EduLab Capital Management Company, LLC | アメリカ合衆国　マサチューセッツ州ボストン | － | ファンド管理・事務 | 100 （100） | －
EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P. | アメリカ合衆国　マサチューセッツ州ボストン | 3,029千USD | Edtech企業への投資 | 44 （44） | －
DoubleYard Inc. （注）１ | アメリカ合衆国　マサチューセッツ州ボストン | 30千USD | AI事業 | 100 （100） | ・ソフトウエア使用権の被許諾 ・営業委託 ・資金の貸付
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED | インド共和国 | 63,000千INR | テスト等ライセンス事業 テストセンター事業 テスト運営・受託事業 | 100 （100） | －
その他５社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社旺文社EduLab EDGe School （注）６ | 東京都渋谷区 | 150,000千円 | オンライン教育プラットフォームの開発 スクール事業の企画、開発、運営 | 50 | ・管理業務受託 ・役員の兼任あり

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。

４．株式会社教育測定研究所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 8,792,088千円

(2）経常損失 533,028千円

(3）当期純損失 23,872千円

(4）純資産額 90,279千円

(5）総資産額 5,368,479千円

５．株式会社教育デジタルソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 1,726,008千円

(2）経常利益 145,649千円

(3）当期純利益 101,426千円

(4）純資産額 572,612千円

(5）総資産額 818,411千円

６．株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolは、2022年８月26日付で解散を決議し、清算手続き中であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
テスト等ライセンス事業 | 207 | (269)
教育プラットフォーム事業 | 26 | (3)
テストセンター事業 | 36 | (474)
AI事業 | 17 | (4)
テスト運営・受託事業 | 32 | (456)
報告セグメント計 | 318 | (1,206)
全社（共通） | 42 | (8)
合計 | 360 | (1,214)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
40 | (8) | 44.2 | 4.5 | 7,970,000

セグメントの名称 | 従業員数（人）
テスト等ライセンス事業 | - | (-)
教育プラットフォーム事業 | - | (-)
テストセンター事業 | - | (-)
AI事業 | - | (-)
テスト運営・受託事業 | - | (-)
報告セグメント計 | - | (-)
全社（共通） | 40 | (8)
合計 | 40 | (8)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。