２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,570,684	5,011,185
売掛金	※２ 554,675	※２ 1,340,219
仕掛品	284	－
前払費用	48,172	44,637
その他	※２ 115,457	※２ 355,600
流動資産合計	4,289,274	6,751,642
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	100,347	98,449
工具、器具及び備品	73,654	60,311
有形固定資産合計	※１ 174,001	※１ 158,760
無形固定資産
ソフトウエア	214,409	213,499
ソフトウエア仮勘定	2,430	114,785
無形固定資産合計	216,839	328,285
投資その他の資産
投資有価証券	10,000	－
関係会社株式	772,414	2,211,266
関係会社長期貸付金	2,628,874	2,595,342
繰延税金資産	37,123	24,937
その他	223,594	228,584
貸倒引当金	△244,750	△366,100
投資その他の資産合計	3,427,256	4,694,030
固定資産合計	3,818,097	5,181,076
繰延資産
開業費	58	－
社債発行費	7,888	6,454
繰延資産合計	7,946	6,454
資産合計	8,115,319	11,939,173

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 104,743	※２ 89,125
短期借入金	※３ 880,000	※３ 880,000
1年内償還予定の社債	71,400	71,400
1年内返済予定の長期借入金	－	502,852
未払金	※２ 46,509	※２ 58,365
未払費用	44,406	44,232
未払法人税等	202,459	－
前受金	178,423	251,569
預り金	8,884	17,604
その他	1,981	4,843
流動負債合計	1,538,808	1,919,992
固定負債
社債	321,500	250,100
長期借入金	800,000	※３ 3,930,722
関係会社事業損失引当金	89,243	－
固定負債合計	1,210,743	4,180,822
負債合計	2,749,552	6,100,814
純資産の部
株主資本
資本金	2,337,961	2,377,852
資本剰余金
資本準備金	2,517,078	2,952,381
その他資本剰余金	367,825	367,825
資本剰余金合計	2,884,904	3,320,206
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	143,677	210,341
利益剰余金合計	143,677	210,341
自己株式	△776	△70,040
株主資本合計	5,365,767	5,838,359
純資産合計	5,365,767	5,838,359
負債純資産合計	8,115,319	11,939,173

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	※１ 1,878,888	※１ 1,832,430
売上原価	※１ 230,884	※１ 307,567
売上総利益	1,648,003	1,524,863
販売費及び一般管理費	※１,※２ 924,498	※１,※２ 1,094,401
営業利益	723,505	430,461
営業外収益
受取利息	※１ 27,369	※１ 39,868
受取配当金	200	－
為替差益	246	－
受託研究収益	－	7,591
その他	24	280
営業外収益合計	27,839	47,741
営業外費用
支払利息	※１ 13,568	21,559
コミットメントフィー	16,356	26,697
為替差損	－	1,026
市場変更費用	－	7,360
株式公開費用	34,661	－
その他	7,978	1,859
営業外費用合計	72,563	58,502
経常利益	678,780	419,700
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額	－	89,243
特別利益合計	－	89,243
特別損失
関係会社事業損失引当金繰入額	89,243	－
貸倒引当金繰入額	29,737	121,350
特別損失合計	118,981	121,350
税引前当期純利益	559,799	387,593
法人税、住民税及び事業税	245,366	106,806
法人税等調整額	△33,131	12,185
法人税等合計	212,235	118,992
当期純利益	347,563	268,601

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	631,209	810,326	367,825	1,178,151	△203,886	△203,886	－	1,605,474	1,605,474
当期変動額
新株の発行	1,706,752	1,706,752		1,706,752				3,413,505	3,413,505
当期純利益					347,563	347,563		347,563	347,563
自己株式の取得							△776	△776	△776
当期変動額合計	1,706,752	1,706,752	－	1,706,752	347,563	347,563	△776	3,760,292	3,760,292
当期末残高	2,337,961	2,517,078	367,825	2,884,904	143,677	143,677	△776	5,365,767	5,365,767

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	2,337,961	2,517,078	367,825	2,884,904	143,677	143,677	△776	5,365,767	5,365,767
当期変動額
新株の発行	39,890	435,302		435,302				475,192	475,192
剰余金の配当					△201,937	△201,937		△201,937	△201,937
当期純利益					268,601	268,601		268,601	268,601
自己株式の取得							△69,264	△69,264	△69,264
当期変動額合計	39,890	435,302	－	435,302	66,664	66,664	△69,264	472,592	472,592
当期末残高	2,377,852	2,952,381	367,825	3,320,206	210,341	210,341	△70,040	5,838,359	5,838,359

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　５年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

３．繰延資産の処理方法

・開業費

５年間で均等償却しております。

・社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

４．引当金の計上基準

・貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

・関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「地代家賃」113,486千円及び「旅費交通費」96,144千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。

「販売費及び一般管理費」の「支払報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。

この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「支払報酬」74,734千円を表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	7,088千円	35,635千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
短期金銭債権	506,393千円	1,382,836千円
短期金銭債務	85,098	89,622

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前事業年度は取引銀行８行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,750,000千円	3,950,000千円
借入実行残高	880,000	2,685,000
差引額	870,000	1,265,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	1,484,268千円	1,359,772千円
仕入高	109,263	241,177
販売費及び一般管理費	2,741	5,351
営業取引以外の取引による取引高	243,225	141,132

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.6％、当事業年度0.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.4％、当事業年度99.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
給料及び手当	142,360千円	221,572千円
役員報酬	271,326	315,163
支払報酬	74,734	136,276

（有価証券関係）

前事業年度（2019年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式772,414千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,061,266千円、関連会社株式150,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
未払費用	17,395千円		15,683千円
未払事業税	19,114		7,171
敷金	302		1,513
関係会社株式評価損	7,759		7,759
貸倒引当金	74,942		112,100
関係会社事業損失引当金	27,326		－
その他	310		569
繰延税金資産小計	147,151		144,796
評価性引当額	△110,028		△119,859
繰延税金資産合計	37,123		24,937
繰延税金資産の純額	37,123		24,937

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	6.5
税額控除	－
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

（重要な後発事象）

（公募及び第三者割当による新株式発行）

「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）　（公募及び第三者割当による新株式発行）」をご参照ください。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）　（譲渡制限付株式報酬制度の導入）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物附属設備	100,347	6,530	425	8,002	98,449	9,907
	工具、器具及び備品	73,654	7,223	－	20,567	60,311	25,728
	計	174,001	13,753	425	28,569	158,760	35,635
無形 固定資産	ソフトウエア	214,409	47,378	－	48,287	213,499	－
	ソフトウエア仮勘定	2,430	114,785	2,430	－	114,785	－
	計	216,839	162,163	2,430	48,287	328,285	－

（注）「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は主にソフトウエア開発によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	244,750	121,350	－	366,100
関係会社事業損失引当金	89,243	－	89,243	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。