１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、日本ＣＦＯ協会が主催するセミナーへの参加及び会計税務の専門誌の定期購読などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,722,212 |
3,137,939 |
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受取手形及び売掛金 |
716,034 |
1,023,928 |
|
仕掛品 |
190,760 |
226,310 |
|
その他 |
356,476 |
705,838 |
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流動資産合計 |
3,985,483 |
5,094,016 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
※１ 56,799 |
※１ 55,474 |
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
614,428 |
1,345,347 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
261,280 |
222,103 |
|
その他 |
100 |
77,883 |
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無形固定資産合計 |
875,808 |
1,645,334 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
286,129 |
※２ 344,795 |
|
繰延税金資産 |
2,217 |
4,221 |
|
その他 |
※２ 470,951 |
435,936 |
|
投資その他の資産合計 |
759,298 |
784,953 |
|
固定資産合計 |
1,691,906 |
2,485,762 |
|
繰延資産 |
20,985 |
26,792 |
|
資産合計 |
5,698,375 |
7,606,571 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 |
146,340 |
182,222 |
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短期借入金 |
※３ 1,200,000 |
※３ 1,800,000 |
|
1年内償還予定の社債 |
320,000 |
541,400 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
100,000 |
300,000 |
|
未払金 |
217,617 |
117,747 |
|
未払法人税等 |
30,148 |
19,728 |
|
前受金 |
614,355 |
1,049,134 |
|
その他 |
90,322 |
169,574 |
|
流動負債合計 |
2,718,784 |
4,179,807 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,474,000 |
1,596,900 |
|
長期借入金 |
600,000 |
300,000 |
|
その他 |
－ |
87,181 |
|
固定負債合計 |
2,074,000 |
1,984,081 |
|
負債合計 |
4,792,784 |
6,163,889 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
386,209 |
631,209 |
|
資本剰余金 |
294,449 |
539,449 |
|
利益剰余金 |
228,494 |
282,724 |
|
株主資本合計 |
909,153 |
1,453,383 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△3,561 |
△10,700 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△3,561 |
△10,700 |
|
純資産合計 |
905,591 |
1,442,682 |
|
負債純資産合計 |
5,698,375 |
7,606,571 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
|
売上高 |
2,871,030 |
3,424,867 |
|
売上原価 |
1,474,779 |
1,534,214 |
|
売上総利益 |
1,396,250 |
1,890,652 |
|
販売費及び一般管理費 |
※ 1,443,189 |
※ 1,629,899 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△46,938 |
260,752 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
137 |
165 |
|
受取配当金 |
200 |
200 |
|
為替差益 |
8,800 |
5,822 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
38,022 |
|
助成金収入 |
5 |
196 |
|
その他 |
3,242 |
2,366 |
|
営業外収益合計 |
12,387 |
46,773 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
31,057 |
35,728 |
|
投資事業組合管理費 |
－ |
15,634 |
|
税額控除外源泉税 |
10,970 |
34,641 |
|
その他 |
31,044 |
24,911 |
|
営業外費用合計 |
73,072 |
110,915 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△107,623 |
196,610 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
－ |
1,973 |
|
特別利益合計 |
－ |
1,973 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△107,623 |
198,583 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
34,640 |
114,213 |
|
法人税等調整額 |
△21,268 |
30,140 |
|
法人税等合計 |
13,371 |
144,353 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△120,994 |
54,229 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△120,994 |
54,229 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△120,994 |
54,229 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
5,243 |
△7,138 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 5,243 |
※ △7,138 |
|
包括利益 |
△115,751 |
47,090 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△115,751 |
47,090 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
161,296 |
69,537 |
349,489 |
580,322 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
224,912 |
224,912 |
|
449,825 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△120,994 |
△120,994 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
224,912 |
224,912 |
△120,994 |
328,830 |
|
当期末残高 |
386,209 |
294,449 |
228,494 |
909,153 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△8,804 |
△8,804 |
571,517 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
449,825 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△120,994 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
5,243 |
5,243 |
5,243 |
|
当期変動額合計 |
5,243 |
5,243 |
334,073 |
|
当期末残高 |
△3,561 |
△3,561 |
905,591 |
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
386,209 |
294,449 |
228,494 |
909,153 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
245,000 |
245,000 |
|
490,000 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
54,229 |
54,229 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
245,000 |
245,000 |
54,229 |
544,230 |
|
当期末残高 |
631,209 |
539,449 |
282,724 |
1,453,383 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△3,561 |
△3,561 |
905,591 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
490,000 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
54,229 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△7,138 |
△7,138 |
△7,138 |
|
当期変動額合計 |
△7,138 |
△7,138 |
537,091 |
|
当期末残高 |
△10,700 |
△10,700 |
1,442,682 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△107,623 |
198,583 |
|
減価償却費 |
147,406 |
250,778 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△337 |
△365 |
|
支払利息 |
31,057 |
35,728 |
|
為替差損益（△は益） |
△29,837 |
975 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△6,678 |
△307,443 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
7,294 |
△37,556 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△179,384 |
15,207 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
145,101 |
△101,591 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△46,948 |
△31,639 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
199,304 |
△172,784 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
383,605 |
440,999 |
|
その他 |
△214,863 |
70,487 |
|
小計 |
328,096 |
361,379 |
|
利息及び配当金の受取額 |
268 |
365 |
|
利息の支払額 |
△39,664 |
△35,067 |
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法人税等の支払額 |
△165,003 |
△251,583 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
123,696 |
75,093 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△26,882 |
△13,112 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△426,823 |
△924,982 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△39,152 |
△39,801 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
4,081 |
|
その他 |
△56,924 |
△4,519 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△549,783 |
△978,335 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
550,000 |
600,000 |
|
長期借入れによる収入 |
300,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△300,000 |
△100,000 |
|
社債の発行による収入 |
1,044,006 |
686,443 |
|
社債の償還による支出 |
△590,000 |
△355,700 |
|
株式の発行による収入 |
449,825 |
490,000 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,453,831 |
1,320,743 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
7,257 |
△1,774 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,035,002 |
415,727 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,687,209 |
2,722,212 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 2,722,212 |
※ 3,137,939 |
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数11社
主要な連結子会社の名称
株式会社教育測定研究所
Edutech Lab,Inc.
Edutech Lab AP Limited
Edutech Lab AP Private Limited
EduLab Capital Management Company, LLC
当連結会計年度において、新規設立に伴い、EduLab Capital Management Company, LLC等計２社連結子会社の数が増加しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度まで関連会社であった江蘇米果教育科技有限公司は、当連結会計年度において出資持分を譲渡したため、関連会社の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
Edutech Lab AP Limited |
12月31日 ＊ |
|
他３社 |
12月31日 ＊ |
|
他２社 |
３月31日 ＊ |
＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
国内子会社は定率法、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3）重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
１．概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
２．適用予定日
平成31年９月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
平成34年９月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」、「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「未払金」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた21,442千円は、「繰延税金資産」に表示していた69,582千円は、「その他」として組み替えております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた29,161千円は、「未払金」として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた10,336千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」に表示していた△132,702千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 減価償却累計額
減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
57,538千円 |
70,880千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
投資有価証券（株式等） |
－千円 |
56,790千円 |
|
その他（出資金） |
83,331千円 |
－千円 |
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は取引銀行２行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,200,000千円 |
1,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,200,000 |
1,800,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
役員報酬 |
299,126千円 |
336,377千円 |
|
給料及び手当 |
416,721 |
395,181 |
|
旅費交通費 |
135,972 |
158,094 |
|
支払報酬 |
147,681 |
117,208 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
5,243千円 |
△7,138千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
5,243 |
△7,138 |
|
税効果調整前 |
5,243 |
△7,138 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
5,243 |
△7,138 |
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
33,553 |
2,146 |
－ |
35,699 |
|
合計 |
33,553 |
2,146 |
－ |
35,699 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式数の増加2,146株は、平成29年６月27日を払込期日とする第三者割当増資によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
35,699 |
3,735,601 |
－ |
3,771,300 |
|
合計 |
35,699 |
3,735,601 |
－ |
3,771,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は、平成30年６月７日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加3,735,601株の内訳は、平成29年10月19日を払込期日とする第三者割当増資による増加2,014株及び平成30年６月７日付の株式分割による増加3,733,587株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,722,212千円 |
3,137,939千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,722,212 |
3,137,939 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、事業推進目的及び純投資目的で保有しておりますが、非上場株式等であり主に発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものであります。社債及び長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、非上場株式等であり主に発行体の信用リスクを伴っておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、担当部門が利率動向等をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、97.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,722,212 |
2,722,212 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
716,034 |
716,034 |
－ |
|
資産計 |
3,438,247 |
3,438,247 |
－ |
|
(1）買掛金 |
146,340 |
146,340 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,200,000 |
1,200,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
217,617 |
217,617 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
30,148 |
30,148 |
－ |
|
(5）社債 |
1,794,000 |
1,795,902 |
1,902 |
|
(6）長期借入金 |
700,000 |
698,711 |
△1,288 |
|
負債計 |
4,088,106 |
4,088,719 |
613 |
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,137,939 |
3,137,939 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,023,928 |
1,023,928 |
－ |
|
資産計 |
4,161,867 |
4,161,867 |
－ |
|
(1）買掛金 |
182,222 |
182,222 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,800,000 |
1,800,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
117,747 |
117,747 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
19,728 |
19,728 |
－ |
|
(5）社債 |
2,138,300 |
2,140,040 |
1,740 |
|
(6）長期借入金 |
600,000 |
598,698 |
△1,301 |
|
負債計 |
4,857,999 |
4,858,438 |
438 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、（2）短期借入金、(3)未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債、（6）長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
非上場株式等及び債券（社債） |
286,129 |
344,795 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,722,212 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
716,034 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,438,247 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,137,939 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,023,928 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,161,867 |
－ |
－ |
－ |
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
320,000 |
470,000 |
678,608 |
148,608 |
88,608 |
88,176 |
|
長期借入金 |
100,000 |
300,000 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,620,000 |
770,000 |
978,608 |
148,608 |
88,608 |
88,176 |
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
541,400 |
750,008 |
420,008 |
160,008 |
130,008 |
136,868 |
|
長期借入金 |
300,000 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,641,400 |
1,050,008 |
420,008 |
160,008 |
130,008 |
136,868 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年９月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場であるため市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び転換社債を286,129千円保有しております。
当連結会計年度（平成30年９月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場であるため市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び転換社債を288,005千円保有しております。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年９月30日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
－ |
－ |
|
一般管理費の株式報酬費 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社監査役 １名 当社従業員 10名 当社子会社取締役 ４名 当社子会社従業員 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 922,600株 |
|
付与日 |
平成27年12月28日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注２） |
自 平成29年12月24日 至 平成37年12月17日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成30年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成30年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過するまでは、新株予約権を行使することはできない。
⑤上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。
（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１
（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数
（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内に行使した個数を除いた個数
|
|
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ８名 当社子会社取締役 ２名 当社子会社従業員 ３名 社外協力者 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 118,400株 |
|
付与日 |
平成30年１月15日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注２） |
自 平成32年１月12日 至 平成39年12月19日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成30年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成30年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過するまでは、新株予約権を行使することはできない。
⑤上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。
（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１
（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数
（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内に行使した個数を除いた個数
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
916,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
118,400 |
|
失効 |
|
10,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
906,000 |
118,400 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）平成30年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成30年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
378 |
1,217 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）平成30年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成30年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算出した価格を参考として、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 760,134千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
前受金 |
43,350千円 |
|
32,471千円 |
|
売掛金 |
5,221 |
|
－ |
|
立替金 |
4,148 |
|
－ |
|
未払費用 |
1,208 |
|
－ |
|
未払事業税 |
15,416 |
|
16,553 |
|
未払事業所税 |
237 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
－ |
|
2,456 |
|
未払金 |
－ |
|
1,170 |
|
その他 |
－ |
|
1,464 |
|
小計 |
69,582 |
|
54,115 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
△2,456 |
|
計 |
69,582 |
|
51,658 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
立替金 |
－ |
|
△1,810 |
|
その他 |
－ |
|
△341 |
|
計 |
－ |
|
△2,151 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
敷金 |
12,017 |
|
14,549 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
3,599 |
|
繰越欠損金 |
68,630 |
|
109,860 |
|
その他 |
2,909 |
|
4,913 |
|
小計 |
83,557 |
|
132,923 |
|
評価性引当額 |
△81,339 |
|
△128,701 |
|
計 |
2,217 |
|
4,221 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
固定資産加速度償却 |
－ |
|
△11,855 |
|
計 |
－ |
|
△11,855 |
|
繰延税金資産の純額 |
71,799 |
|
41,873 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
5.0 |
|
子会社税率差異 |
－ |
|
14.8 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
25.1 |
|
その他 |
－ |
|
△3.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
72.7 |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の２つを報告セグメントとしております。
e-Testing/e-Learning事業は、英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。現在の主たるサービスは英検協会及び株式会社教育デジタルソリューションズと提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」、及び英検協会向けの英検４－５級スピーキングテストや英検団体サポートシステムの提供を行う「テストシステム提供」等があります。
テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供しています。発注主体は、学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や英検協会、大学等教育機関等です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注）１ |
連結財務諸表計上 額（注）２ |
||
|
|
e-Testing／ e-Learning事業 |
テスト運営・受託 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,890,484 |
980,545 |
2,871,030 |
－ |
2,871,030 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,890,484 |
980,545 |
2,871,030 |
－ |
2,871,030 |
|
セグメント利益 |
438,092 |
147,048 |
585,140 |
△632,079 |
△46,938 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
137,246 |
10,160 |
147,406 |
－ |
147,406 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント資産および負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注）１ |
連結財務諸表計上 額（注）２ |
||
|
|
e-Testing／ e-Learning事業 |
テスト運営・受託 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,367,810 |
1,057,056 |
3,424,867 |
－ |
3,424,867 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,367,810 |
1,057,056 |
3,424,867 |
－ |
3,424,867 |
|
セグメント利益 |
744,080 |
236,432 |
980,513 |
△719,760 |
260,752 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
240,081 |
10,696 |
250,778 |
－ |
250,778 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
33,553 |
20,872 |
2,373 |
56,799 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社教育デジタルソリューションズ |
881,974 |
e-Testing/e-Learning事業 テスト運営・受託事業 |
|
公益財団法人日本英語検定協会 |
786,492 |
e-Testing/e-Learning事業 テスト運営・受託事業 |
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
28,577 |
24,076 |
2,819 |
55,474 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社教育デジタルソリューションズ |
1,039,413 |
e-Testing/e-Learning事業 |
|
公益財団法人日本英語検定協会 |
1,006,406 |
e-Testing/e-Learning事業 テスト運営・受託事業 |
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
126円84銭 |
191円27銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
△17円73銭 |
7円21銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．平成30年６月７日付で普通株式１株につき100株、平成30年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円） |
△120,994 |
54,229 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△120,994 |
54,229 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,823,485 |
7,522,736 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数4,580個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権２種類（新株予約権の数5,122個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（株式分割の実施）
当社は、平成30年10月24日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月12日をもって株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施しております。
(2) 株式分割の概要
① 分割方法
平成30年11月９日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
3,771,300株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
3,771,300株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
7,542,600株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
24,480,000株 |
③ 株式分割の効力発生日
平成30年11月12日
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
（公募による新株式の発行）
平成30年12月５日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成30年12月20日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は2,003,113千円、発行済株式総数は8,474,600株となっております。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 932,000株
③ 発行価格：１株につき 3,200円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき 2,944円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき 2,380円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年12月５日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥ 資本組入額：１株につき 1,472円
⑦ 発行価額の総額： 2,218,160千円
⑧ 資本組入額の総額： 1,371,904千円
⑨ 引受価額の総額： 2,743,808千円
⑩ 払込期日：平成30年12月20日
⑪ 資金の使途：主に事業拡大のための設備投資資金に充当する予定であります。
（第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出に係る発行）
平成30年12月５日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議いたしました。
① 募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 216,000株（上限）
③ 割当価格：上記「公募による新株式の発行」④ 引受価額と同一であります。
④ 払込金額：上記「公募による新株式の発行」⑤ 払込金額と同一であります。
⑤ 発行価額の総額： 514,080千円
⑥ 割当価格の総額： 635,904千円
⑦ 資本組入額の総額： 317,952千円
⑧ 払込期日：平成31年１月23日（水）
⑨ 割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
⑩ 資金の使途：上記「公募による新株式の発行」⑪ 資金の使途と同一であります。
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、平成30年12月28日付にて、機動的な資金調達を可能とするために、株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結いたしました。契約の概要は以下のとおりです。
① 設定した資金調達枠： 1,500,000千円
② 契約締結日：平成30年12月28日
③ コミットメント期間：平成31年１月18日～平成31年12月30日
④ 実行残高（提出日現在）：－千円
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社EduLab |
第１回無担保社債 |
平成年月日 30.３.30 |
－ |
464,300 (71,400) |
0.27 |
なし |
平成年月日 37.３.28 |
|
株式会社 教育測定研究所 |
第３回無担保社債 |
26.６.20 |
350,000 |
350,000 (350,000) |
0.49 |
なし |
31.６.20 |
|
株式会社 教育測定研究所 |
第４回無担保社債 |
27.１.30 |
200,000 (200,000) |
－ |
0.10 |
なし |
30.１.30 |
|
株式会社 教育測定研究所 |
第５回無担保社債 |
27.11.30 |
210,000 (60,000) |
150,000 (60,000) |
0.34 |
なし |
32.11.30 |
|
株式会社 教育測定研究所 |
第６回無担保 変動利付社債 （注）２ |
29.３.31 |
270,000 (60,000) |
210,000 (60,000) |
0.12 |
なし |
34.３.31 |
|
株式会社 教育測定研究所 |
第７回無担保 変動利付社債 （注）２ |
29.５.31 |
500,000 |
500,000 |
0.12 |
なし |
32.５.29 |
|
株式会社 教育測定研究所 |
第８回無担保 変動利付社債 （注）２ |
29.９.29 |
264,000 |
264,000 |
0.12 |
なし |
35.９.29 |
|
株式会社 教育測定研究所 |
第９回無担保社債 |
30.１.30 |
－ |
200,000 |
0.25 |
なし |
33.１.29 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,794,000 (320,000) |
2,138,300 (541,400) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．第６回無担保変動利付社債、第７回無担保変動利付社債及び第８回無担保変動利付社債の利率は６ヶ月円TIBORの変動利率であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
541,400 |
750,008 |
420,008 |
160,008 |
130,008 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,200,000 |
1,800,000 |
0.59 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
100,000 |
300,000 |
1.49 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
600,000 |
300,000 |
0.92 |
平成32年 |
|
合計 |
1,900,000 |
2,400,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
－ |
2,473,030 |
3,424,867 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
－ |
29,559 |
198,583 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
－ |
－ |
△152,604 |
54,229 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
－ |
－ |
△20.3 |
7.21 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
－ |
－ |
△0.57 |
27.42 |
（注）１．当社は、平成30年12月21日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、平成30年６月７日付で普通株式１株につき100株、平成30年11月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。