２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

123,927

392,995

売掛金

※１ 965,857

※１ 1,624,368

仕掛品

4,129

65,652

前払費用

17,918

46,177

繰延税金資産

2,567

3,992

その他

11,141

※１ 70,524

流動資産合計

1,125,542

2,203,710

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,000

10,000

関係会社株式

772,414

772,414

関係会社長期貸付金

1,226,806

1,565,056

その他

113,986

131,677

貸倒引当金

△34,232

△215,012

投資その他の資産合計

2,088,975

2,264,136

固定資産合計

2,088,975

2,264,136

繰延資産

 

 

開業費

338

198

社債発行費

－

9,322

繰延資産合計

338

9,521

資産合計

3,214,855

4,477,367

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 89,592

※１ 186,222

短期借入金

※１,※２ 1,677,201

※１,※２ 1,877,201

1年内償還予定の社債

－

71,400

未払金

※１ 67,546

※１ 54,650

未払費用

※１ 39,978

※１ 66,338

未払法人税等

18,965

－

前受金

－

207,189

預り金

6,013

15,990

その他

10

－

流動負債合計

1,899,307

2,478,993

固定負債

 

 

社債

－

392,900

固定負債合計

－

392,900

負債合計

1,899,307

2,871,893

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

386,209

631,209

資本剰余金

 

 

資本準備金

565,326

810,326

その他資本剰余金

367,825

367,825

資本剰余金合計

933,151

1,178,151

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△3,812

△203,886

利益剰余金合計

△3,812

△203,886

株主資本合計

1,315,548

1,605,474

純資産合計

1,315,548

1,605,474

負債純資産合計

3,214,855

4,477,367

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年９月30日)

 当事業年度

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年９月30日)

売上高

※１ 977,641

※１ 1,322,481

売上原価

※１ 348,184

※１ 659,621

売上総利益

629,456

662,859

販売費及び一般管理費

※１,※２ 570,653

※１,※２ 668,051

営業利益又は営業損失（△）

58,803

△5,191

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 17,233

※１ 24,064

受取配当金

200

200

その他

2

1

営業外収益合計

17,435

24,265

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 18,920

※１ 35,007

為替差損

2,540

647

その他

221

2,190

営業外費用合計

21,681

37,845

経常利益又は経常損失（△）

54,557

△18,771

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

25,340

－

貸倒引当金繰入額

34,232

180,779

特別損失合計

59,572

180,779

税引前当期純損失（△）

△5,015

△199,550

法人税、住民税及び事業税

18,776

1,947

法人税等調整額

△325

△1,424

法人税等合計

18,451

523

当期純損失（△）

△23,466

△200,074

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

161,296

340,413

367,825

708,239

19,654

19,654

889,189

889,189

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

224,912

224,912

 

224,912

 

 

449,825

449,825

当期純損失（△）

 

 

 

 

△23,466

△23,466

△23,466

△23,466

当期変動額合計

224,912

224,912

－

224,912

△23,466

△23,466

426,358

426,358

当期末残高

386,209

565,326

367,825

933,151

△3,812

△3,812

1,315,548

1,315,548

 

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

386,209

565,326

367,825

933,151

△3,812

△3,812

1,315,548

1,315,548

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

245,000

245,000

 

245,000

 

 

490,000

490,000

当期純損失（△）

 

 

 

 

△200,074

△200,074

△200,074

△200,074

当期変動額合計

245,000

245,000

－

245,000

△200,074

△200,074

289,926

289,926

当期末残高

631,209

810,326

367,825

1,178,151

△203,886

△203,886

1,605,474

1,605,474

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

イ．子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

２．繰延資産の処理方法

・開業費

５年間で均等償却しております。

・社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

 

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「仕掛品」、「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「未払金」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた33,189千円は、「仕掛品」4,129千円、「前払費用」17,918千円、「その他」11,141千円として組み替えております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた29,222千円は、「未払金」として組み替えております。

 

 

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

　以下の事項について、記載を省略しております。

 

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

短期金銭債権

966,596千円

1,662,136千円

短期金銭債務

1,740,571

1,870,941

 

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は取引銀行１行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

50,000千円

250,000千円

借入実行残高

50,000

250,000

差引額

－

－

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当事業年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

977,641千円

1,255,275千円

仕入高

309,152

580,686

販売費及び一般管理費

17,449

18,695

営業取引以外の取引高

34,440

56,557

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.3％、当事業年度2.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.7％、当事業年度97.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年10月１日

　　至　平成29年９月30日）

　当事業年度

（自　平成29年10月１日

　　至　平成30年９月30日）

給料及び手当

137,413千円

141,251千円

役員報酬

105,697

151,459

支払報酬

81,422

50,981

旅費交通費

81,716

94,310

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式772,414千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成30年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式772,414千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

 

当事業年度

（平成30年９月30日）

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

346千円

 

－千円

未払事業税

2,221

 

3,992

関係会社株式評価損

7,759

 

7,759

貸倒引当金

10,482

 

65,836

繰延税金資産小計

20,809

 

77,588

評価性引当額

△18,241

 

△73,595

繰延税金資産合計

2,567

 

3,992

繰延税金資産の純額

2,567

 

3,992

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

 

当事業年度

（平成30年９月30日）

 

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（株式分割の実施）

　当社は、平成30年10月24日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月12日をもって株式分割を行っております。

(1) 株式分割の目的

　当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施しております。

 

(2) 株式分割の概要

① 分割方法

　平成30年11月９日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

3,771,300株

今回の分割により増加する株式数

3,771,300株

株式分割後の発行済株式総数

7,542,600株

株式分割後の発行可能株式総数

24,480,000株

 

③ 株式分割の効力発生日

平成30年11月12日

 

(3) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。

 

前事業年度

(自　平成28年10月１日
　至　平成29年９月30日)

当事業年度

(自　平成29年10月１日
　至　平成30年９月30日)

１株当たり純資産額

184.26円

212.85円

１株当たり当期純損失金額（△）

△3.44円

△26.60円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 

（公募による新株式の発行）

平成30年12月５日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成30年12月20日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は2,003,113千円、発行済株式総数は8,474,600株となっております。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　932,000株

③　発行価格：１株につき　3,200円

　一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき　2,944円

　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額：１株につき　2,380円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年12月５日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額：１株につき　1,472円

⑦　発行価額の総額：　2,218,160千円

⑧　資本組入額の総額：　1,371,904千円

⑨　引受価額の総額：　2,743,808千円

⑩　払込期日：平成30年12月20日

⑪　資金の使途：主に事業拡大のための設備投資資金に充当する予定であります。

 

（第三者割当増資による新株式の発行　オーバーアロットメントの売出に係る発行）

平成30年12月５日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議いたしました。

①　募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　216,000株（上限）

③　割当価格：上記「公募による新株式の発行」④　引受価額と同一であります。

④　払込金額：上記「公募による新株式の発行」⑤　払込金額と同一であります。

⑤　発行価格の総額：　514,080千円

⑥　割当価格の総額：　635,904千円

⑦　資本組入額の総額：　317,952千円

⑧　払込期日：平成31年１月23日（水）

⑨　割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社

⑩　資金の使途：上記「公募による新株式の発行」⑪　資金の使途と同一であります。

 

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、平成30年12月28日付にて、機動的な資金調達を可能とするために、株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結いたしました。契約の概要は以下のとおりです。

①　設定した資金調達枠：　1,500,000千円

②　契約締結日：平成30年12月28日

③　コミットメント期間：平成31年１月18日～平成31年12月30日

④　実行残高（提出日現在）：－千円

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

34,232

180,779

－

215,012

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。