# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 10,090,811 | 9,758,424 | 7,061,045 | 7,141,884 | 6,229,675
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 350,433 | 100,617 | △616,056 | △492,616 | 450,090
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △5,255,052 | △818,700 | △3,105,217 | △1,273,591 | 16,404
包括利益 | （千円） | △5,318,758 | △1,047,519 | △3,248,702 | △1,086,264 | 39,068
純資産額 | （千円） | 6,171,365 | 5,035,144 | 1,884,852 | 1,767,263 | 1,830,640
総資産額 | （千円） | 18,972,760 | 12,437,892 | 6,021,579 | 3,644,354 | 3,607,827
１株当たり純資産額 | （円） | 596.07 | 486.86 | 179.17 | 133.13 | 132.56
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △530.41 | △81.54 | △305.07 | △124.61 | 1.61
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 31.5 | 39.4 | 30.4 | 37.3 | 37.6
自己資本利益率 | （％） | △90.2 | △15.1 | △92.3 | △80.0 | 1.2
株価収益率 | （倍） | △4.33 | △7.41 | △1.23 | △2.09 | 225.47
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △665,011 | △581,118 | 336,612 | △1,227,116 | 98,987
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,063,079 | △3,125,434 | 1,434,256 | 997,152 | △321,755
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,897,552 | △3,251,757 | △2,560,846 | △900,150 | △119,572
現金及び現金同等物の期末 残高 | （千円） | 10,698,107 | 3,441,507 | 2,622,367 | 1,571,435 | 1,236,914
従業員数 | （人） | 383 | 360 | 282 | 256 | 232
（外、平均臨時雇用者数） | (1,381) | (1,214) | (570) | (1,009) | (595)

（注）１．第７期、第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 1,958,408 | 1,716,369 | 1,748,450 | 1,708,919 | 889,889
経常利益 | （千円） | 391,346 | 129,240 | 209,750 | 615,441 | 45,302
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △5,528,641 | △1,555,486 | △2,770,629 | △125,042 | 134,903
資本金 | （千円） | 5,271,294 | 5,279,458 | 5,309,320 | 90,000 | 90,000
発行済株式総数 | （株） | 10,027,270 | 10,070,470 | 10,228,470 | 10,228,470 | 10,228,470
純資産額 | （千円） | 5,882,200 | 4,343,043 | 1,632,131 | 1,506,648 | 1,641,551
総資産額 | （千円） | 15,947,348 | 10,112,876 | 5,702,153 | 3,753,294 | 3,152,973
１株当たり純資産額 | （円） | 587.03 | 431.56 | 159.68 | 147.42 | 160.62
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間 配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △558.03 | △154.93 | △272.20 | △12.23 | 13.20
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 36.9 | 42.9 | 28.6 | 40.1 | 52.1
自己資本利益率 | （％） | △94.3 | △30.4 | △92.7 | △8.0 | 8.6
株価収益率 | （倍） | △4.12 | △3.90 | △1.38 | △21.30 | 27.50
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 32 | 40 | 37 | 42 | 40
（外、平均臨時雇用者数） | (10) | (8) | (3) | (10) | (4)
株主総利回り | （％） | 26.3 | 6.9 | 4.3 | 3.0 | 4.2
（比較指標： 配当込みTOPIX） | （％） | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | （円） | 10,900 | 2,750 | 740 | 433 | 559
最低株価 | （円） | 2,281 | 432 | 328 | 197 | 183

（注）

１．第７期、第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第７期、第８期、第９期、第10期及び第11期は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

４．第７期の最高株価は東京証券取引所マザーズ市場、最低株価は東京証券取引所市場第一部、第８期の最高株価は東京証券取引所市場第一部、最低株価は東京証券取引所グロース市場、第９期、第10期及び第11期の最高・最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

2000年、創業者である髙村淳一は、自身のコンサルタントとしての経験から、インターネット上での教育、資格、テスト事業を構想して株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。その後、2001年に、株式会社旺文社の支援を受け、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立しました。2002年５月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。

事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年３月に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。

なお、当社は2015年３月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。

年月 | 事項
2015年３月 | 株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行。
2015年４月 | 米国Edutech Lab, Inc.を買収。
2015年10月 | 子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託。
2018年１月 | 手書き文字の読み取りも可能なAI-OCRサービス「DEEP READ」の提供を開始。
2018年４月 | DoubleYard Inc.を設立。
2018年９月 | 子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を受託。
2018年12月 | 東京証券取引所マザーズ上場。
2019年６月 | 本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転。
2020年４月 | 簡易株式交換による株式会社教育デジタルソリューションズの子会社化。
2020年６月 | 子会社の株式会社教育測定研究所がテストセンターの運営を開始。
2020年10月 | 東京証券取引所の市場第一部に指定。
2022年２月 | 東京証券取引所マザーズへの市場変更。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。
2023年５月 | ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始。
2023年10月 | 子会社の株式会社教育測定研究所が子会社の株式会社教育デジタルソリューションズを吸収合併。
2023年12月 | サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの株式取得による子会社化。
2024年２月 | 本社東京都渋谷区道玄坂から東京都港区港南に移転。
2024年７月 | 株式会社教育測定研究所からテストセンター事業を事業分離。新設分割により株式会社EdTech RISEを設立。
2025年10月 | 子会社のEdutech Lab, Inc.が子会社のDoubleYard Inc.を吸収合併。

2015年３月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。

年月 | 事項
2000年４月 | 髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画。
2001年８月 | 株式会社エヴィダスがコンピューターで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始。
2001年10月 | テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立。
2002年３月 | 株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得。
2002年３月 | 株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社となる）。
2002年５月 | 株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併。
2005年６月 | 株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0％の株式を自社株買い。
2006年７月 | 文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加。
2007年５月 | OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査（PISA）の2009年度調査支援業務を受託。
2009年６月 | 児童向け英語検定「英検Jr.® オンライン版」の提供を開始。
2011年11月 | 英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ！」を運営開始。
2012年９月 | インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始。
2014年８月 | 埼玉県学力・学習状況調査を受託。

当社設立の経緯は以下のとおりです。

### ３【事業の内容】

当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社12社並びに非連結子会社１社（2025年９月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。

当社グループは、人の能力を測定する技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な学びの機会を実現し、一人ひとりの能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業及びその他事業の５つの事業を展開しています。

① テスト等ライセンス事業

科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。また、大学受験向け英語４技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりましたが、当該サービスは2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。

② AI事業

自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR商品の「DEEP READ」に加え、2023年９月期より、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始いたしました。こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータルソリューションを提供し、教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や生産性向上に貢献してまいります。また、測定技術と組み合わせた独自のAIサービスの展開にも取り組んでおります。2024年３月には、AI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI（ウグイス エーアイ）」を開発、Beta版として無料提供を開始し、教員、生徒様の１年間の試用の声を反映して機能アップし、2025年４月に有償化を行いました。「UGUIS.AI」は、自学習者のみならず教育現場での校務の効率化にも寄与することから、株式会社教育測定研究所は2025年４月経済産業省「探究・校務改革支援補助金

2025」の事業者として採択され、募集応募で認定された中学校や高等学校が「UGUIS.AI」を利用することについて補助金の対象となりました。

③ テスト運営・受託事業

テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しており、主な顧客は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関となります。また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。

④ テストセンター事業

公平・公正な環境下でCBT(※)の実施を可能とするテストセンターを、現在、全国28都道府県約40拠点設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。また、「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用などで培ってきた、IRT(Item Response Theory、項目応答理論）やCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型)等とAIを用いた技術及び長年の実績を活用することで、会場の提供のみにとどまらず、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を推進しております。

（※）CBT（Computer Based Testing）：コンピューターを使用した試験やテストの実施

⑤ その他事業

主に「英ナビ！」や「スタギア」プラットフォームで、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供しておりました教育プラットフォーム事業が、2024年３月末をもって、一部サービスを除き、当該事業から撤退いたしました。サービスを提供している広告事業等を当該「その他事業」に分類しております。

なお、上記の５つの事業の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更をしております。詳細は「第５　経理の状況　（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。

セグメント区分 | 区分 | 事業内容
テスト等ライセンス事業 | CASEC (Computerized Assessment System for English Communication) | CASECは、IRT（Item Response Theory、項目応答理論）とCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型）の技術を用いたテストです。IRTとは、従来型の画一的な試験とは異なり、試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論です。さらにCATを併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析し、出題を変化させることにより、受験者の能力を短時間で正確に測定することが可能となります。
英検Jr. | 英検Jr.は、主に幼児から小学校低学年の児童までを対象とする英語の教育・テストのプログラムです。英検Jr.は、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として1994年から提供を開始しています。テストをはじめ、英語リスニング教材などを搭載し、子どもが楽しく「学習＆力試し」ができる英語学習システムで、学校や塾を中心に幅広く利用されています。
TEAP CBT (Test of English for Academic Purposes) | TEAP CBTは、主に高校３年生を対象とした、英語力に関する４技能（読む・書く・聞く・話す）を測定するテストであり、大学入試を実施する大学等の教育機関に採用されています。 なお、TEAP CBTは、2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。
その他 | 「英検４-５級スピーキングシステム提供サービス」 英検４級、５級受検者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを提供しています。
AI事業 | DEEP READ | AIを活用し、各種の膨大な手書きデータを当社が独自に分析して開発した文字認識技術です。大規模学力調査や金融機関への導入をはじめとし、多様な業界に提供範囲を拡大しています。
DEEP GRADE | ChatGPTを活用したAI自動採点サービスです。AIが問題文の意味や出題の意図と実際に書かれた解答の内容を解析し、採点結果を即座に返却するため、採点にかかる工数を大幅に削減することが可能となり、教育業界のDXを推進します。また、採点結果に加えてフィードバックや学習アドバイスを同時に表示することにより、採点だけではなく学習の効率も飛躍的に向上させることが可能となります。
UGUIS.AI | 当社グループにおける採点業務の自動化に向けた研究・開発の実績に、自然言語処理技術とChatGPTを掛け合わせたAI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービスです。2025年４月に有償化を行いました。
テスト運営・受託事業 | － | テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や大学教育機関等です。
テストセンター事業 | － | 公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを、現在、全国28都道府県約40拠点設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。会場の提供のみにとどまらず、IRTとAIを用いた技術と長年の実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を実現します。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

［事業系統図］

上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。

［海外子会社一覧］

（2025年９月30日現在）

子会社名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 （集団を形成する子会社に関する情報）
Edutech Lab, Inc. | アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー | ●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供（TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア） ●テスト等ライセンス事業における役務提供（CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務） ●成長企業、EdTech系ファンドへの投資 ●在米子会社への出資、経営指導 （EduLab Capital Management Company, LLC） 所在地　：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン 事業内容：EdTech系投資ファンドの管理、事務 （EduLab Capital Partners I, LP） 所在地　：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン 事業内容：EdTech系投資ファンド （EduLab Edtech Partners LP） 所在地　：アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー 事業内容：教育系ベンチャーファンドに対する投資 （DoubleYard Inc.） 所在地　：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン 事業内容：AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供 （DoubleYard Europe Inc.） 所在地　：アイルランド共和国ダブリン県ダブリン市 事業内容：AI技術開発、製品管理
Edutech Lab AP Private Limited | シンガポール共和国 | ●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるソフトウエア提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア） ●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用） ●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供（学力調査の採点、集計システム開発、運用） ※2024年７月31日に、解散決議を行いました。なお、清算手続き中です。

［当社グループの構造］

（2025年９月30日現在）

（注）１．当社グループの構造図は、非連結子会社を含むすべての子会社を掲載しております。

２．Edtech Lab AP Private Limitedは、2024年7月31日に解散を決議し、現在清算手続き中です。

３．2025年10月1日を効力発生日として、Edutech Lab, Inc.は、DoubleYard Inc.を吸収合併しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社教育測定研究所 （注）１、４ | 東京都港区 | 73,200千円 | テスト等ライセンス事業 テストセンター事業 テスト運営・受託事業 | 100 | ・経営指導 ・ソフトウエア使用権の許諾 ・役員の兼任あり ・資金の貸付
株式会社EdTech RISE （注）１、４ | 東京都港区 | 10,000千円 | テストセンター事業 | 51 （51） | ・経営指導 ・役員の兼任あり
サクセススペース 株式会社 | 東京都渋谷区 | 500千円 | テストセンター運営業務 | 100 | ・経営指導 ・役員の兼任あり
株式会社 システムサポートアンドコンサルティング | 広島県広島市中区 | 8,000千円 | サクセススペース株式会社の管理業務 | 100 | ・経営指導 ・役員の兼任あり
Edutech Lab, Inc. （注）１、６ | アメリカ合衆国　ワシントン州ベルビュー | 8,500千USD | テスト等ライセンス事業 テスト運営・受託事業 | 100 | ・経営指導 ・ソフトウエア使用権の被許諾 ・役員の兼任あり ・資金の貸付
DoubleYard Inc. （注）１、６ | アメリカ合衆国　マサチューセッツ州ボストン | 30千USD | AI事業 | 100 （100） | ・ソフトウエア使用権の被許諾 ・営業委託 ・資金の貸付
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED （注）１ | インド共和国 | 16,901千INR | テスト等ライセンス事業 テストセンター事業 テスト運営・受託事業 | 100 （0.1） | －
EduLab Capital Management Company, LLC | アメリカ合衆国　マサチューセッツ州ボストン | － | ファンド管理・事務 | 100 （100） | －
EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P. （注）１ | アメリカ合衆国　マサチューセッツ州ボストン | 3,029千USD | Edtech企業への投資 | 44 （44） | －
Edutech Lab AP Private Limited （注）１、５ | シンガポール共和国 | 16,260千円 | テスト等ライセンス事業 テストセンター事業 | 100 | ・経営指導 ・開発委託 ・役員の兼任あり ・資金の貸付
その他２社 |  |  |  |  |
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
株式会社増進会 ホールディングス | 静岡県三島市 | 100,000千円 | 通信教育事業、首都圏及び関西圏での教室事業、出版事業、模擬試験の運営 | 被所有 3.05 | 全国学力・学習状況調査事業における再委託機関としての受託やAI事業における共同研究等の取引関係があります。
株式会社ZE1 | 静岡県三島市 | 50,000千円 | 当社の株券等を取得及び所有することを主たる事業 | 被所有 29.46 | 株式会社ZE1は株式会社増進会ホールディングスの完全子会社であります。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。

４．株式会社教育測定研究所、株式会社EdTech RISE及びサクセススペース株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

・株式会社教育測定研究所

(1）売上高 2,777,674千円

(2）経常利益 35,517千円

(3）当期純利益 34,987千円

(4）純資産額 155,613千円

(5）総資産額 1,619,645千円

・株式会社EdTech RISE

(1）売上高 3,068,121千円

(2）経常利益 210,238千円

(3）当期純利益 153,847千円

(4）純資産額 901,570千円

(5）総資産額 1,512,124千円

・サクセススペース株式会社

(1）売上高 658,214千円

(2）経常損失 △3,120千円

(3）当期純損失 △3,190千円

(4）純資産額 823千円

(5）総資産額 68,543千円

５．Edtech Lab AP Private Limitedは、2024年7月31日に解散を決議し、現在清算手続き中です。

６．2025年10月1日を効力発生日として、Edutech Lab, Inc.は、DoubleYard Inc.を吸収合併しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
テスト等ライセンス事業 | 85 | (11)
AI事業 | 13 | (2)
テスト運営・受託事業 | 46 | (41)
テストセンター事業 | 42 | (525)
報告セグメント計 | 186 | (579)
全社（共通） | 46 | (16)
合計 | 232 | (595)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。

３．使用人数は、要員効率化等により24名減となりました。

４．テスト運営・受託事業の臨時雇用者数は、全国学力・学習状況調査事業を直接受託しなかったこと等により367名減となりました。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
40 | (4) | 45.2 | 6.7 | 8,015,138

セグメントの名称 | 従業員数（人）
テスト等ライセンス事業 | - | (-)
AI事業 | - | (-)
テスト運営・受託事業 | - | (-)
テストセンター事業 | - | (-)
報告セグメント計 | - | (-)
全社（共通） | 40 | (4)
合計 | 40 | (4)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規労働者 | うちパート・有期労働者
26.1 | - | 50.6 | 57.1 | 45.6 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規労働者 | うちパート・有期労働者 | 全労働者 | うち正規労働者 | うちパート・有期労働者
株式会社教育測定研究所 | 32.7 | 100.0 | 100.0 | - | 56.4 | 79.2 | 83.1 |
株式会社EdTech RISE | - | - | - | - | 70.0 | 68.1 | 76.0 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。