２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	983,813	429,981
売掛金	※２ 479,499	※２ 451,186
前払費用	24,529	38,834
その他	※２ 1,417,807	※２ 1,643,617
貸倒引当金	－	△269,610
流動資産合計	2,905,649	2,294,008
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	31,790	0
工具、器具及び備品	15,070	0
有形固定資産合計	※１ 46,861	※１ 0
無形固定資産
ソフトウエア	－	1,232
ソフトウエア仮勘定	0	1,503
無形固定資産合計	0	2,735
投資その他の資産
関係会社株式	621,480	614,811
関係会社長期貸付金	1,495,260	1,021,048
その他	※２ 64,187	3,530
貸倒引当金	△1,380,861	△783,161
投資その他の資産合計	800,067	856,229
固定資産合計	846,928	858,965
繰延資産
社債発行費	717	－
繰延資産合計	717	－
資産合計	3,753,294	3,152,973

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 187,290	※２ 286,640
短期借入金	100,000	※２ 390,000
１年内償還予定の社債	35,900	－
１年内返済予定の長期借入金	※３,※４ 261,517	※４ 42,852
未払金	※２ 356,784	※２ 393,565
未払費用	33,361	17,537
未払法人税等	1,212	950
契約負債	209,133	41,915
預り金	10,777	10,253
賞与引当金	14,280	12,219
特別調査費用引当金	237,770	－
訴訟関連費用引当金	279,086	273,288
事業構造改革引当金	10,000	－
その他	※２ 35,794	※２ 20,738
流動負債合計	1,772,907	1,489,960
固定負債
長期借入金	※４ 64,314	※４ 21,462
関係会社事業損失引当金	409,425	－
固定負債合計	473,739	21,462
負債合計	2,246,646	1,511,422
純資産の部
株主資本
資本金	90,000	90,000
資本剰余金
資本準備金	1,573,066	1,573,066
資本剰余金合計	1,573,066	1,573,066
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△125,042	9,860
利益剰余金合計	△125,042	9,860
自己株式	△31,375	△31,375
株主資本合計	1,506,648	1,641,551
純資産合計	1,506,648	1,641,551
負債純資産合計	3,753,294	3,152,973

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 1,708,919	※１ 889,889
売上原価	※１ 265,769	※１ 222,815
売上総利益	1,443,149	667,073
販売費及び一般管理費	※１,※２ 859,144	※１,※２ 708,255
営業利益又は営業損失（△）	584,005	△41,181
営業外収益
受取利息	※１ 30,219	※１ 18,596
為替差益	－	44,472
その他	56,178	33,517
営業外収益合計	86,397	96,585
営業外費用
支払利息	※１ 9,856	※１ 6,749
為替差損	41,138	－
その他	3,967	3,352
営業外費用合計	54,961	10,102
経常利益	615,441	45,302
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額	37,316	118,312
子会社清算益	－	126,138
その他	－	2,184
特別利益合計	37,316	246,635
特別損失
減損損失	－	99,414
投資有価証券評価損	186,901	－
関係会社株式評価損	38,028	6,669
貸倒引当金繰入額	57,223	－
関係会社事業損失引当金繰入額	286,858	－
訴訟関連費用引当金繰入額	97,000	50,000
事業構造改革引当金繰入額	10,000	－
その他	58,009	－
特別損失合計	734,021	156,084
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△81,263	135,853
法人税、住民税及び事業税	1,212	950
過年度法人税等	42,567	－
法人税等合計	43,779	950
当期純利益又は当期純損失（△）	△125,042	134,903

（売上原価明細書）

		前事業年度 （自  2023年10月１日 至  2024年９月30日）		当事業年度 （自  2024年10月１日 至  2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		13,549	5.1	2,892	1.3
Ⅱ  外注費		249,111	93.7	219,665	98.6
Ⅲ  経費		3,108	1.2	257	0.1
当期売上原価		265,769	100.0	222,815	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	5,309,320	5,883,849	386,520	6,270,370	△9,916,624	△9,916,624	△30,935	1,632,131	1,632,131
当期変動額
減資	△5,219,320		5,219,320	5,219,320				－	－
準備金から剰余金への振替		△4,310,782	4,310,782	－				－	－
欠損填補			△9,916,624	△9,916,624	9,916,624	9,916,624		－	－
当期純利益					△125,042	△125,042		△125,042	△125,042
自己株式の取得							△440	△440	△440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	△5,219,320	△4,310,782	△386,520	△4,697,303	9,791,581	9,791,581	△440	△125,483	△125,483
当期末残高	90,000	1,573,066	－	1,573,066	△125,042	△125,042	△31,375	1,506,648	1,506,648

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	90,000	1,573,066	－	1,573,066	△125,042	△125,042	△31,375	1,506,648	1,506,648
当期変動額
減資									－
準備金から剰余金への振替									－
欠損填補									－
当期純利益					134,903	134,903		134,903	134,903
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	134,903	134,903	－	134,903	134,903
当期末残高	90,000	1,573,066	－	1,573,066	9,860	9,860	△31,375	1,641,551	1,641,551

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

イ  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  その他有価証券

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　５年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

３．繰延資産の処理方法

・社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 訴訟関連費用引当金

　当社が過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに対し、損害を被ったとして、当社株主らより、当社に対する損害賠償を求める訴訟を提起されております。当該訴訟については係争中となりますが、係争中の訴訟に対する損失に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。

(5) 事業構造改革引当金

　事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。

(6) 特別調査費用引当金

　過年度において当社は特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済

合理性を検証するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決

算訂正を行いました。当該過年度決算訂正に関連し、課徴金等の今後発生が見込まれる額を計上しており

ます。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は以下のとおりであります。

テスト等ライセンス事業は、語学を中心とした試験サービス・学習サービスを公益財団法人日本英語検定協会や大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。

AI事業は、自社で開発したAI技術を用いたソフトウェア及びサービスを提供しております。

テスト運営・受託事業は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等の教育機関に対してテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。

テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に設置し、英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試等のためにテストセンターを提供しております。

その他事業は、広告等のメディアサービスを提供しております。

各事業の履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

受託業務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足による進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託等につきましては、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

サービス提供業務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

ライセンス供与業務は、顧客のライセンス使用量が確定した時点で収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）並びに執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	5,164千円	39,086千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	1,769,170千円	2,034,733千円
長期金銭債権	2,058	－
短期金銭債務	512,575	715,676

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度は取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	166,665千円	－千円
借入実行残高	166,665	－
差引額	－	－

※４　財務制限条項

　前事業年度末及び当事業年度末における長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部には、純資産の部の金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

　財務制限条項

（1）前事業年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部166,665千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の連結会計年度の純資産の部の合計額の80%未満としないこと。

②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（2）前事業年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部107,166千円、当事業年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部64,314千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2期連続して6,792,101千円又は前年度決算期の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。

②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　５　債務保証

　　　連結子会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
株式会社システムサポートアンドコンサルティング	194,694千円	133,396千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	1,401,071千円	443,088千円
仕入高	185,470	132,695
販売費及び一般管理費	11,633	2,850
営業取引以外の取引による取引高	31,397	17,960

※２　販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100.0％、当事業年度100.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
給料及び手当	260,909千円	206,889千円
役員報酬	133,715	126,158
支払報酬	104,209	73,367
業務委託費	53,807	78,134

（有価証券関係）

前事業年度（2024年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式621,480千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2025年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式614,811千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払費用	13,675千円		8,914千円
敷金	639		1,529
減価償却超過額	11,924		43,058
投資有価証券評価損	64,649		66,219
関係会社事業損失引当金	141,620		－
関係会社貸倒引当金	477,640		372,997
関係会社株式	2,094,328		2,057,475
特別調査費用引当金	82,244		－
訴訟関連費用引当金	96,535		96,825
事業構造改革引当金	3,459		－
税務上の繰越欠損金	594,339		894,639
その他	136,259		133,280
繰延税金資産小計	3,717,316		3,674,940
評価性引当額	△3,717,316		△3,674,940
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.6％
（調整）
課徴金			60.4
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減			△95.3
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.7

　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延資産負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物附属設備	31,790	－	29,226 (29,226)	2,563	0	4,695
	工具、器具及び備品	15,070	－	11,997 (11,997)	3,073	0	34,390
	計	46,861	－	41,223 (41,223)	5,637	0	39,086
無形 固定資産	ソフトウエア	－	1,320	－	88	1,232	－
	ソフトウエア仮勘定	0	1,503	－	－	1,503	－
	計	0	2,823	－	88	2,735	－

当期減少額の（ ）は、減損損失計上に伴う減少額であり、内数で表示しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,380,861	168,546	496,635	1,052,772
賞与引当金	14,280	12,219	14,280	12,219
関係会社事業損失引当金	409,425	－	409,425	－
特別調査費用引当金	237,770	－	237,770	－
訴訟関連費用引当金	279,086	50,000	55,798	273,288
事業構造改革引当金	10,000	－	10,000	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。