第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,761,604	5,949,943
プロジェクト預り用預金	※１ 2,347,747	※１ 2,641,311
売掛金	530,318	551,330
前払費用	12,721	79,585
その他	2,443	54,674
貸倒引当金	△6,996	△7,282
流動資産合計	5,647,838	9,269,563
固定資産
有形固定資産
建物	38,404	39,169
減価償却累計額	△6,849	△10,649
建物（純額）	31,554	28,520
工具、器具及び備品	25,886	32,236
減価償却累計額	△10,471	△17,636
工具、器具及び備品（純額）	15,414	14,599
有形固定資産合計	46,969	43,119
無形固定資産
のれん	-	17,333
ソフトウエア	291,441	410,908
ソフトウエア仮勘定	65,017	165,632
無形固定資産合計	356,458	593,873
投資その他の資産
投資有価証券	10,001	138,733
敷金及び保証金	63,919	192,351
繰延税金資産	35,918	73,508
その他	7,537	7,537
貸倒引当金	△7,537	△7,537
投資その他の資産合計	109,839	404,594
固定資産合計	513,267	1,041,587
繰延資産
株式交付費	12,340	20,396
繰延資産合計	12,340	20,396
資産合計	6,173,446	10,331,547

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
未払金	793,421	579,528
未払費用	77,819	61,288
未払法人税等	155,480	72,286
預り金	2,345,603	2,652,462
その他	99,767	49,795
流動負債合計	3,472,093	3,415,360
固定負債
退職給付引当金	-	337
勤続インセンティブ引当金	28,336	42,516
固定負債合計	28,336	42,853
負債合計	3,500,429	3,458,214
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,847	3,103,387
資本剰余金
資本準備金	1,136,847	3,103,387
資本剰余金合計	1,136,847	3,103,387
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	388,949	635,591
利益剰余金合計	388,949	635,591
自己株式	△115	△499
株主資本合計	2,662,529	6,841,867
新株予約権	10,488	31,464
純資産合計	2,673,017	6,873,332
負債純資産合計	6,173,446	10,331,547

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	3,225,281	4,621,419
売上原価	568,845	815,518
売上総利益	2,656,435	3,805,900
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,146,185	※１,※２ 3,476,799
営業利益	510,249	329,101
営業外収益
受取利息	-	0
講演料等収入	4,707	7,645
助成金収入	2,225	-
その他	858	606
営業外収益合計	7,790	8,252
営業外費用
支払利息	111	-
株式交付費償却	4,515	9,549
固定資産除却損	※３ 1,359	※３ 1,447
その他	-	266
営業外費用合計	5,985	11,264
経常利益	512,054	326,089
税引前当期純利益	512,054	326,089
法人税、住民税及び事業税	157,676	117,038
法人税等調整額	△15,291	△37,590
法人税等合計	142,384	79,447
当期純利益	369,670	246,642

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		146,710	18.8	197,771	17.6
Ⅱ経費	※１	634,676	81.2	926,054	82.4
当期総製造費用		781,386	100.0	1,123,825	100.0
他勘定振替高	※２	212,540		308,306
当期売上原価		568,845		815,518

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
広告媒体費（千円）	388,135	562,167
ソフトウエア償却費（千円）	56,690	88,225
サーバー利用料（千円）	39,979	54,788
業務委託費（千円）	125,354	172,552

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	212,540	308,306

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

									（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	132,995	132,995	132,995	19,279	19,279	-	285,270	-	285,270
当期変動額
新株の発行	970,892	970,892	970,892				1,941,784		1,941,784
新株の発行（新株予約権の行使）	32,960	32,960	32,960				65,920		65,920
自己株式の 取得						△115	△115		△115
当期純利益				369,670	369,670		369,670		369,670
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）								10,488	10,488
当期変動額合計	1,003,852	1,003,852	1,003,852	369,670	369,670	△115	2,377,259	10,488	2,387,747
当期末残高	1,136,847	1,136,847	1,136,847	388,949	388,949	△115	2,662,529	10,488	2,673,017

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

									（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,136,847	1,136,847	1,136,847	388,949	388,949	△115	2,662,529	10,488	2,673,017
当期変動額
新株の発行	1,937,793	1,937,793	1,937,793				3,875,585		3,875,585
新株の発行（新株予約権の行使）	24,308	24,308	24,308				48,616		48,616
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	4,440	4,440	4,440				8,880		8,880
自己株式の 取得						△384	△384		△384
当期純利益				246,642	246,642		246,642		246,642
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）								20,976	20,976
当期変動額合計	1,966,540	1,966,540	1,966,540	246,642	246,642	△384	4,179,338	20,976	4,200,315
当期末残高	3,103,387	3,103,387	3,103,387	635,591	635,591	△499	6,841,867	31,464	6,873,332

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	512,054	326,089
減価償却費	65,409	99,305
のれん償却額	-	2,666
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,426	285
退職給付引当金の増減額（△は減少）	-	337
勤続インセンティブ引当金の増減額（△は減少）	13,078	14,180
支払利息	111	-
株式交付費償却	4,515	9,549
売上債権の増減額（△は増加）	△335,624	△21,011
未払金の増減額（△は減少）	663,177	△216,487
未払費用の増減額（△は減少）	28,000	△16,531
預り金の増減額（△は減少）	1,544,786	306,858
未払消費税等の増減額（△は減少）	92,017	△49,972
その他	20,756	△89,106
小計	2,611,710	366,163
利息の支払額	△97	-
法人税等の還付額	-	148
法人税等の支払額	△47,272	△214,897
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,564,340	151,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,736	△7,114
無形固定資産の取得による支出	△213,397	△306,265
投資有価証券の取得による支出	△10,001	△148,731
敷金及び保証金の差入による支出	△17,426	△124,301
投資活動によるキャッシュ・フロー	△247,561	△586,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	1,990,848	3,915,475
短期借入金の返済による支出	△50,000	-
長期借入金の返済による支出	△27,500	-
自己株式の取得による支出	△115	△384
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,913,232	3,915,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,230,011	3,480,092
現金及び現金同等物の期首残高	879,340	5,109,351
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	1,810
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,109,351	※ 8,591,254

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　　　　　３～15年

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　　　５年以内（社内における利用可能期間）

　のれん　　　　　　　　　　　　　５年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

３年間で均等償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　韓国拠点の従業員の退職金に備えるため、当事業年末における支給見込額を計上しています。なお支給見込額は韓国の労働法（勤労者退職給与保障法）に基づいて計算しております。

（３）勤続インセンティブ引当金

　従業員の勤続に対するインセンティブの支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給見込額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、当社の事業環境は概ね正常化しており、現時点においては重要な影響はないものと判断して会計上の見積りを行っております。当該見積りの具体的な内容については、下記の通りです。

なお、同感染症による影響は不確実性が高く、今後の拡大状況によっては、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　73,508　千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含めた今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表）

（１）前事業年度において、「流動資産」の「現金及び預金」に含めていたMakuakeサービスに係るプロジェクト実行者に対する「プロジェクト預り用預金」(前事業年度2,347,747千円)は、金額的重要性が増したこと、および明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「現金及び預金」に表示していた5,109,351千円は、「流動資産」の「現金及び預金」2,761,604千円、「プロジェクト預り用預金」2,347,747千円として組み替えております。

（２）前事業年度において、独立掲記していた「未払消費税等」(当事業年度49,795千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた99,767千円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　プロジェクト預り用預金

当事業年度より、開示の明瞭性を高めるため、Makuakeサービスにかかるプロジェクトサポーターからプロジェクト実行者への応援購入金額のうち、プロジェクト実行者に提供される預り金を管理している預金口座残高であります。

　２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	5,000,000千円
差引額	2,000,000	5,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
	千円	千円
営業取引
営業費用	55,004	43,140

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.2％、当事業年度42.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.8％、当事業年度57.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
	千円	千円
給料及び手当	320,230	608,968
回収手数料	370,970	531,578
勤続インセンティブ引当金繰入額	11,604	14,180
貸倒引当金繰入額	3,426	285
減価償却費	8,718	11,079
のれん償却額	-	2,666
広告宣伝費	861,773	1,483,984

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
	千円	千円
建物	1,359	1,447
計	1,359	1,447

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	9,986,000	1,681,700	－	11,667,700
合計	9,986,000	1,681,700	－	11,667,700
自己株式
普通株式（注）２	－	24	－	24
合計	－	24	－	24

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,681,700株は、2019年12月11日の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資による増加980,000株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資による増加381,700株、及びストックオプションとしての新株予約権の権利行使による増加320,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10,488
合計		－	－	－	－	－	10,488

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	11,667,700	737,000	－	12,404,700
合計	11,667,700	737,000	－	12,404,700
自己株式
普通株式（注）２	24	63	－	87
合計	24	63	－	87

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加737,000株は、2021年１月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行1,000株、2021年２月24日を払込期日とする海外募集に伴う新株式の発行500,000株、及びストックオプションとしての新株予約権の権利行使による増加236,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	31,464
合計		－	－	－	－	－	31,464

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,761,604千円	5,949,943千円
プロジェクト預り用預金勘定	2,347,747	2,641,311
現金及び現金同等物	5,109,351	8,591,254

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用につきましては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については増資、金融機関からの借入、社債発行等による方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金、預り金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先ごとの入金期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

　敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。

②流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経営管理本部において資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）

前事業年度（2020年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,761,604	2,761,604	－
(2）プロジェクト預り用預金	2,347,747	2,347,747	－
(3）売掛金	530,318
貸倒引当金（※１）	△6,996
	523,322	523,322	－
(4）敷金及び保証金	51,400	50,270	△1,130
資産計	5,684,074	5,682,944	△1,130
(1）未払金	793,421	793,421	－
(2）未払法人税等	155,480	155,480	－
(3）預り金	2,345,603	2,345,603	－
負債計	3,294,505	3,294,505	－

　（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2021年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	5,949,943	5,949,943	－
(2）プロジェクト預り用預金	2,641,311	2,641,311	－
(3）売掛金	551,330
貸倒引当金（※１）	△7,282
	544,048	544,048	－
(4）敷金及び保証金	189,213	183,399	△5,813
資産計	9,324,516	9,318,702	△5,813
(1）未払金	579,528	579,528	－
(2）未払法人税等	72,286	72,286	－
(3）預り金	2,652,462	2,652,462	－
負債計	3,304,277	3,304,277	－

　（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金（２）プロジェクト預り用預金（３）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）敷金及び保証金

敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）未払金（２）未払法人税等（３）預り金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 2020年９月30日 （千円）	当事業年度 2021年９月30日 （千円）
非上場株式（※１）	10,001	138,733
敷金及び保証金（※２）	12,518	3,138

　（※１）非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価評価を行っておりません。

　（※２）敷金及び保証金のうち上記の金額については、返還予定を合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,761,604	－	－	－
プロジェクト預り用預金	2,347,747	－	－	－
売掛金	530,318	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	－	51,400
合計	5,639,670	－	－	51,400

当事業年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,949,943	－	－	－
プロジェクト預り用預金	2,641,311	－	－	－
売掛金	551,330	－	－	－
敷金及び保証金	4,907	－	－	184,305
合計	9,147,493	－	－	184,305

（有価証券関係）

前事業年度（2020年９月30日現在）

　非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券10,001千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年９月30日現在）

　非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券138,733千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	10,488	23,196

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2017年ストック・オプション 第１回新株予約権	2017年ストック・オプション 第２回新株予約権	2020年ストック・オプション 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３ 名 当社従業員　17 名	当社取締役　１ 名 当社従業員　１ 名	当社従業員　15 名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　914,000株	普通株式　80,000株	普通株式　40,600株
付与日	2017年４月13日	2017年９月５日	2020年４月１日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	2017年４月13日から権利行使日まで	2017年９月５日から権利行使日まで	2020年４月１日から権利行使日まで
権利行使期間	2019年４月14日から 2027年４月11日まで	2019年９月６日から 2027年４月11日まで	2023年４月１日から 2030年２月24日まで

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月５日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		2017年ストック・オプション 第１回新株予約権	2017年ストック・オプション 第２回新株予約権	2020年ストック・オプション 第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	40,600
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	40,600
権利確定後	（株）
前事業年度末		620,000	4,000	－
権利確定		－	－	－
権利行使		236,000	－	－
失効		－	－	－
未行使残		384,000	4,000	－

　（注）2018年６月５日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		2017年ストック・オプション 第１回新株予約権	2017年ストック・オプション 第２回新株予約権	2020年ストック・オプション 第３回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	206	206	3,487
行使時平均株価	（円）	8,837	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	1,550

　（注）2018年６月５日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　－千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、韓国拠点の従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しています。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
退職給付引当金の期首残高	－千円	－千円
退職給付費用	－	335
退職給付の支払額	－	－
為替差損	－	1
退職給付引当金の期末残高	－	337

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
非積立制度の退職給付債務	－千円	337千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	337
退職給付引当金	－	337
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	337

(3)退職給付費用

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	－	335

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	2,548千円		1,242千円
ソフトウエア償却超過額	3,905		21,579
一括償却資産償却超過額	1,389		2,601
未払事業税	11,807		12,109
貸倒引当金	4,450		9,767
勤続インセンティブ引当金	8,676		13,018
未確定債務	13,480		19,153
その他	3,250		1,574
繰延税金資産小計	49,509		81,046
評価性引当額	△13,590		△7,537
繰延税金資産合計	35,918		73,508

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	30.6 ％		30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割額	1.1		2.6
評価性引当額の増減額	1.6		△3.3
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△5.2		△6.4
その他	△0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		24.4

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	（株）サイバーエージェント	東京都 渋谷区	7,203	メディア事業 インターネット広告事業 ゲーム事業 投資育成事業 その他事業	（被所有） 直接 55.6	役員の 兼任 １名	立替経費 の精算 （注）２	55,004	未払金	3,809

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	（株）サイバーエージェント	東京都 渋谷区	7,203	メディア事業 インターネット広告事業 ゲーム事業 投資育成事業 その他事業	（被所有） 直接 52.4	役員の 兼任 １名	立替経費 の精算 （注）２	43,140	未払金	4,324

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．立替経費の精算につきましては、主にサーバー利用料の実費精算分であります。

（２）役員及び主要株主

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	中山 亮太郎	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接 2.53	－	ストック・オプションの権利行使	11,948	－	－
	木内 文昭	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接 1.31	－	ストック・オプションの権利行使	11,948	－	－
	生内 洋平	－	－	当社 執行役員	（被所有） 直接 0.09	－	ストック・オプションの権利行使	11,536	－	－

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	中山 亮太郎	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接 2.52	－	ストック・オプションの権利行使	11,948	－	－
	木内 文昭	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接 1.66	－	ストック・オプションの権利行使	11,948	－	－

　（注）2017年４月12日及び2017年９月４日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、ストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社サイバーエージェント（東京証券取引所市場第１部に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額	228.20円	551.56円
１株当たり当期純利益	33.03円	20.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	30.88円	19.58円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり当期純利益	33.03	20.44
当期純利益（千円）	369,670	246,642
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	369,670	246,642
普通株式の期中平均株式数（株）	11,190,361	12,068,819
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	30.88	19.58
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	781,284	527,163
（うち新株予約権（株））	（781,284）	（527,163）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	38,404	2,328	1,563	39,169	10,649	3,914	28,520
工具、器具及び備品	25,886	6,349	－	32,236	17,636	7,164	14,599
有形固定資産計	64,290	8,678	1,563	71,405	28,285	11,079	43,119
無形固定資産
ソフトウエア	412,407	207,691	－	620,099	209,191	88,225	410,908
ソフトウエア仮勘定	65,017	308,306	207,691	165,632	－	－	165,632
のれん	－	20,000	－	20,000	2,666	2,666	17,333
無形固定資産計	477,424	535,998	207,691	805,731	211,857	90,891	593,873
繰延資産
株式交付費	16,855	17,625	－	34,481	14,085	9,570	20,396
繰延資産計	16,855	17,625	－	34,481	14,085	9,570	20,396

(注)１．ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、プロジェクト実行者のサービス利用に係る開発によるもの47,414千円、アプリにおける検索機能強化に係る開発26,903千円、新規訪問者向け機能の拡充に係る開発によるもの29,270千円であります。

２．ソフトウエア仮勘定の当期増加額のうち主なものは、プロジェクト実行者のサービス利用に係る開発によるもの47,414千円、収納代行サポートに係る開発42,672千円、新規訪問者向け機能の拡充に係る開発によるもの29,270千円であります。当期減少額は、ソフトウエアへの振替によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	14,533	285	-	-	14,819
勤続インセンティブ引当金	28,336	15,440	-	1,260	42,516

　（注）勤続インセンティブ引当金の「当期減少額（その他）」は、退職により勤続インセンティブの支払要件を満たさなくなったことによる引当金の取崩しによるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
普通預金	5,949,943
合計	5,949,943

ロ．プロジェクト預り用預金

区分	金額（千円）
プロジェクト預り用預金	2,641,311
合計	2,641,311

　（注）前事業年度において、「現金及び預金」に含めていたMakuakeサービスに係るプロジェクト実行者に対する「プロジェクト預り用預金」(前事業年度2,347,747千円)は、金額的重要性が増したこと、および明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しています。

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本電信電話株式会社	9,339
株式会社アイシン	6,600
日本電気株式会社	3,333
東洋製罐グループホールディングス株式会社	3,300
株式会社デンソー	3,300
日立グローバルライフソリューションズ株式会社	3,300
その他	522,158
合計	551,330

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
530,318	6,213,271	5,791,598	551,330	85.9		31.8

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

②流動負債

イ．未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社セプテーニ	351,860
GMOペイメントゲートウェイ株式会社	93,604
損害保険ジャパン株式会社	37,528
株式会社ニューステクノロジー	14,299
株式会社ゆめみ	8,564
その他	73,670
合計	579,528

ロ．預り金

区分	金額（千円）
「Makuake」サービス プロジェクト預り金	2,629,613
その他	22,849
合計	2,652,462

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	992,732	2,100,387	3,332,990	4,621,419
税引前四半期（当期）純利益（千円）	152,232	62,911	200,403	326,089
四半期（当期）純利益 （千円）	105,813	40,597	129,918	246,642
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.07	3.44	10.86	20.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）	9.07	△5.48	7.26	9.59