第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,949,943	5,977,153
プロジェクト預り用預金	2,641,311	2,688,865
売掛金	551,330	466,812
その他	134,259	146,779
貸倒引当金	△7,282	△7,282
流動資産合計	9,269,563	9,272,328
固定資産
有形固定資産	43,119	42,765
無形固定資産	593,873	667,454
投資その他の資産
その他	412,131	403,313
貸倒引当金	△7,537	△7,537
投資その他の資産合計	404,594	395,776
固定資産合計	1,041,587	1,105,995
繰延資産	20,396	17,518
資産合計	10,331,547	10,395,843
負債の部
流動負債
未払法人税等	72,286	53,243
預り金	2,652,462	2,711,740
その他	690,611	607,278
流動負債合計	3,415,360	3,372,262
固定負債
退職給付引当金	337	593
勤続インセンティブ引当金	42,516	47,256
固定負債合計	42,853	47,849
負債合計	3,458,214	3,420,112
純資産の部
株主資本
資本金	3,103,387	3,106,683
資本剰余金	3,103,387	3,106,683
利益剰余金	635,591	726,153
自己株式	△499	△499
株主資本合計	6,841,867	6,939,021
新株予約権	31,464	36,709
純資産合計	6,873,332	6,975,730
負債純資産合計	10,331,547	10,395,843

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）
売上高	992,732	1,152,566
売上原価	187,270	229,372
売上総利益	805,461	923,193
販売費及び一般管理費	653,451	884,633
営業利益	152,009	38,560
営業外収益
講演料等収入	1,611	2,749
その他	19	310
営業外収益合計	1,630	3,059
営業外費用
株式交付費償却	1,407	2,877
その他	-	91
営業外費用合計	1,407	2,969
経常利益	152,232	38,650
特別利益
投資有価証券売却益	-	97,500
特別利益合計	-	97,500
税引前四半期純利益	152,232	136,150
法人税、住民税及び事業税	43,023	40,553
法人税等調整額	3,396	5,035
法人税等合計	46,419	45,588
四半期純利益	105,813	90,561

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これにより、当第１四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	20,929千円	33,952千円
のれんの償却額	－	999

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	応援購入サービス事業
一時点で移転される財又はサービス	45,800
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,106,766
顧客との契約から生じる収益	1,152,566
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,152,566

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	9円07銭	7円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	105,813	90,561
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	105,813	90,561
普通株式の期中平均株式数（株）	11,672,502	12,430,700
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円60銭	7円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	628,642	352,820
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。