# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 4,621,419 | 4,206,839 | 3,810,185 | 3,652,808 | 4,577,997
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 326,089 | △302,562 | △482,471 | △60,223 | 475,297
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 246,642 | △1,347,356 | △491,076 | △103,603 | 407,256
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額 | (千円) | － | △668 | △23,729 | 4,542 | －
資本金 | (千円) | 3,103,387 | 3,120,279 | 3,127,283 | 3,136,553 | 3,138,819
発行済株式総数 | (株) | 12,404,700 | 12,568,700 | 12,636,700 | 12,726,700 | 12,748,700
純資産額 | (千円) | 6,873,332 | 5,576,349 | 5,105,816 | 5,014,519 | 5,416,509
総資産額 | (千円) | 10,331,547 | 8,255,134 | 7,955,211 | 6,645,875 | 7,449,638
１株当たり純資産額 | (円) | 551.56 | 439.84 | 399.72 | 390.21 | 421.84
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間 配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 20.44 | △107.55 | △38.98 | △8.16 | 31.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 19.58 | － | － | － | 31.87
自己資本比率 | (％) | 66.22 | 66.97 | 63.49 | 74.72 | 72.19
自己資本利益率 | (％) | 5.19 | △21.78 | △9.28 | △2.07 | 7.87
株価収益率 | (倍) | 226.27 | － | － | － | 32.24
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 151,414 | △827,321 | △339,218 | △1,094,710 | 985,077
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △586,413 | △475,792 | △582,118 | △276,713 | △81,420
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,915,091 | 33,658 | 14,008 | 18,506 | 4,498
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 8,591,254 | 7,321,798 | 6,414,469 | 5,061,552 | 5,969,707
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 152 | 192 | 191 | 165 | 152
(3) | (9) | (9) | (6) | (3)
株主総利回り | (％) | 43.5 | 11.8 | 9.5 | 4.8 | 9.7
(比較指標： 東証グロース市場250指数) | (％) | (91.9) | (56.7) | (59.5) | (53.2) | (60.8)
最高株価 | (円) | 13,770 | 6,050 | 1,653 | 1,034 | 1,345
最低株価 | (円) | 4,050 | 1,242 | 861 | 410 | 431

(注) １．当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．第９期及び第13期の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、関連会社がないため記載していません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

５．第10期から第12期の株価収益率については１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

６．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しています。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年４月４日以降は同取引所グロース市場における株価を記載しています。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

９．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」に変更されています。

### ２ 【沿革】

当社の沿革は以下のとおりです。

2013年５月 | 東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディングを設立
2013年８月 | アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」の提供開始
2015年１月 | 関西支社を設立
2015年６月 | プロジェクトの実行者向けにプロジェクト分析ツール「Makuakeアナリティクス」機能の提供開始
2016年１月 | 企業向け新製品開発サポートサービス「Makuake Enterprise(現 「Makuake Incubation Studio」)」の提供開始
2016年３月 | ECサイト「Makuake STORE」の提供開始
2016年12月 | 株式会社みずほ銀行(本社：東京都千代田区)とプロジェクト実行者の紹介等を目的としたビジネスマッチングにかかる提携開始
2017年10月 | 「株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング」から「株式会社マクアケ」に商号変更
2018年３月 | 北海道拠点を設立
2018年５月 | 地方自治体がプロジェクト実行者となりプロジェクトへの寄附を募る「ふるさと納税型サービス:Makuakeガバメント」の提供開始
2018年７月 | 韓国においてクラウドファンディングプラットフォーム「Wadiz」を運営するWadiz Corp.と、互いのプロジェクト実行者の紹介による海外進出サポートを目的として業務提携を開始
2018年10月 | 九州拠点を設立
2018年12月 | 東京都渋谷区渋谷に本社移転
2019年１月 | 株式会社NCネットワークと中小製造業の新事業や自社製品開発を行う製造パートナー企業の紹介に関する業務連携を開始
2019年３月 | 株式会社ライトアップと「Makuake」にてプロジェクトを実施した中小企業の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」取得サポートに関する業務提携を開始
2019年４月 | 「Makuake」を利用する日本酒の酒蔵が100社を突破
2019年７月 | 金融機関との連携100社を突破
2019年７月 | 台湾に拠点を置き、香港、マレーシア、シンガポールにサービスを展開しているECプラットフォーム「citiesocial」と「Makuake」でプロジェクトを実施した実行者が「citiesocial」を通じて商品を販売できるよう紹介する業務提携を開始
2019年７月 | 台湾の大手新聞社udnグループ運営のECサイト「uDesign」と日本企業の台湾進出、台湾企業の日本進出を相互にサポートすることを目的として業務提携を開始
2019年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年１月 | ソウル市の中小企業支援機関・ソウル産業振興院(SBA)と韓国の中小企業の日本進出を「Makuake」でサポートする業務提携を開始
2020年８月 | 名古屋拠点を設立
2021年１月 | 米国Indiegogo, Inc.運営の世界最大級のクラウドファンディングサービス「Indiegogo」と日本企業及び欧米企業がそれぞれの地域に進出する際の相互サポートを目的として業務提携を開始
2021年５月 | 韓国拠点を設立
2021年８月 | 海外から応援購入を受け付ける機能グローバル展開機能「Makuake Global」の提供開始
2021年10月 | 中四国拠点を設立
2022年４月 | 東京証券取引所グロース市場へ移行
2022年６月 | スタートアップ企業を対象に商品開発から経営まで全面的なサポート事業を行うBREW株式会社とスタートアップ企業の「Makuake」デビュー前から実施終了以降までの事業成長をトータルでサポートする目的として業務提携を開始
2022年９月 | 「Makuake」から生まれたユニークな商品が揃うECプラットフォーム「Makuake STORE」がリニューアルオープン
2022年10月 | 北陸拠点を設立
2023年３月 | 韓国国内の中小企業に対して販路拡大の支援を行う韓国の行政機関・中小企業流通センターと韓国の中小企業の日本進出をサポートする目的として業務提携を開始
2023年５月 | 株式会社マイクロアドの台湾法人で、日本企業の台湾進出支援やマーケティング支援を行うMicroAd Taiwan, Ltd.とMakuakeと日本企業の台湾進出、台湾企業の日本進出を相互にサポートすることを目的として業務提携を開始
2023年６月 | 企業の新商品企画・開発を支援する「Makuake Incubation Studio」が中小企業向けのサポートメニューの提供開始

2024年１月 | 企業の新商品企画・開発を支援する「Makuake Incubation Studio」が技術ブランディングアドバイザリーサービスの提供開始
2024年２月 | 株式会社池田泉州ホールディングスによる日本初の法人向けデジタルバンク事業に参画
2024年11月 | 実行者の事業成長をプロ人材活用で支援する「マクアケプロシェアリング」の提供開始
2024年11月 | 「Makuake」の累計応援購入総額が1,000億円を突破
2025年１月 | 東京都目黒区青葉台に本社移転
2025年４月 | 新商品トレンドや顧客インサイトを可視化するリサーチサービス「Makuakeインサイト」の提供開始
2025年７月 | 当社参画のもと、株式会社池田泉州ホールディングスが提供する日本初の法人向けデジタルバンク事業「01Bank」が開業

### ３ 【事業の内容】

当社は、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の想いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター（生活者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しています。

#### (1) 当社の事業内容について

当社事業は、応援購入サービス事業の単一セグメントですが、①Makuake、②Makuake Incubation Studio及び ③その他の３つのサービスにより構成されています。

##### ①　Makuake

Makuakeは、アタラシイものや体験の応援購入サービスMakuakeの運営を通じて、新しいアイデアや優れた技術等を用いた新商品や新サービスの実現及び広がりを希望する事業者（プロジェクト実行者）と、そのプロジェクトを応援購入する国内外の個人等（プロジェクトサポーター）を、インターネット上でマッチングするサービスです。

本サービスは、プロジェクト実行者が量産前の新商品や新サービスをMakuake上で先行販売し、プロジェクトサポーターが応援の気持ちを込めて先行購入(応援購入)する仕組みです。当社は、プロジェクトサポーターが商品やサービスを購入することが決定(プロジェクト成立)した場合に、プロジェクト実行者から一定のサポート手数料を受領しています。また、サイト環境の整備等に充当するために同時にプロジェクトサポーターから応援購入金額に対する一定の手数料を受領しています。

当該サービスにおけるプロジェクト実行者への応援購入金額提供の決定方式は、①応援購入金額の目標達成結果に関係なくプロジェクト掲載の終了期日までに売り上げた応援購入金額がプロジェクト実行者に提供されるAll-in方式及び ②応援購入金額が設定された目標額に達した場合にのみ売り上げた応援購入金額がプロジェクト実行者に提供されるAll or Nothing方式があり、プロジェクト実行者のご希望に応じて方式を決定しています。

Makuakeの業務の流れは以下のとおりです。

STEP１：事業者（プロジェクト実行者）が新商品や新サービスとして国内市場デビューを企画しているプロジェクトについて当社に申し込みます。

STEP２：当社は、プロジェクト実行者に対してプロジェクト掲載にかかるコンサルティングを行います。

STEP３：プロジェクトの実現可能性や法令遵守等に関する審査を実施した上でMakuakeに公開します。

STEP４：プロジェクトサポーターは、掲載されたプロジェクト情報及び応援購入金額に応じて設定されたリターンを踏まえて、先行購入(応援購入)を行います。

STEP５：プロジェクトが成立した場合、プロジェクト実行者に対して当社の手数料等を控除した応援購入金額を送金します。

STEP６：プロジェクト実行者からプロジェクトサポーターにリターンが提供されます。

＜Makuake概略図＞

※　手数料は税抜き金額を基準としています。

##### ②　Makuake Incubation Studio

Makuake Incubation Studioは、企業等が有する研究開発技術及び独自技術を活かした新事業を創出するため、商品開発領域における以下の各種インキュベーションサービス(注)を提供しています。

当社は、企業の研究開発テーマや成果の中に有用な技術であるにも拘らず事業化に至っていない案件が数多く存在していると考えており、Makuakeの運営を通じて蓄積した顧客ニーズのデータやノウハウ等を活用し、企業の有用な技術を活用した新しい発想の商品開発をサポートすることで、報酬を受領しています。

なお、当該サービスによる商品開発サポートを通じて、Makuakeにおけるプロジェクト導出を図っています。

(注)　インキュベーションサービスとは、新事業を創出するための支援業務をいいます。

＜Makuake Incubation Studio概略図＞

③　その他

Makuakeの運営に関連する以下のサービスを展開しています。

・広告配信代行

Makuakeにおける応援購入金額の拡大を目的に、プロジェクト実行者に対して各種SNS広告やリターゲティング広告等を活用した広告配信代行サービスを提供しています。

・安心システム利用制度

Makuakeのサイト環境の整備をはじめ、当社が定める品質基準に基づく審査、返金制度等を通じて、プロジェクトサポーターが安心して応援購入できる場や機会を提供しています。プロジェクトサポーターがMakuakeで応援購入する際にその対価をシステム利用料として受領しています。

・Makuake STORE(EC(電子商取引)サイト)

Makuakeより創出された商品を各種ECサイトにて販売取次するサービスであり、プロジェクトが終了した後もプロジェクト実行者に対して商品を販売できる機会を提供しています。当社は、Makuake STOREにおける販売実績に基づく手数料を受領しています。

・Makuake SHOP

Makuakeにおいてプロジェクトが成立した後、ビジネスの広がりをサポートするため、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携し、Makuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOPサービスを提供しています。当社は、プロジェクト実行者から販売実績に基づく手数料を受領しています。

・Makuakeインサイト

独自に保有する「新商品の購買に紐付いた行動データ」や「新しいものへの関心が高い生活者への調査」を通

じて、顧客起点での商品開発やプロモーション戦略の設計を支援しています。当社は、Makuakeインサイトにお

ける提供サービス内容に基づく手数料を受領しています。

####

(2) 当社事業及びサービスの特徴について

##### ①　キュレーター(注)によるコンサルティングサポート

プロジェクト実行者のMakuake活用に際し、全てのプロジェクトに担当キュレーターを配置し、コンサルティングサポートを実施しています。プレゼンテーションやマーケティング、PRを得意としないプロジェクト実行者に対して、プロジェクト内容の明瞭化やプロジェクトサポーターに対する訴求力向上等をサポートすることにより、新商品や新サービスの魅力を最大限に引き出すとともにプロモーションプランニングの提案を通じて応援購入金額を拡大させる支援をしています。

同時に、キュレーターが複数のプロジェクトをコンサルティングサポートするにあたり、オペレーション管理システムを構築・運営するとともに、改善開発を継続することで、コンサルティングサポートの効率向上やクオリティ維持を図っています。

(注)　キュレーターとは、プロジェクト実行者がプロジェクトを開始するにあたって受付からリターンの提供完了までをサポートする当社コンサルタントをいいます。

##### ②　プロジェクトの品質を確保する審査体制

当社は、Makuake基本方針及びMakuake品質基準を定め、プロジェクト掲載基準を明確にするとともに、社内ガイドラインを策定し、個々のプロジェクトにおける実現可能性や法令遵守、プロジェクト実行者の評価等に留意した審査・チェックを実施しています。担当キュレーターにおけるプロジェクトチェック体制に加え、プロジェクト法務局の審査専門のチームによる審査を合わせて実施することにより、プロジェクトの品質を確保し、掲載に不適切なプロジェクトの排除に努めるほか、プロジェクトの実行におけるリスク低減を図り、プロジェクトサポーターへ及び得るリスクの低減に努めています。

##### ③応援購入金額の最大化をサポートする広告配信代行体制

当社は、プロジェクト実行者がプロジェクト掲載中に売り上げた応援購入金額の一部を使って各種SNS広告やリターゲティング広告等を活用し効率よく広告配信ができるよう、広告配信代行の体制を構築しています。広告配信代行サービスを通じてプロジェクト実行者が別途の費用を持ち出すことなく、応援購入金額の最大化を狙えるようサポートしています。

##### ④各種メディアを活用した広告宣伝活動

当社は、各種メディア媒体を活用した広告宣伝活動を展開しています。WEBメディア(SNSを含む)、新聞・雑誌及びテレビ局等(その記者やライター等)に対して、各媒体が興味を示すジャンルのプロジェクト情報を提供することはもちろん、取材受付をはじめとした各種連携を積極的に実施する等、メディア向けの取り組みを継続することにより掲載プロジェクトが各媒体へ掲載される機会を拡大し、プロジェクトサポーターの集客を図る仕組みを構築しています。

また、各媒体に当社サービスを取り上げられることが魅力あるプロジェクトの獲得にもつながっており、事業成長の好循環が作られているものと認識しています。

##### ⑤　既存会員のリピート応援購入による安定した顧客基盤

当社は、魅力のあるプロジェクトの提供及び各種メディアを活用した広告宣伝活動による集客等により、自分の趣味嗜好に合った新商品や新サービスに高い関心をもつユーザー層の獲得を推進しており、プロジェクトサポーターにおけるリピート購入割合が７割を超える高い水準で推移していることが特徴です。

当該リピート率を維持しつつ、より多くの新規ユーザー層を獲得すべく、キュレーターによるコンサルティングサポート力の強化、プロジェクト審査によるプロジェクト品質確保の強化、Makuakeにおける各種機能強化、プロジェクト実行者がリターンを提供するまでにおけるサポート拡充等を通してプロジェクトサポーターの満足度を向上し、安心してリピート応援購入できる環境づくりをするとともに、プロジェクトサポーターのニーズに合わせたWEB広告やクーポン配布、各種CRM施策を駆使し、更なるリピート利用を促進しています。

#####

⑥　プロジェクト成立後納品までをモニタリング

当社は、プロジェクトが成立した後、プロジェクトサポーターにリターンが提供されるまでの間、Makuakeプロジェクトページの「活動レポート」にてプロジェクト実行者における納品までの進捗状況を定期的に掲載しています。また、カスタマーサクセス局にて、全てのプロジェクトに対し定期的な報告状況を確認し、プロジェクトサポーターとのコミュニケーションを促すとともにリターンの納品までを見える化しています。

##### ⑦マーケティングへ活用可能なユーザー分析データの提供

Makuakeに掲載されるプロジェクトは、テストマーケティング(新商品や新サービスの顧客ニーズ・評価等の調査、ブランディング等)やPR及び新規顧客獲得等を目的に実施されるケースが多く、当社は、当該ニーズに対応すべく、キュレーターによるコンサルティングサポートに加えて特許を取得しているマーケティング分析ツールから得たユーザー分析データをプロジェクト実行者に提供しています。

#####

⑧良質なプロジェクトの継続的獲得への取り組み

当社は、Makuakeにおいて、魅力的なプロジェクトを継続的に獲得していくため、金融機関や地方自治体、その他事業者とのビジネスマッチング等の連携により、各地域の取引先企業の紹介を受ける取り組みを行っています。特に、金融機関の場合、事業性評価融資(注)の拡大が求められており、その一環として当社サービスを活用するケースも多数あります。

(注)事業性評価融資とは決算書の内容や保証・担保だけで判断するのではなく、事業内容や成長可能性等も評価して行う融資のことをいいます。

##### ⑨　自律的成長モデル

当社は、Makuakeの運営を通じ、良質なプロジェクトを獲得・創出し、メディア掲載等による認知度向上や集客等を通してより多くのプロジェクト実行者とプロジェクトサポーターを結び付け、Makuakeにおけるプロジェクトの実行実績及びその成功事例を積み上げてきています。

事業開始からこれらの取り組みを継続してきた結果、プロジェクト実行者からのプロジェクト掲載希望の問い合わせ数やプロジェクト掲載数が安定的に確保できています。また、魅力的なプロジェクトの増加に伴い各種メディアに継続的に取り上げられ、当社サービスの認知度が向上しているほか、当社サービスにおける訪問者数や会員数、プロジェクト応援購入件数が取扱高及び事業拡大に結び付けています。これらのことから、自律的な事業成長のサイクルが構築されているものと認識しており、成長サイクルの強化による更なる事業拡大を推進しています。

当社の事業系統図は以下のとおりです。

※手数料は決済額に一定の割合を乗じたものとなり、当該手数料が当社の売上として計上されます。

### ４ 【関係会社の状況】

2025年９月30日現在

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 または被所有割合 (％) | 関係内容
(親会社) | 東京都渋谷区 | 7,654 | メディア＆IP事業 インターネット広告事業 ゲーム事業 投資育成事業 | 被所有 50.9 | 役員の兼任 立替経費の精算 データ分析ツールの運用業務 広告・プロモーション業務
株式会社サイバーエージェント（注１）

(注)　１．有価証券報告書提出会社です。

２．当社は、関連会社１社を有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
152 | 〔3〕 | 35.6 | 4.2 | 6,760

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員数を〔　〕内に外数で記載しています。

２．当社は年俸制を採用しています。

３．当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

####

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
38.7 | 100 | 79.2 | 78.9 | 82.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。