１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分） ５年以内（社内における利用可能期間）
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しています。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
韓国拠点の従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。なお支給見込額は韓国の労働法（勤労者退職給与保障法）に基づいて計算しています。
従業員の勤続に対するインセンティブの支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給見込額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、主たる事業である応援購入サービス事業のうち各サービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
応援購入サービスであるMakuakeにおいては、プロジェクト実行者に対し、プロジェクトサポーターとの応援購入の場や機会を提供しています。
プロジェクト実行者との間に締結したマクアケ利用規約等に基づき、プロジェクト実行者と合意したプロジェクト実施期間にわたってサービスを提供する義務があり、応援購入が成立するにつれて履行義務が充足されます。また、プロジェクト実行者との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたプロジェクト実施期間にわたり、集まった応援購入金額に一定料率を乗じた金額を収益として認識しています。
Makuake Incubation Studioサービスにおいては、応援購入サービスを活用した事業創出に係るコンサルティング等のサービスを提供しており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
安心システム利用料においては、Makuakeのサイト環境の整備をはじめ、「Makuake品質基準」に基づく審査等を通じて、プロジェクトサポーターが安心して応援購入できる場や機会を提供しています。マクアケ利用規約に基づき、プロジェクトサポーターに対し、安心して応援購入できるサービスを提供する義務があり、その対価をシステム利用料として受領しています。当該システム利用料は、プロジェクトサポーターが応援購入することで履行義務が充足されるため、プロジェクトの成立後、応援購入の申込が完了した時点で、応援購入金額に一定料率を乗じた金額を収益として認識しています。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
当社は繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、会計上の見積りを行っています。
この会計上の見積りは、主として、翌期以降の課税所得の発生時期及び金額の見込みに、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を調整することで行われますが、経営陣が承認した予算を基礎として、主要サービスであるMakuakeの取扱高や新規事業の成長率等に対し、直近の業績及び市場動向を踏まえ、保守的な調整を行い、将来の課税所得を見積っています。
その上で、向こう１年間の課税所得の見込みの範囲内で、回収可能と判断された将来減算一時差異の控除見込額に対して繰延税金資産を計上しています。
当該見積りは、当社が属するＥコマース市況等の市場全体の成長や消費動向等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）が公表され、同年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手の全てのリースについて資産及び負債を計上する会計基準の開発に着手するとされていたものが、検討され、公表されたものです。
企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、全てのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上するIFRS第16号と同様の単一の会計処理モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定める、または、経過的な措置を定めることとされています。
（2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
※１ プロジェクト預り用預金
開示の明瞭性を高めるため、Makuakeサービスにかかるプロジェクトサポーターからプロジェクト実行者への応援購入金額のうち、プロジェクト実行者に提供される預り金を管理している預金口座残高です。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
※３ 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりです。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.6％、当事業年度17.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.4％、当事業年度82.9％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※４ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりです。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※６ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産
（２）減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、開発方針の見直しに伴い、一部の資産について投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
（３）資産のグルーピング方法
事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、全社資産としてグルーピングを行っています。
（４）回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額の測定にあたっては使用価値をゼロとして算定しています。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加90,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加です。
２．自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加22,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加です。
２．自己株式の増加47株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 追加情報
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
前事業年度において、応援購入サービスMakuakeでプロジェクト実行者への送金時期を短縮しました。従来、「プロジェクト終了月の翌々月３営業日」としていましたが、「プロジェクト終了月の翌月25日」へ変更しています。これにより、プロジェクト実行者のキャッシュフロー改善を支援し、応援購入された商品やサービス提供の円滑化を後押しすることで、応援購入体験の向上が期待できます。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が996,502千円減少しています。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については増資、金融機関からの借入等による方針です。
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。
敷金及び保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払金及び預り金は、全て１年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されています。
当社は、営業債権について、取引先ごとの入金期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っています。
敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しています。
当社は、コーポレート本部において資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより流動性リスクを管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません（注１をご参照ください）。また、現金及び預金、プロジェクト預り用預金、売掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
(注) １．市場価格のない株式等
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年９月30日）
当事業年度（2025年９月30日）
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年９月30日）
当事業年度（2025年９月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１．その他有価証券
前事業年度（2024年９月30日現在）
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券51,346千円）については、市場価格のない株式等のため、記載していません。
当事業年度（2025年９月30日現在）
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券０千円）については、市場価格のない株式等のため、記載していません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
投資有価証券について、78,240千円減損処理を行っています。
なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っています。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
投資有価証券について、35,744千円減損処理を行っています。
なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っています。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しています。なお、2018年６月５日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
当事業年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(注) 2018年６月５日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
(注) 2018年６月５日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、韓国拠点の従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しています。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年９月30日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当事業年度（2025年９月30日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しています。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しています。
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
１．関連会社に関する事項
（注）当社が有していた関連会社株式は、当事業年度において全て売却しており、当事業年度末時点において当社が保有する関連会社株式はありません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
(注) １．ツール費用の支払は、データ分析ツール費用の支払であり、取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し両者合意の上で決定しています。
２．広告・プロモーション業務は、Makuakeにおける応援購入金額の拡大を目的とした広告配信代行サービスの業務委託であり、取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し両者合意の上で決定しています。
３．立替経費の精算については、主にサーバー利用料の実費精算分です。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
株式会社サイバーエージェント（東京証券取引所に上場）
該当事項はありません。
(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。