当第３四半期連結累計期間において、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は以下のとおりであります。以下の見出しに付された項目番号は、新規設立に伴う有価証券届出書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
当社は当初の計画通り2019年４月１日に設立いたしましたので、経営統合に関するリスクについては消滅しております。
当社の設立に伴い、経営統合により国分中部は当社の子会社となりました。
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計を行っているため、当第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)の経営成績を連結したものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度及び前四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、消費者マインドが弱含みで推移し、消費者の節約志向が継続していることによる価格競争に加え、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、経営統合や提携による業界再編の加速、人手不足による人件費や物流費の高騰など、引き続き厳しい状況にあります。2019年４月以降においては、生活に身近な食品の値上げが相次ぎ、10月に予定される消費増税など、家計への影響が懸念されています。
このような状況の下、当社グループは、2019年４月１日に共同株式移転による経営統合を行いました。
販売面では、グループ各社のお互いの強みである販売チャネル・取扱い商品を相互補完することで売上拡大を目指し、物流・システム・管理等の機能面では、スケールメリットを活かし、業務効率化・コスト削減を図るべく、現在グループ会社合同でシナジー効果の創出に向け活動を進めております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,465億９百万円、営業利益は６億円、経常利益は８億50百万円となりました。また、特別利益に負ののれん発生益として６億66百万円、固定資産売却益として１億54百万円をそれぞれ計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は12億74百万円となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、933億58百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金431億92百万円、現金及び預金110億70百万円等の流動資産が730億90百万円、有形固定資産90億66百万円、無形固定資産２億25百万円、投資その他の資産109億75百万円の固定資産が202億67百万円であります。
負債は、665億58百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金582億36百万円等の流動負債が637億54百万円、固定負債が28億４百万円であります。
純資産は、267億99百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金157億53百万円等の株主資本が234億６百万円、その他有価証券評価差額金33億２百万円等のその他の包括利益累計額が33億93百万円であります。
当社グループは、『食の最適流通を目指して「流通の森」を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとして、お取引先様と社会の発展に貢献していきます。』をビジョンに掲げております。
「お取引先様への更なる貢献」が当社グループの使命であり、お取引先様に従来以上の価値を提供し最適流通の実現を目指していくために、お取引先様との強固な取組み関係を築き、新しい価値を共に創り上げていく森のような共同体「流通の森」を創造し、食の流通革新に挑み続けてまいります。
優先的に取組むべき課題は、経営統合によるグループシナジー効果を最大限に発揮していくことであると認識しております。グループ各社の強みの相互補完による「売上拡大」、企業規模拡大のスケールメリットを活かした「業務の効率化・コスト削減」を早期に実現し、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。
該当事項はありません。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
それに代えて連結会社別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。
(注) １．従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。
２．当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。
３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数（パート・アルバイト等非正規雇用者数）であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、年間平均雇用人員（株式会社トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間換算）を記載しております。
４．当社の臨時従業員数につきましては、出向元の基準で換算しております。
当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(注) １．金額は製造原価により算出しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
なお、売上割戻金控除前の金額及び割合を記載しております。
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（資産の売却）
当社の連結子会社である株式会社トーカンは、滋賀定温センター（滋賀県草津市）の土地及び建物を譲渡する契約を2019年６月３日に締結し、同年６月27日に引渡が完了いたしました。
当該固定資産の譲渡により、当第３四半期連結累計期間において、固定資産売却益150百万円を特別利益に計上しております。
当社は、2019年４月１日付で、連結子会社である株式会社トーカン及び国分中部株式会社との間で経営指導及び管理業務に関する受託契約を締結しております。