【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 国分中部株式会社
事業の内容 食品・酒類の卸売業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社トーカンは「食生活の創造カンパニー」として、商品を安全・安心に、安定したサービスでお届けすることはもとより、季節に合わせた旬な食材、地域独自の味覚や食文化、伝統的な和食文化の継承と海外の食文化との融合など、わが国の「食」の多様性を支えるとともに、新しい「食」を創り出し、食生活を豊かにすることに努めてまいりました。また、創業時より中京エリアを中心に事業の展開を続け、地域に密着したリージョナル・ホールセラーとして「地元企業」の皆様と共に成長を続けてまいりました。
国分中部株式会社は、1961年、国分株式会社（現 国分グループ本社株式会社）名古屋出張所として開設いたしました。以降、54年の歳月を経て2016年、国分株式会社中部支社、東海国分株式会社、北陸国分株式会社の３社を統合し、国分中部株式会社を発足いたしました。「食のマーケティングカンパニー」として、顧客の真のビジネスニーズに対して主体的に応え続け、顧客満足度No.１企業になる、をビジョンに掲げ、「地域密着 全国卸」を目指しております。
食品流通業界におきましては、人口の減少、少子高齢化やＩＴ革新、生活者のライフスタイルの多様化、業種・業態の垣根を超えた競争の激化等の環境変化により、両社におきましても変革が求められております。
このような状況の下、環境変化へ迅速に対応し競争を勝ち抜いていくためには、持株会社体制の下で両社がそれぞれ独自に確立してきた経営体制や事業運営については尊重しながらも、両社の経営資源を結集し、中部エリアにおける地域密着卸としての事業基盤を強化することにより、お客さまのニーズに従来以上の価値を提供していくことが必要との結論に至り、株式移転により共同持株会社を設立し経営統合を行いました。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立
(5) 結合後企業の名称
セントラルフォレストグループ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、株式会社トーカンを取得会社といたしました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
株式会社トーカンの普通株式１株に対して当社普通株式１株を、国分中部株式会社の普通株式１株に対して当社普通株式1.52株を割当交付いたしました。
(2) 株式移転比率の算定方法
株式会社トーカンは東海東京証券株式会社に、国分中部株式会社はフロンティア・マネジメント株式会社に対し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼しました。当該第三者機関による算定結果を参考に当事者間で協議の上、算定いたしました。
(3) 交付した株式数
8,781,749株
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
666百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価は、企業結合日（2019年４月１日）の株価を基礎に算定しており、すべての識別可能な資産及び負債に対する取得原価の配分の見直しを行っても、なお受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、当社が2019年４月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年10月１日から2019年３月31日までの期間に関しては、株式会社トーカンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。