当第４四半期連結累計期間において、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は以下のとおりであります。以下の見出しに付された項目番号は、新規設立に伴う有価証券届出書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
当社は当初の計画通り2019年４月１日に設立いたしましたので、経営統合に関するリスクについては消滅しております。
当社の設立に伴い、経営統合により国分中部は当社の子会社となりました。
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計を行っているため、当第４四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの第４四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年４月１日から2019年９月30日までの経営成績を連結したものであります。
なお、当第４四半期連結累計期間は第１期となるため、前連結会計年度及び前四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当第４四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第４四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、消費者マインドが弱含みで推移し、消費者の節約志向が継続していることによる価格競争に加え、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、経営統合や提携による業界再編の加速、人手不足による人件費や物流費の高騰など、引き続き厳しい状況にあります。また、2019年10月実施の消費税率引き上げに加え、台風など相次ぐ自然災害の影響により消費者マインドの低下が懸念されています。
このような状況の下、当社グループは、2019年４月１日に共同株式移転による経営統合を行いました。
販売面では、グループ各社のお互いの強みである販売チャネル・取扱い商品を相互補完することで売上拡大を目指し、物流・システム・管理等の機能面では、スケールメリットを活かし、業務効率化・コスト削減を図るべく、現在グループ会社合同でシナジー効果の創出に向け活動を進めております。
当第４四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,220億７百万円、営業利益は９億５百万円、経常利益は12億13百万円となりました。また、特別利益に負ののれん発生益として６億66百万円、固定資産売却益として１億54百万円をそれぞれ計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は15億17百万円となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第４四半期連結会計期間末における総資産は、901億68百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金349億56百万円、現金及び預金116億76百万円等の流動資産が697億67百万円、有形固定資産89億83百万円、無形固定資産２億35百万円、投資その他の資産111億82百万円の固定資産が204億円であります。
負債は、629億93百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金548億62百万円等の流動負債が602億90百万円、固定負債が27億２百万円であります。
純資産は、271億74百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金159億95百万円等の株主資本が236億49百万円、その他有価証券評価差額金34億44百万円等のその他の包括利益累計額が35億25百万円であります。
当第４四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、18億60百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少額が16億79百万円、未収入金の増加額が10億80百万円となった一方で、売上債権の減少額が43億18百万円となったことによるものであります。
当第４四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの増加は、２億24百万円となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が２億19百万円となった一方で、固定資産の売却による収入が５億７百万円となったことによるものであります。
当第４四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、２億65百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が１億64百万円、リース債務の返済による支出が１億１百万円となったことによるものであります。
これらにより、当第４四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増加は18億19百万円となり、その他に株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加61億52百万円等があったことにより、当四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、183億４百万円となりました。
当社グループは、『食の最適流通を目指して「流通の森」を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとして、お取引先様と社会の発展に貢献していきます。』をビジョンに掲げております。
「お取引先様への更なる貢献」が当社グループの使命であり、お取引先様に従来以上の価値を提供し最適流通の実現を目指していくために、お取引先様との強固な取組み関係を築き、新しい価値を共に創り上げていく森のような共同体「流通の森」を創造し、食の流通革新に挑み続けてまいります。
優先的に取組むべき課題は、経営統合によるグループシナジー効果を最大限に発揮していくことであると認識しております。グループ各社の強みの相互補完による「売上拡大」、企業規模拡大のスケールメリットを活かした「業務の効率化・コスト削減」を早期に実現し、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。
該当事項はありません。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
それに代えて連結会社別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。
(注) １．従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。
２．当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。
３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数（パート・アルバイト等非正規雇用者数）であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、年間平均雇用人員（株式会社トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間換算）を記載しております。
４．当社の臨時従業員数につきましては、出向元の基準で換算しております。
当第４四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(注) １．金額は製造原価により算出しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
なお、売上割戻金控除前の金額及び割合を記載しております。
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第４四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（資産の売却）
当社の連結子会社である株式会社トーカンは、滋賀定温センター（滋賀県草津市）の土地及び建物を譲渡する契約を2019年６月３日に締結し、同年６月27日に引渡が完了いたしました。
当該固定資産の譲渡により、当第４四半期連結累計期間において、固定資産売却益150百万円を特別利益に計上しております。