(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
当社の設立に際し、連結の範囲を検討した結果、従来、株式会社トーカンの連結子会社であった太平洋海苔株式会社及び王将椎茸株式会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
当社の連結子会社である株式会社トーカンにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として先入先出法による原価法に変更しております。
これは、当社の設立に伴い、連結子会社である株式会社トーカン及び国分中部株式会社におけるたな卸資産の評価方法の統一を図ることを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。四半期連結財務諸表は第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表のための基本となる重要な事項」を掲載しております。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
(2) 非連結子会社の状況
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品・製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用
一部の連結子会社において、上記退職給付制度の加入対象外従業員に関しては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引については各営業部門が担当し、資金管理担当部門においてこれを管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産及び負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(7) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引出し可能な預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式移転により国分中部株式会社から引き継いだ現金及び預金同等物は6,152百万円であり、引き継いだ現金及び現金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
当第４四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
当社は2019年４月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業である株式会社トーカンにおいて決議された内容を記載しております。
２．基準日が当第４四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第４四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
この結果、当第４四半期連結会計期間末において資本金は1,600百万円、資本剰余金は6,053百万円、利益剰余金は15,995百万円となっております。