##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

・連結子会社の数 | 2社
・連結子会社の名称 | 株式会社トーカン
| 国分中部株式会社
当社の設立に際し、連結の範囲を検討した結果、従来、株式会社トーカンの連結子会社であった太平洋海苔株式会社及び王将椎茸株式会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の状況

・非連結子会社の名称 | 太平洋海苔株式会社
| 王将椎茸株式会社
| 透康（上海）商貿有限公司
・連結の範囲から除いた理由 | 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

###### 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

・非連結子会社の名称 | 太平洋海苔株式会社
| 王将椎茸株式会社
| 透康（上海）商貿有限公司
・関連会社の名称 | 株式会社豊橋トーエー
| 株式会社nana's supply

・持分法の適用範囲から除いた理由 | 非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ．商品・製品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ．原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ. 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３年～50年
機械装置及び運搬具 | ４年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　簡便法の採用

一部の連結子会社において、上記退職給付制度の加入対象外従業員に関しては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約 | 外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引については各営業部門が担当し、資金管理担当部門においてこれを管理しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産及び負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び随時引出し可能な預金からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

###### (たな卸資産の評価方法の変更)

当社の連結子会社である株式会社トーカンにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として先入先出法による原価法に変更しております。

これは、当社の設立に伴い、連結子会社である株式会社トーカン及び国分中部株式会社におけるたな卸資産の評価方法の統一を図ることを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

##### (2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

###### (『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用に係る変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) | 133百万円
その他（出資金） | 84　〃

※２　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2019年12月31日)
建物及び構築物 | 3百万円

３　当社の連結子会社である株式会社トーカンは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2019年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 7,300百万円
借入実行残高 | ― 　〃
差引額 | 7,300百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
荷造運搬費 | 17,643 | 百万円
給料及び手当 | 3,683 | 〃
賞与引当金繰入額 | 218 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 12 | 〃
退職給付費用 | 69 | 〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 | 40百万円
機械装置及び運搬具 | 0　〃
工具、器具及び備品 | 0　〃
土地 | 112　〃
計 | 154百万円

※３　減損損失

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年12月31日）

（減損損失を認識した主な資産及び減損損失額）

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
愛知県一宮市 | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 77
名古屋市港区 | 事業用資産 | 機械装置 | 42

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また賃貸物件及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失の認識に至った経緯）

当該事業用資産につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |
当期発生額 | 251百万円
組替調整額 | 69　〃
税効果調整前 | 321百万円
税効果額 | △92　〃
その他有価証券評価差額金 | 228百万円
退職給付に係る調整額 |
当期発生額 | 208百万円
組替調整額 | △72　〃
税効果調整前 | 135百万円
税効果額 | △41　〃
退職給付に係る調整額 | 94百万円
その他の包括利益合計 | 323百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 7,050 | 8,781 | 7,050 | 8,781

（変動事由の概要）

発行済株式の増加8,781千株は、2019年４月１日付で株式会社トーカン及び国分中部株式会社の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。また、発行済株式の減少は、完全子会社となった株式会社トーカンの自己株式の消却1,576千株及び発行済株式総数5,473千株であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 1,576 | ― | 1,576 | ―

（変動事由の概要）

自己株式の減少1,576千株は、完全子会社となった株式会社トーカンの自己株式の消却によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当社は2019年４月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業である株式会社トーカンにおいて決議された内容を記載しております。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年11月８日 取締役会 | 株式会社トーカン 普通株式 | 82 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日
2019年５月９日 取締役会 | 株式会社トーカン 普通株式 | 82 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 219 | 利益剰余金 | 25.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月５日

(注)　2020年２月10日取締役会の決議による１株当たり配当額には、記念配当2.5円を含んでおります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 | 11,959百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △500　〃
預け金に含まれる現金同等物 | 4,400　〃
現金及び現金同等物 | 15,859百万円

※２　株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

株式移転により国分中部株式会社から引き継いだ現金及び現金同等物は6,152百万円であり、引き継いだ現金及び現金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

流動資産 | 28,792 | 百万円
固定資産 | 1,326 | 〃
資産合計 | 30,118 | 百万円
流動負債 | 29,852 | 百万円
固定負債 | 475 | 〃
負債合計 | 30,327 | 百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

生産設備及び車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流センターの移転、開設を行うための設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。このうち一部は、輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。差入保証金は、主にセンターの開設に際して不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差入先の信用リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。このうち一部は、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、当社グループ各社における債権管理に係る社内規程に従い、各営業部門及び資金管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、契約締結前に対象物件の権利関係や貸主の信用状況を把握するとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは軽微であると認識しております。

当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

営業債権については、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、「想定元本取引リスク管理細則」に基づき、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達に関しては、当社グループは企画管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

また、一部の連結子会社は、不測の資金需要にも対応できるよう、複数金融機関との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち25.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。詳細につきましては(注)２をご参照ください。

当連結会計年度(2019年12月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 現金及び預金 | 11,959 | 11,959 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 46,606 |  |
貸倒引当金(※) | △2 |  |
| 46,604 | 46,604 | ―
(3) 未収入金 | 8,985 | 8,985 | ―
(4) 預け金 | 4,401 | 4,401 | ―
(5) 投資有価証券 | 8,668 | 8,668 | ―
(6) 差入保証金 | 1,330 | 1,331 | 0
資産計 | 81,948 | 81,949 | 0
(1) 支払手形及び買掛金 | 67,113 | 67,113 | ―
(2) 未払金 | 4,744 | 4,744 | ―
負債計 | 71,857 | 71,857 | ―

(※)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、（4）預け金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「連結注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

(6) 差入保証金

これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
非上場株式 | 300
関係会社株式 | 133
取引保証金 | 942

非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

取引保証金については、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、「(6) 差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2019年12月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 11,959 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 46,606 | ― | ― | ―
未収入金 | 8,985 | ― | ― | ―
預け金 | 4,401 | ― | ― | ―
差入保証金 | 204 | 577 | 364 | 183
合計 | 72,157 | 577 | 364 | 183

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

当連結会計年度（2019年12月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 8,453 | 2,363 | 6,090
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 214 | 232 | △17
合計 | 8,668 | 2,595 | 6,072

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額300百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職給付制度の加入対象外従業員に関しては、退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職給付一時金制度では、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 当連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,101百万円
勤務費用 | 161　〃
利息費用 | 23　〃
数理計算上の差異の発生額 | △181　〃
退職給付の支払額 | △236　〃
株式移転による増加額 | 640　〃
退職給付債務の期末残高 | 2,509百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 当連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年12月31日)
年金資産の期首残高 | 2,268百万円
期待運用収益 | 46　〃
数理計算上の差異の発生額 | 26　〃
事業主からの拠出額 | 132　〃
退職給付の支払額 | △236　〃
株式移転による増加 | 757　〃
年金資産の期末残高 | 2,995百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,509百万円
年金資産 | △2,995　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △486百万円

退職給付に係る負債 | ―百万円
退職給付に係る資産 | △486　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △486百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 当連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年12月31日)
勤務費用 | 161百万円
利息費用 | 23　〃
期待運用収益 | △46　〃
数理計算上の差異の費用処理額 | △72　〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 65百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年12月31日)
過去勤務費用 | ―百万円
数理計算上の差異 | 135　〃
その他 | ―　〃
合計 | 135百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 | ―百万円
未認識数理計算上の差異 | 333　〃
その他 | ―　〃
合計 | 333百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2019年12月31日)
生命保険一般勘定 | 68.3%
株式 | 15.7%
債券 | 15.1%
その他 | 0.9%
合計 | 100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 当連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年12月31日)
割引率 | 0.70～1.15%
長期期待運用収益率 | 1.25～2.00%
一時金選択率 | 80.00～90.00%

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 当連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 0百万円
退職給付費用 | 9　〃
退職給付の支払額 | △9　〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 0百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 当連結会計年度 (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 0百万円
退職給付に係る負債 | 0百万円
退職給付に係る資産 | ―　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 0百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 当連結会計年度 | 9 | 百万円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産) |  |
減損損失 | 289 | 百万円
資産除去債務 | 130 | 〃
賞与引当金 | 74 | 〃
減価償却費 | 30 | 〃
投資有価証券評価損 | 15 | 〃
未払費用 | 14 | 〃
未払事業税 | 14 | 〃
その他 | 20 | 〃
繰延税金資産小計 | 589 | 百万円
評価性引当額 | △145 | 〃
繰延税金資産合計 | 444 | 百万円

(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,852 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 94 | 〃
その他 | 179 | 〃
繰延税金負債合計 | 2,126 | 百万円
繰延税金負債の純額 | 1,681 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.2〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.4〃
住民税均等割等 | 1.8〃
評価性引当額の増減 | △0.6〃
負ののれん発生益 | △8.0〃
その他 | △0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.9％

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　国分中部株式会社

事業の内容　　　　食品・酒類の卸売業

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社トーカンは「食生活の創造カンパニー」として、商品を安全・安心に、安定したサービスでお届けすることはもとより、季節に合わせた旬な食材、地域独自の味覚や食文化、伝統的な和食文化の継承と海外の食文化との融合など、わが国の「食」の多様性を支えるとともに、新しい「食」を創り出し、食生活を豊かにすることに努めてまいりました。また、創業時より中京エリアを中心に事業の展開を続け、地域に密着したリージョナル・ホールセラーとして「地元企業」の皆様と共に成長を続けてまいりました。

国分中部株式会社は、1961年、国分株式会社（現 国分グループ本社株式会社）名古屋出張所として開設いたしました。以降、54年の歳月を経て2016年、国分株式会社中部支社、東海国分株式会社、北陸国分株式会社の３社を統合し、国分中部株式会社を発足いたしました。「食のマーケティングカンパニー」として、顧客の真のビジネスニーズに対して主体的に応え続け、顧客満足度No.１企業になる、をビジョンに掲げ、「地域密着 全国卸」を目指しております。

食品流通業界におきましては、人口の減少、少子高齢化やＩＴ革新、生活者のライフスタイルの多様化、業種・業態の垣根を超えた競争の激化等の環境変化により、両社におきましても変革が求められております。

このような状況の下、環境変化へ迅速に対応し競争を勝ち抜いていくためには、持株会社体制の下で両社がそれぞれ独自に確立してきた経営体制や事業運営については尊重しながらも、両社の経営資源を結集し、中部エリアにおける地域密着卸としての事業基盤を強化することにより、お客さまのニーズに従来以上の価値を提供していくことが必要との結論に至り、株式移転により共同持株会社を設立し経営統合を行いました。

(3) 企業結合日

2019年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社設立

(5) 結合後企業の名称

セントラルフォレストグループ株式会社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

企業結合に関する会計上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、株式会社トーカンを取得会社といたしました。

２　当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

2019年４月１日から2019年12月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 5,277百万円
取得原価 | 5,943百万円

４　株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の移転比率

株式会社トーカンの普通株式１株に対して当社普通株式１株を、国分中部株式会社の普通株式１株に対して当社普通株式1.52株を割当交付いたしました。

(2) 株式移転比率の算定方法

株式会社トーカンは東海東京証券株式会社に、国分中部株式会社はフロンティア・マネジメント株式会社に対し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼しました。当該第三者機関による算定結果を参考に当事者間で協議の上、算定いたしました。

(3) 交付した株式数

8,781,749株

５　負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

666百万円

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価は、企業結合日（2019年４月１日）の株価を基礎に算定しており、すべての識別可能な資産及び負債に対する取得原価の配分の見直しを行っても、なお受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 34,945 | 百万円
固定資産 | 1,326 | 〃
資産合計 | 36,271 | 百万円
流動負債 | 29,852 | 百万円
固定負債 | 475 | 〃
負債合計 | 30,327 | 百万円

７企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 70,455 | 百万円
営業利益 | 93 | 〃
経常利益 | 108 | 〃
税金等調整前当期純利益 | 107 | 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 | 55 | 〃
１株当たり当期純利益 | 7.50 | 円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
期首残高 | 415 | 百万円
時の経過による調整額 | 9 | 〃
期末残高 | 425 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。