##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
無形固定資産 | 商標権 | ― | ― | ― | 0 | 0 | ―

（注）無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
役員賞与引当金 | ― | 12 | ― | 12

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

株式移転により当社完全子会社となった株式会社トーカンの前連結会計年度に係る連結財務諸表及び当事業年度に係る財務諸表並びに国分中部株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

(株式会社トーカン)

#### (1) 連結財務諸表

##### ①　連結貸借対照表

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (2018年９月30日)
資産の部 |
| 流動資産 |
|  | 現金及び預金 | 10,375
|  | 受取手形及び売掛金 | ※3 17,786
|  | 商品及び製品 | 3,237
|  | 原材料及び貯蔵品 | 357
|  | 未収入金 | 4,190
|  | その他 | 200
|  | 流動資産合計 | 36,148
| 固定資産 |
|  | 有形固定資産 |
|  |  | 建物及び構築物 | ※2 10,733
|  |  |  | 減価償却累計額 | △7,032
|  |  |  | 建物及び構築物（純額） | 3,700
|  |  | 機械装置及び運搬具 | 1,434
|  |  |  | 減価償却累計額 | △1,291
|  |  |  | 機械装置及び運搬具（純額） | 142
|  |  | 工具、器具及び備品 | 538
|  |  |  | 減価償却累計額 | △470
|  |  |  | 工具、器具及び備品（純額） | 67
|  |  | 土地 | 5,056
|  |  | リース資産 | 1,212
|  |  |  | 減価償却累計額 | △685
|  |  |  | リース資産（純額） | 527
|  |  | 有形固定資産合計 | 9,495
|  | 無形固定資産 | 222
|  | 投資その他の資産 |
|  |  | 投資有価証券 | ※1 8,171
|  |  | 退職給付に係る資産 | 167
|  |  | 差入保証金 | 2,078
|  |  | その他(純額) | ※1 264
|  |  | 貸倒引当金 | △5
|  |  | 投資その他の資産合計 | 10,676
|  | 固定資産合計 | 20,394
| 資産合計 | 56,543

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (2018年９月30日)
負債の部 |
| 流動負債 |
|  | 支払手形及び買掛金 | 29,058
|  | 未払金 | 2,827
|  | 未払法人税等 | 337
|  | 賞与引当金 | 310
|  | 役員賞与引当金 | 10
|  | その他 | 368
|  | 流動負債合計 | 32,912
| 固定負債 |
|  | 繰延税金負債 | 1,330
|  | 役員退職慰労引当金 | 5
|  | 退職給付に係る負債 | 6
|  | 資産除去債務 | 415
|  | その他 | 752
|  | 固定負債合計 | 2,510
| 負債合計 | 35,423
純資産の部 |
| 株主資本 |
|  | 資本金 | 1,243
|  | 資本剰余金 | 1,132
|  | 利益剰余金 | 17,772
|  | 自己株式 | △2,901
|  | 株主資本合計 | 17,247
| その他の包括利益累計額 |
|  | その他有価証券評価差額金 | 3,705
|  | 退職給付に係る調整累計額 | 122
|  | その他の包括利益累計額合計 | 3,827
| 非支配株主持分 | 44
| 純資産合計 | 21,120
負債純資産合計 | 56,543

##### ②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

###### 連結損益計算書

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
売上高 | 147,131
売上原価 | 133,224
売上総利益 | 13,907
販売費及び一般管理費 | ※1 13,359
営業利益 | 547
営業外収益 |
| 受取利息 | 12
| 受取配当金 | 122
| 売電収入 | 50
| リサイクル材売却収入 | 43
| その他 | 101
| 営業外収益合計 | 331
営業外費用 |
| 支払利息 | 6
| 売電費用 | 22
| その他 | 2
| 営業外費用合計 | 32
経常利益 | 846
特別利益 |
| 固定資産売却益 | ※2 0
| 投資有価証券売却益 | 403
| 固定資産受贈益 | 12
| 特別利益合計 | 416
特別損失 |
| 固定資産売却損 | ※3 0
| 固定資産除却損 | ※4 17
| 投資有価証券評価損 | 77
| 減損損失 | ※5 206
| 特別損失合計 | 300
税金等調整前当期純利益 | 962
法人税、住民税及び事業税 | 378
法人税等調整額 | △34
法人税等合計 | 343
当期純利益 | 618
非支配株主に帰属する当期純利益 | 2
親会社株主に帰属する当期純利益 | 616

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
当期純利益 | 618
その他の包括利益 |
| その他有価証券評価差額金 | 232
| 退職給付に係る調整額 | △11
| その他の包括利益合計 | ※ 221
包括利益 | 839
（内訳） |
| 親会社株主に係る包括利益 | 837
| 非支配株主に係る包括利益 | 2

##### ③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2017年10月１日　至 2018年９月30日)

| (単位：百万円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,243 | 1,132 | 17,322 | △2,524 | 17,174
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △166 |  | △166
親会社株主に帰属 する当期純利益 |  |  | 616 |  | 616
自己株式の取得 |  |  |  | △376 | △376
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |  |  |  |  |
当期変動額合計 | ― | ― | 449 | △376 | 73
当期末残高 | 1,243 | 1,132 | 17,772 | △2,901 | 17,247

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 3,472 | 134 | 3,606 | 42 | 20,823
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △166
親会社株主に帰属 する当期純利益 |  |  |  |  | 616
自己株式の取得 |  |  |  |  | △376
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 232 | △11 | 221 | 2 | 223
当期変動額合計 | 232 | △11 | 221 | 2 | 296
当期末残高 | 3,705 | 122 | 3,827 | 44 | 21,120

##### ④　連結キャッシュ・フロー計算書

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 税金等調整前当期純利益 | 962
| 減価償却費 | 463
| 減損損失 | 206
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △403
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △72
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10
| 受取利息及び受取配当金 | △135
| 支払利息 | 6
| 雑収入 | △195
| 固定資産売却損益（△は益） | △0
| 固定資産除却損 | 17
| 売上債権の増減額（△は増加） | 401
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 366
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,055
| 未収入金の増減額（△は増加） | 811
| 未払金の増減額（△は減少） | △114
| その他の資産の増減額（△は増加） | 34
| その他の負債の増減額（△は減少） | 35
| その他 | 117
| 小計 | 435
| 利息及び配当金の受取額 | 129
| 雑収入の受取額 | 191
| 利息の支払額 | △6
| 法人税等の支払額 | 44
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 794
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 固定資産の取得による支出 | △1,055
| 固定資産の売却による収入 | 3
| 固定資産の除却による支出 | △3
| 投資有価証券の取得による支出 | △37
| 投資有価証券の売却による収入 | 992
| 貸付金の回収による収入 | 300
| その他 | △0
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 199
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| リース債務の返済による支出 | △123
| 自己株式の取得による支出 | △376
| 配当金の支払額 | △167
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 326
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,046
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 10,373

##### ［注記事項］

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

・連結子会社の数 | 2社
・連結子会社の名称 | 太平洋海苔株式会社
| 王将椎茸株式会社

(2) 非連結子会社の状況

・非連結子会社の名称 | 透康（上海）商貿有限公司
・連結の範囲から除いた理由 | 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

###### 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

・非連結子会社の名称 | 透康（上海）商貿有限公司
・関連会社の名称 | 株式会社豊橋トーエー
| 株式会社nana's supply

・持分法の適用範囲から除いた理由 | 非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ｂ．デリバティブ

時価法

ｃ．たな卸資産

(a) 商品・製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(b) 原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(c) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ．有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３年～50年
機械装置及び運搬具 | ４年～12年

ｂ．無形固定資産（リース資産を除く)

定額法

なお、当社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。

ｃ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、前連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ｃ．役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、前連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ｄ．役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を前連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ｃ．小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ａ．ヘッジ会計の方法

当社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約 | 外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｃ．ヘッジ方針

当社は、「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引についてはフードサービス営業部販売部販売１課及び卸営業部販売２課が担当し、企画管理部経理財務課においてこれを管理しております。

ｄ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産及び負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び随時引出し可能な預金からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

(物流受託収入の会計処理の変更)

当社は得意先からの物流受託収入について、従来は販売費及び一般管理費から控除する処理を行っておりましたが、前連結会計年度より売上高に計上し、販売費及び一般管理費に計上しておりました対応する費用を売上原価に計上する方法に変更しております。

この変更は、食品卸売業界を取り巻く経営環境や主力得意先の統合といった当社固有の経営環境が変化するなか、物流受託業務を主要な事業と位置づけ、その予算管理制度を見直したことを契機に、売上高として計上することが取引実態及び経営成績をより適切に反映すると判断したことによるものであります。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

なお、当社の事業年度は毎年10月１日から翌年９月30日までとしておりましたが、毎年１月１日から12月31日に変更することを2018年12月19日開催の第69期定時株主総会に付議し、承認されております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

###### (連結損益計算書)

従来、特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書)

従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。

###### (『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用に係る変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるために前連結会計年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していたものを、固定負債の「繰延税金負債」と相殺して表示しております。

###### (不動産賃貸収入の表示区分の変更)

当社の不動産賃貸に伴い発生する不動産賃貸収益について、当連結会計年度より、従来、営業外収益の「受取地代家賃」及び「不動産賃貸料」として処理していたものを「売上高」として表示し、販売費及び一般管理費の「賃借料」及び「その他」並びに営業外費用の「不動産賃貸費用」として処理していたものを「売上原価」として表示する方法に変更しております。

これは、当社と国分中部の経営統合に向け、新会社として課題の検討を行う中で、統合会社間における表示方法の統一及び事業の損益実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた投資不動産は、有形固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」並びに「その他」にそれぞれ組替えております。

##### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年９月30日)
投資有価証券(株式) | 74百万円
その他（出資金） | 84　〃

※２　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年９月30日)
建物及び構築物 | 3百万円

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2018年９月30日)
受取手形 | 102百万円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年９月30日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 3,000百万円
借入実行残高 | ― 　〃
差引額 | 3,000百万円

##### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
荷造運搬費 | 9,110 | 百万円
給料及び手当 | 1,955 | 〃
賞与引当金繰入額 | 256 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 10 | 〃
退職給付費用 | 14 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
機械装置及び運搬具 | 0百万円
計 | 0百万円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
機械装置及び運搬具 | 0百万円
計 | 0百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
建物及び構築物 | 12百万円
機械装置及び運搬具 | 1　〃
工具、器具及び備品 | 0　〃
解体費用その他 | 3　〃
計 | 17百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

（減損損失を認識した主な資産及び減損損失額）

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
名古屋市港区 | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 206

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、投資不動産と遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失の認識に至った経緯）

事業用資産（名古屋市港区）につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |
当期発生額 | 665百万円
組替調整額 | △326　〃
税効果調整前 | 338百万円
税効果額 | △106　〃
その他有価証券評価差額金 | 232百万円
退職給付に係る調整額 |
当期発生額 | 55百万円
組替調整額 | △72　〃
税効果調整前 | △16百万円
税効果額 | 5　〃
退職給付に係る調整額 | △11百万円
その他の包括利益合計 | 221百万円

##### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 7,050 | ― | ― | 7,050

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 1,400 | 176 | ― | 1,576

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加176千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加14千株及び名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による自己株の取得162千株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2017年９月25日 取締役会 | 普通株式 | 84 | 15.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日
2018年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 82 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月18日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 82 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日

##### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
現金及び預金勘定 | 10,375百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2　〃
現金及び現金同等物 | 10,373百万円

##### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

生産設備及び車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

##### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流センターの移転、開設を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。このうち一部は、輸出に伴う外貨建てのものであり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。差入保証金は、主にセンターの開設に際して不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差入先の信用リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。このうち一部は、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであります。これらはすべて変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。長期借入金（１年内返済予定を含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、「債権管理細則」に従い、営業債権について、各営業部門及び企画管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、契約締結前に対象物件の権利関係や貸主の信用状況を把握するとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは軽微であると認識しております。

前連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、「想定元本取引リスク管理細則」に基づき、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達に関しては、当社グループは企画管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

また、不測の資金需要にも対応できるよう、複数金融機関との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

前連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち35.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください。)。

前連結会計年度(2018年９月30日)

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 現金及び預金 | 10,375 | 10,375 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 17,786 | 17,786 | ―
(3) 未収入金 | 4,190 | 4,190 | ―
(4) 投資有価証券 | 7,797 | 7,797 | ―
(5) 差入保証金 | 1,164 | 1,164 | △0
資産計 | 41,314 | 41,314 | △0
(1) 支払手形及び買掛金 | 29,058 | 29,058 | ―
(2) 未払金 | 2,827 | 2,827 | ―
負債計 | 31,885 | 31,885 | ―

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5) 差入保証金

これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2018年９月30日)
非上場株式 | 299
関連会社株式 | 74
取引保証金 | 913

非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

取引保証金については、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、「(5) 差入保証金」には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年９月30日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 10,375 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 17,786 | ― | ― | ―
未収入金 | 4,190 | ― | ― | ―
差入保証金 | 153 | 422 | 480 | 108
合計 | 32,505 | 422 | 480 | 108

##### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年９月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 7,671 | 2,332 | 5,338
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 125 | 126 | △1
合計 | 7,797 | 2,459 | 5,337

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額299百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 992 | 403 | ―
合計 | 992 | 403 | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)

前連結会計年度において、有価証券について77百万円（その他有価証券の株式77百万円）減損処理を行っております。なお、時価が取得価格に比べて50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、時価が取得価格に比べて30％以上50％未満下落した場合については、過去一定期間にわたる株価の変動及び発行体の信用リスクの状況等を勘案し、回復可能性を検討し、必要に応じて減損処理を行うこととしております。

##### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

当社は確定給付企業年金制度を設けており、連結子会社２社は中小企業退職金共済制度を設けております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日)
退職給付債務の期首残高 | 2,084百万円
勤務費用 | 102　〃
利息費用 | 14　〃
数理計算上の差異の発生額 | △33　〃
退職給付の支払額 | △66　〃
退職給付債務の期末残高 | 2,101百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日)
年金資産の期首残高 | 2,204百万円
期待運用収益 | 27　〃
数理計算上の差異の発生額 | 21　〃
事業主からの拠出額 | 80　〃
退職給付の支払額 | △66　〃
年金資産の期末残高 | 2,268百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2018年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,101百万円
年金資産 | △2,268　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △167百万円

退職給付に係る資産 | △167百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △167百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日)
勤務費用 | 102百万円
利息費用 | 14　〃
期待運用収益 | △27　〃
数理計算上の差異の費用処理額 | △72　〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 16百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日)
過去勤務費用 | ―百万円
数理計算上の差異 | 16　〃
その他 | ―　〃
合計 | 16百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年９月30日)
未認識過去勤務費用 | ―百万円
未認識数理計算上の差異 | 177　〃
その他 | ―　〃
合計 | 177百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年９月30日)
生命保険一般勘定 | 74.6%
株式 | 15.6%
債券 | 9.0%
その他 | 0.8%
合計 | 100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日)
割引率 | 0.70%
長期期待運用収益率 | 1.25%
一時金選択率 | 50.0%

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 15百万円
退職給付費用 | 0　〃
退職給付の支払額 | △8　〃
制度への拠出額 | △0　〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 6百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2018年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 12百万円
年金資産 | △5　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6百万円
退職給付に係る負債 | 6百万円
退職給付に係る資産 | ―　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 0 | 百万円

##### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年９月30日)
(繰延税金資産) |
減損損失 | 279百万円
資産除去債務 | 127　〃
賞与引当金 | 95　〃
繰越欠損金 | 39　〃
減価償却費 | 37　〃
投資有価証券評価損 | 32　〃
未払費用 | 14　〃
その他 | 36　〃
繰延税金資産小計 | 662百万円
評価性引当額 | △197　〃
繰延税金資産合計 | 465百万円

(繰延税金負債) |
その他有価証券評価差額金 | 1,632百万円
固定資産圧縮積立金 | 61 〃
その他 | 101 〃
繰延税金負債合計 | 1,795百万円
繰延税金負債の純額 | 1,330百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年９月30日)
法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.8〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.8〃
住民税均等割等 | 2.3〃
評価性引当額の増減 | 1.6〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △0.0〃
未実現利益の実現 | 0.2〃
その他 | 0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.7％

##### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
期首残高 | 402百万円
時の経過による調整額 | 13　〃
期末残高 | 415百万円

##### (賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、愛知県内及びその他の地域において、賃貸物件(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,140
期中増減額 | 322
期末残高 | 1,463
期末時価 | 1,473

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、固定資産の利用目的変更に伴う事業用資産からの振替(354百万円)であります。

３．期末時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

##### (セグメント情報等)

##### ［セグメント情報］

当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

##### ［関連情報］

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート | 29,600 | 食品卸売事業及びこれらの付帯事業
ユニー株式会社 | 21,969 | 食品卸売事業及びこれらの付帯事業
株式会社壱番屋 | 20,684 | 食品卸売事業及びこれらの付帯事業

##### ［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

##### ［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］

該当事項はありません。

［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］

該当事項はありません。

##### ［関連当事者情報］

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日)
１株当たり純資産額 | 3,850円71銭
１株当たり当期純利益 | 112円08銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2018年９月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | 21,120百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 | 44百万円
（うち非支配株主持分） | （44百万円)
普通株式に係る純資産額 | 21,075百万円
普通株式の発行済株式数 | 7,050千株
普通株式の自己株式数 | 1,576千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数 | 5,473千株

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 | 616百万円
普通株主に帰属しない金額 | ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 616百万円
普通株式の期中平均株式数 | 5,498千株

##### (重要な後発事象)

###### 株式移転による共同持株会社の設立

当社と国分中部株式会社（以下、「国分中部」）は、2018年11月８日開催の両社取締役会における決議に基づき、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社（「セントラルフォレストグループ株式会社」）の設立に関する経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画書を作成いたしました。また、2018年12月19日開催の当社の第69期定時株主総会及び同日開催の国分中部の臨時株主総会において当株式移転計画書は承認されております。

新たに設立する共同持株会社は、名古屋証券取引所市場第二部に新規上場申請を行う予定であります。上場日は共同持株会社の設立登記日である2019年４月１日を予定しております。また当社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、2019年３月27日に名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止（最終売買日は2019年３月26日）となる予定であります。

なお、当株式移転は、関係当局の認可等を前提条件としております。

##### １　本株式移転の目的

食品流通業界におきましては、人口の減少、少子高齢化やＩＴ革新、生活者のライフスタイルの多様化、業種・業態の垣根を超えた競争の激化等の環境変化により、両社におきましても変革が求められております。

このような状況の下、環境変化へ迅速に対応し競争を勝ち抜いていくためには、持株会社体制の下で両社がそれぞれ独自に確立してきた経営体制や事業運営については尊重しながらも、両社の経営資源を結集し、中部エリアにおける地域密着卸としての事業基盤を強化することにより、お客さまのニーズに従来以上の価値を提供していくことが必要との結論に至り、本株式移転により共同持株会社を設立し経営統合を行うことの実施について合意いたしました。

販売面では、お互いの強みである販売チャネル・取扱い商品を相互補完することで売上拡大を目指し、物流・システム・管理等の機能面では、スケールメリットを活かし、業務効率化・コスト削減を図るべく、今後両社で協業内容の検討を進めていく予定です。

なお、本経営統合後も両社は、自主自立を基本としてそれぞれの取引先との関係の維持・強化を図る予定です。

このような考えの下、厳しい事業環境下においてチャレンジ精神を持って様々な施策に取組み、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。

##### ２　本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

| 当社 | 国分中部
株式移転比率 | １ | １．５２

(注１)本株式移転に係る株式の割当ての詳細

当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、国分中部の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１．５２株を割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

上記株式移転比率は、算定の基礎となる条件に重大な変更が生じた場合は、両社で協議の上、変更することがあります。

(注２)算定方法

当社は東海東京証券株式会社に対し、国分中部はフロンティア・マネジメント株式会社に対し、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、当該第三者機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、2018年11月８日に開催された両社の各取締役会において、本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。

(注３)共同持株会社の単元株式数は100株といたします。

(注４)共同持株会社が交付する新株式数（予定）

普通株式8,860,409株

2018年９月30日時点における当社の発行済株式総数（7,050,000株）、2017年12月31日時点における国分中部の発行済株式総数（2,228,493株）に基づいて算出しております。ただし、両社は、本株式移転の効力発生までに、それぞれが保有する自己株式（本株式移転に際して行使される会社法第806条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社が2018年９月30日時点で保有する自己株式（1,576,900株）については、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。

なお、実際に消却される自己株式数については現時点において未確定であるため、実際に共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。

(注５)単元未満株式の取り扱いについて

本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」）の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割り当てられた単元未満株式を名古屋証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。

##### ３　本株式移転により新たに設立する会社の概要

(1)名称 | セントラルフォレストグループ株式会社
(2)所在地 | 愛知県名古屋市熱田区川並町４番８号
(3)代表者 | 代表取締役社長　　永津　嘉人
| 代表取締役副社長　福井　稔
(4)事業内容 | 食品・酒類等の商品に関する卸売業等を行う会社の経営管理及び
| これに附帯関連する一切の業務
(5)資本金 | 16億円
(6)決算期 | 12月31日

##### ⑤ 　連結附属明細表

###### ［社債明細表］

該当事項はありません。

###### ［借入金等明細表］

区分 | 前期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | ― | ― | ― | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 122 | 97 | ― | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 504 | 430 | ― | 2019年～2031年
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ―
計 | 627 | 528 | ― | ―

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
リース債務 | 80 | 66 | 53 | 41

###### ［資産除去債務明細表］

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### (2) 財務諸表

##### ①　貸借対照表

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部 |
| 流動資産 |
|  | 現金及び預金 | 9,493
|  | 受取手形 | 356
|  | 売掛金 | ※2 20,949
|  | 商品及び製品 | 4,740
|  | 原材料及び貯蔵品 | 56
|  | 前払費用 | 102
|  | 未収入金 | ※2 4,538
|  | その他 | ※2 520
|  | 流動資産合計 | 40,759
| 固定資産 |
|  | 有形固定資産 |
|  |  | 建物（純額） | ※3 3,173
|  |  | 構築物（純額） | 58
|  |  | 機械及び装置（純額） | 108
|  |  | 車両運搬具（純額） | 1
|  |  | 工具、器具及び備品（純額） | 55
|  |  | 土地 | 4,660
|  |  | リース資産（純額） | 470
|  |  | 建設仮勘定 | 20
|  |  | 有形固定資産合計 | ※18,548
|  | 無形固定資産 | 223
|  | 投資その他の資産 |
|  |  | 投資有価証券 | 8,453
|  |  | 関係会社株式 | 133
|  |  | 関係会社出資金 | 84
|  |  | 差入保証金 | 1,959
|  |  | 長期前払費用 | 115
|  |  | 前払年金費用 | 55
|  |  | その他 | 46
|  |  | 貸倒引当金 | △5
|  |  | 投資その他の資産合計 | 10,843
|  | 固定資産合計 | 19,614
| 資産合計 | 60,373

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部 |
| 流動負債 |
|  | 支払手形 | 42
|  | 買掛金 | ※2 32,624
|  | リース債務 | 87
|  | 未払金 | ※2 2,961
|  | 未払費用 | 193
|  | 未払法人税等 | 51
|  | 預り金 | 79
|  | 前受収益 | 41
|  | 賞与引当金 | 176
|  | 役員賞与引当金 | 0
|  | その他 | 0
|  | 流動負債合計 | 36,259
| 固定負債 |
|  | リース債務 | 376
|  | 繰延税金負債 | 1,470
|  | 資産除去債務 | 425
|  | その他 | 322
|  | 固定負債合計 | 2,595
| 負債合計 | 38,854
純資産の部 |
| 株主資本 |
|  | 資本金 | 1,243
|  | 資本剰余金 |
|  |  | 資本準備金 | 1,132
|  |  | 資本剰余金合計 | 1,132
|  | 利益剰余金 |
|  |  | 利益準備金 | 141
|  |  | その他利益剰余金 |
|  |  |  | 固定資産圧縮積立金 | 186
|  |  |  | 別途積立金 | 12,907
|  |  |  | 繰越利益剰余金 | 1,952
|  |  | 利益剰余金合計 | 15,187
|  | 株主資本合計 | 17,563
| 評価・換算差額等 |
|  | その他有価証券評価差額金 | 3,955
|  | 評価・換算差額等合計 | 3,955
| 純資産合計 | 21,519
負債純資産合計 | 60,373

##### ②　損益計算書

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
売上高 | ※1 183,311
売上原価 |
| 製品売上原価 |
|  | 製品期首たな卸高 | 89
|  | 当期製品製造原価 | 4,345
|  | 合計 | 4,435
|  | 製品期末たな卸高 | 91
|  | 製品売上原価 | 4,344
| 商品売上原価 |
|  | 商品期首たな卸高 | 3,066
|  | 当期商品仕入高 | ※1152,250
|  | 合計 | 155,317
|  | 商品期末たな卸高 | 4,649
|  | 商品売上原価 | 150,668
| 受託原価 | 10,065
| 売上原価計 | 165,077
売上総利益 | 18,233
販売費及び一般管理費 | ※1,※2 17,087
営業利益 | 1,146
営業外収益 |
| 受取利息及び配当金 | ※1 190
| 売電収入 | 58
| リサイクル材売却収入 | 49
| その他 | ※1 144
| 営業外収益合計 | 443
営業外費用 |
| 支払利息 | 7
| 売電費用 | 28
| その他 | 13
| 営業外費用合計 | 49
経常利益 | 1,539
特別利益 |
| 固定資産売却益 | ※3154
| 特別利益合計 | 154
特別損失 |
| 投資有価証券評価損 | 71
| 減損損失 | ※4125
| 特別損失合計 | 197
税引前当期純利益 | 1,496
法人税、住民税及び事業税 | 383
法人税等調整額 | 84
法人税等合計 | 467
当期純利益 | 1,028

##### 製造原価明細書

|  | 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年12月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％)
Ⅰ　材料費 |  | 2,669 | 61.4
Ⅱ　労務費 |  | 852 | 19.6
Ⅲ　外注費 |  | 434 | 10.0
Ⅳ　経費 | ※１ | 388 | 9.0
当期製品製造原価 |  | 4,345 | 100.0

(注)※１．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

| 当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
水道光熱費 | 120百万円
消耗品費 | 84　〃
賃借料 | 44　〃
雑費 | 44　〃
修繕費 | 38　〃

２．原価計算方法

当社の原価計算は、一部予定単価に基づく実際原価計算を採用しております。

##### ③　株主資本等変動計算書

当事業年度(自 2018年10月１日　至 2019年12月31日)

| (単位：百万円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,243 | 1,132 | 1,132 | 141 | 140 | 16,507 | 770 | 17,559
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △499 | △499
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,028 | 1,028
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | △2,901 | △2,901
固定圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 46 |  | △46 | ―
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 400 | △400 | ―
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △4,000 | 4,000 | ―
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 46 | △3,600 | 1,182 | △2,371
当期末残高 | 1,243 | 1,132 | 1,132 | 141 | 186 | 12,907 | 1,952 | 15,187

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △2,901 | 17,034 | 3,705 | 3,705 | 20,739
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △499 |  |  | △499
当期純利益 |  | 1,028 |  |  | 1,028
自己株式の消却 | 2,901 | ― |  |  | ―
固定圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | ―
別途積立金の積立 |  |  |  |  | ―
別途積立金の取崩 |  |  |  |  | ―
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) |  |  | 250 | 250 | 250
当期変動額合計 | 2,901 | 529 | 250 | 250 | 779
当期末残高 | ― | 17,563 | 3,955 | 3,955 | 21,519

④　キャッシュ・フロー計算書

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,496
| 減価償却費 | 544
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △65
| 減損損失 | 125
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 71
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △125
| 受取利息及び受取配当金 | △190
| 支払利息 | 7
| 雑収入 | △250
| 固定資産売却損益（△は益） | △154
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,643
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,591
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,616
| 未収入金の増減額（△は増加） | △333
| 未払金の増減額（△は減少） | 143
| その他の資産の増減額（△は増加） | 35
| その他の負債の増減額（△は減少） | 59
| その他 | 42
| 小計 | △211
| 利息及び配当金の受取額 | 180
| 雑収入の受取額 | 247
| 利息の支払額 | △8
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △669
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △461
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 固定資産の取得による支出 | △200
| 固定資産の売却による収入 | 507
| 投資有価証券の取得による支出 | △75
| 投資有価証券の売却による収入 | 20
| 定期預金の預入による支出 | △500
| その他 | 2
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △246
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| リース債務の返済による支出 | △126
| 配当金の支払額 | △499
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,333
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,326
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 8,993

##### ［注記事項］

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数としては以下のとおりであります。

建物 | ３年～50年
機械及び装置 | ４年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約 | 外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引についてはフードサービス営業部販売部販売１課及び卸営業部販売２課が担当し、企画管理部経理財務課においてこれを管理しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

８　 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び随時引出し可能な預金からなっております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

###### (たな卸資産の評価方法の変更)

当社におけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より主として先入先出法による原価法に変更しております。

これは、当社と国分中部株式会社の経営統合に伴い、統合会社間におけるたな卸資産の評価方法の統一を図ることを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

###### (『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用に係る変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

###### (損益計算書)

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「売電収入」及び「リサイクル材売却収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため当事業年度より独立記載しております。

######

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 当事業年度 (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 9,613百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 当事業年度 (2019年12月31日)
短期金銭債権 | 818百万円
短期金銭債務 | 110　〃

※３　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 当事業年度 (2019年12月31日)
建物 | 3百万円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当事業年度 (2019年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 7,300百万円
借入実行残高 | ―　〃
差引額 | 7,300百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年12月31日)
営業取引による取引高 |
売上高 | 3,770百万円
仕入高 | 956　〃
その他の営業取引高 | 21　〃
営業取引以外の取引高 |
収入 | 26百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年12月31日)
荷造運搬費 | 11,743 | 百万円
給料及び手当 | 2,526 | 〃
賞与引当金繰入額 | 149 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 0 | 〃
退職給付費用 | 30 | 〃
減価償却費 | 178 | 〃

おおよその割合

販売費 | 68.9％
一般管理費 | 31.1〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 | 40百万円
機械装置及び運搬具 | 0　〃
工具、器具及び備品 | 0　〃
土地 | 112　〃
計 | 154百万円

※４　減損損失

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年12月31日）

（減損損失を認識した主な資産及び減損損失額）

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
愛知県一宮市 | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 77
名古屋市港区 | 事業用資産 | 機械装置 | 42

（資産のグルーピングの方法）

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また賃貸物件及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失の認識に至った経緯）

当該事業用資産につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

##### (株主資本等変動計算書関係)

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(千株) | 7,050 | ― | 1,576 | 5,473

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の株式数の減少1,576千株は、自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(千株) | 1,576 | ― | 1,576 | ―

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の株式数の減少1,576千株は、自己株式の消却によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 82 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日
2019年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 82 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月10日
2019年11月26日 取締役会 | 普通株式 | 335 | 61.21 | 2019年10月１日 | 2019年11月27日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年３月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 234 | 42.75 | 2019年12月31日 | 2020年３月19日

##### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年12月31日)
現金及び預金勘定 | 9,493百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △500　〃
現金及び現金同等物 | 8,993百万円

##### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

生産設備及び車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「注記事項（重要な会計方針）４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

##### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に物流センターの移転、開設を行うための設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブは、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。このうち一部は、輸出に伴う外貨建てのものであり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。差入保証金は、主にセンターの開設に際して不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差入先の信用リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。このうち一部は、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「注記事項（重要な会計方針）７　ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、「債権管理細則」に従い、営業債権について、各営業部門及び企画管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、契約締結前に対象物件の権利関係や貸主の信用状況を把握するとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは軽微であると認識しております。

当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社は、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、「想定元本取引リスク管理細則」に基づき、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達に関しては、当社は企画管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

また、不測の資金需要にも対応できるよう、複数金融機関との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち39.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。詳細は(注)２をご参照ください。

当事業年度(2019年12月31日)

| 貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 現金及び預金 | 9,493 | 9,493 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 21,306 | 21,306 | ―
(3) 未収入金 | 4,538 | 4,538 | ―
(4) 投資有価証券 | 8,153 | 8,153 | ―
(5) 差入保証金 | 1,055 | 1,058 | 2
資産計 | 44,548 | 44,550 | 2
(1) 支払手形及び買掛金 | 32,667 | 32,667 | ―
(2) 未払金 | 2,961 | 2,961 | ―
負債計 | 35,628 | 35,628 | ―

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有価証券関係）」注記をご参照ください。

(5) 差入保証金

これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 (2019年12月31日)
非上場株式 | 299
関連会社株式 | 133
取引保証金 | 903

非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

取引保証金については、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、「(5) 差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(2019年12月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 9,493 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 21,306 | ― | ― | ―
未収入金 | 4,538 | ― | ― | ―
差入保証金 | 160 | 435 | 364 | 96
合計 | 35,498 | 435 | 364 | 96

(有価証券関係)

１　その他有価証券

当事業年度（2019年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 7,948 | 2,243 | 5,705
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 204 | 220 | △15
合計 | 8,153 | 2,463 | 5,690

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額299百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券

当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

##### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,101百万円
勤務費用 | 125　〃
利息費用 | 18　〃
数理計算上の差異の発生額 | △204　〃
退職給付の支払額 | △191　〃
退職給付債務の期末残高 | 1,849百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年12月31日)
年金資産の期首残高 | 2,268百万円
期待運用収益 | 35　〃
数理計算上の差異の発生額 | △13　〃
事業主からの拠出額 | 101　〃
退職給付の支払額 | △191　〃
年金資産の期末残高 | 2,201百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

| 当事業年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,849百万円
年金資産 | △2,201　〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △352百万円

退職給付引当金 | ―百万円
前払年金費用 | △352　〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △352百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年12月31日)
勤務費用 | 125百万円
利息費用 | 18　〃
期待運用収益 | △35　〃
数理計算上の差異の費用処理額 | △72　〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 36百万円

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 当事業年度 (2019年12月31日)
生命保険一般勘定 | 74.6%
株式 | 13.9%
債券 | 10.4%
その他 | 1.1%
合計 | 100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年12月31日)
割引率 | 0.70%
長期期待運用収益率 | 1.25%
一時金選択率 | 90.00%

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産) |
減損損失 | 289百万円
資産除去債務 | 130　〃
賞与引当金 | 54　〃
減価償却費 | 30　〃
投資有価証券評価損 | 15　〃
未払費用 | 14　〃
その他 | 12　〃
繰延税金資産小計 | 547百万円
評価性引当額 | △138　〃
繰延税金資産合計 | 408百万円

(繰延税金負債) |
その他有価証券評価差額金 | 1,734百万円
固定資産圧縮積立金 | 82　〃
その他 | 61　〃
繰延税金負債合計 | 1,878百万円
繰延税金負債の純額 | 1,470百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

#####

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

| 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年12月31日)
期首残高 | 415百万円
時の経過による調整額 | 9　〃
期末残高 | 425百万円

##### (賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、愛知県内及びその他の地域において、賃貸物件(土地を含む)を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は214百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項

| (単位：百万円)
| 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年12月31日)
貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,463
期中増減額 | 1,126
期末残高 | 2,590
期末時価 | 2,307

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、固定資産の利用目的変更に伴う増加(1,242百万円)であります。

３．期末時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

##### (セグメント情報等)

##### ［セグメント情報］

食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

##### ［関連情報］

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート | 30,009 | 食品卸売事業及びこれらの付帯事業
ユニー株式会社 | 26,824 | 食品卸売事業及びこれらの付帯事業
株式会社壱番屋 | 26,230 | 食品卸売事業及びこれらの付帯事業

##### ［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

##### ［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］

該当事項はありません。

［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］

該当事項はありません。

##### ［関連当事者情報］

１　関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

##### ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

##### (1) 親会社情報

セントラルフォレストグループ株式会社 (名古屋証券取引所上場)

##### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり純資産額 | 3,931円78銭
１株当たり当期純利益 | 188円00銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年12月31日)
当期純利益 | 1,028百万円
普通株主に帰属しない金額 | ―百万円
普通株式に係る当期純利益 | 1,028百万円
普通株式の期中平均株式数 | 5,473千株

##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 附属明細表

###### ［有価証券明細表］

［株式］

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券 | その他 有価証券 | 株式会社壱番屋 | 700,000 | 4,032
株式会社ブロンコビリー | 368,115 | 1,024
カネ美食品株式会社 | 250,844 | 771
ハウス食品グループ本社株式会社 | 86,425 | 322
株式会社ファミリーマート | 106,098 | 278
株式会社ヤマナカ | 261,687 | 198
カゴメ株式会社 | 70,619 | 184
株式会社バローホールディングス | 86,400 | 184
株式会社大光 | 240,000 | 159
森永製菓株式会社 | 24,413 | 127
はごろもフーズ株式会社 | 34,356 | 90
株式会社ショクブン | 402,305 | 84
株式会社テスク | 23,300 | 80
キユーピー株式会社 | 31,550 | 77
東洋水産株式会社 | 14,231 | 65
理研ビタミン株式会社 | 14,114 | 58
株式会社平和堂 | 24,883 | 51
日本製粉株式会社 | 24,151 | 40
株式会社ニチレイ | 15,000 | 38
株式会社ＪＢイレブン | 44,000 | 37
株式会社アオキスーパー | 12,096 | 32
味の素株式会社 | 15,995 | 29
株式会社アトム | 24,675 | 25
雪印メグミルク株式会社 | 10,000 | 24
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 38,740 | 22
日清食品ホールディングス株式会社 | 2,107 | 17
亀田製菓株式会社 | 2,760 | 13
加藤産業株式会社 | 3,633 | 13
その他（上場17銘柄） | 32,750 | 66
その他（非上場９銘柄） | 169,451 | 299
小計 | 3,134,703 | 8,453
計 | 3,134,703 | 8,453

###### ［有形固定資産等明細表］

（単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,929 | 669 | 145 (77) | 279 | 3,173 | 6,692
構築物 | 63 | 15 | 3 (1) | 16 | 58 | 739
機械及び装置 | 121 | 65 | 47 (44) | 31 | 108 | 1,267
土地 | 4,121 | 816 | 277 | ― | 4,660 | ―
リース資産 | 527 | 61 | 1 | 117 | 470 | 407
建設仮勘定 | ― | 20 | ― | ― | 20 | ―
その他 | 66 | 29 | 8 (2) | 30 | 56 | 505
計 | 7,829 | 1,678 | 483 (125) | 475 | 8,548 | 9,613
無形固定資産 | 220 | 120 | 59 | 58 | 223 | ―
投資その他の 資産 | 投資不動産 | 1,463 | ― | 1,463 | ― | ― | ―

（注）１.「当期減少額」（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.当期の有形固定資産の主な増加額は、不動産賃貸収入の表示区分の変更に伴った投資不動産からの振替によるものであります。

３.当期の有形固定資産の主な減少額は、木曽川低温流通センター他の減損損失の計上によるものであります。

###### ［社債明細表］

該当事項はありません。

［借入金等明細表］

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | ― | ― | ― | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 97 | 87 | ― | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 430 | 376 | ― | 2021年～2031年
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ―
計 | 528 | 464 | ― | ―

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
リース債務 | 75 | 60 | 49 | 31

###### ［引当金明細表］

（単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 5 | 5 | 5 | 5
賞与引当金 | 301 | 176 | 301 | 176
役員賞与引当金 | 10 | 0 | 10 | 0

［資産除去債務明細表］

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

##### (国分中部)

財務諸表

##### ① 貸借対照表

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部 |  |
| 流動資産 |  |
|  | 現金及び預金 | 15 | 2,084
|  | 受取手形及び売掛金 | 26,479 | 25,791
|  | 商品 | 5,509 | 5,217
|  | 未収収益 | 723 | 4,452
|  | 預け金 | ※211,168 | 4,400
|  | その他 | 28 | 97
|  | 貸倒引当金 | △3 | △2
|  | 流動資産合計 | 43,922 | 42,042
| 固定資産 |  |
|  | 有形固定資産 |  |
|  |  | 建物（純額） | 215 | 200
|  |  | 機械及び装置（純額） | 8 | 11
|  |  | 工具、器具及び備品（純額） | 73 | 63
|  |  | 土地 | 27 | 27
|  |  | その他（純額） | 0 | 1
|  |  | 有形固定資産合計 | ※1325 | ※1305
|  | 無形固定資産 | 6 | 8
|  | 投資その他の資産 |  |
|  |  | 投資有価証券 | 535 | 515
|  |  | 前払年金費用 | 137 | 138
|  |  | その他 | 343 | 325
|  |  | 貸倒引当金 | △7 | △5
|  |  | 投資その他の資産合計 | 1,008 | 973
|  | 固定資産合計 | 1,341 | 1,287
| 資産合計 | 45,263 | 43,329

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部 |  |
| 流動負債 |  |
|  | 支払手形 | 22 | 16
|  | 買掛金 | ※236,140 | 34,934
|  | 未払金 | 1,587 | 1,528
|  | 未払費用 | 442 | 303
|  | 未払法人税等 | 193 | 24
|  | 未払消費税等 | 31 | 8
|  | 預り金 | 32 | 32
|  | 賞与引当金 | 59 | 66
|  | 流動負債合計 | 38,511 | 36,915
| 固定負債 |  |
|  | 繰延税金負債 | 117 | 122
|  | 退職給付引当金 | 0 | 0
|  | 受入保証金 | 393 | 256
|  | 固定負債合計 | 511 | 379
| 負債合計 | 39,022 | 37,295
純資産の部 |  |
| 株主資本 |  |
|  | 資本金 | 500 | 500
|  | 資本剰余金 |  |
|  |  | その他資本剰余金 | 3,827 | 3,679
|  |  | 資本剰余金合計 | 3,827 | 3,679
|  | 利益剰余金 |  |
|  |  | 利益準備金 | 69 | 87
|  |  | その他利益剰余金 |  |
|  |  |  | 繰越利益剰余金 | 1,562 | 1,500
|  |  | 利益剰余金合計 | 1,631 | 1,588
|  | 株主資本合計 | 5,958 | 5,768
| 評価・換算差額等 |  |
|  | その他有価証券評価差額金 | 282 | 265
|  | 評価・換算差額等合計 | 282 | 265
| 純資産合計 | 6,241 | 6,034
負債純資産合計 | 45,263 | 43,329

##### ② 損益計算書

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
売上高 | 151,997 | ※1 148,413
売上原価 |  |
商品期首たな卸高 | 4,920 | 5,509
当期商品仕入高 | ※1145,748 | ※1 142,012
合計 | 150,669 | 147,522
商品期末たな卸高 | 5,509 | 5,217
商品売上原価 | ※2145,160 | ※2142,304
売上総利益 | 6,837 | 6,108
販売費及び一般管理費 | ※35,952 | ※1,※35,900
営業利益 | 884 | 208
営業外収益 |  |
| 受取利息及び配当金 | ※118 | ※113
| 物流業務手数料収入 | 7 | 7
| 自動販売機手数料収入 | 4 | 3
| その他 | 8 | 10
| 営業外収益合計 | 39 | 34
営業外費用 |  |
| 支払利息 | 0 | 0
| 固定資産除却損 | 0 | 0
| 事業所移転費用 | 6 | 0
| その他 | 2 | 1
| 営業外費用合計 | 10 | 2
経常利益 | 913 | 240
特別損失 |  |
| 会員権評価損 | ― | 3
| 災害による損失 | 3 | ―
| その他 | ― | 0
| 特別損失合計 | 3 | 3
税引前当期純利益 | 910 | 236
法人税、住民税及び事業税 | 276 | 79
法人税等調整額 | 21 | 12
法人税等合計 | 297 | 91
当期純利益 | 612 | 144

##### ③ 株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

(単位：百万円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高 | 500 | 3,827 | 3,827 | 9 | 1,600 | 1,610 | 5,937
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | 59 | △651 | △591 | △591
当期純利益 |  |  |  |  | 612 | 612 | 612
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | ― | ― | ― | 59 | △38 | 20 | 20
当期末残高 | 500 | 3,827 | 3,827 | 69 | 1,562 | 1,631 | 5,958

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 339 | 339 | 6,277
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △591
当期純利益 |  |  | 612
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △57 | △57 | △57
当期変動額合計 | △57 | △57 | △36
当期末残高 | 282 | 282 | 6,241

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

(単位：百万円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高 | 500 | 3,827 | 3,827 | 69 | 1,562 | 1,631
当期変動額 |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  | △147 | △147 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | 18 | △206 | △187
当期純利益 |  |  |  |  | 144 | 144
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 |  | △147 | △147 | 18 | △61 | △42
当期末残高 | 500 | 3,679 | 3,679 | 87 | 1,500 | 1,588

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 |  | 5,958 | 282 | 282 | 6,241
当期変動額 |  |  |  |  |
自己株式の取得 | △147 | △147 |  |  | △147
自己株式の消却 | 147 | ― |  |  | ―
剰余金の配当 |  | △187 |  |  | △187
当期純利益 |  | 144 |  |  | 144
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |  |  | △16 | △16 | △16
当期変動額合計 | ― | △190 | △16 | △16 | △206
当期末残高 | ― | 5,768 | 265 | 265 | 6,034

##### ④ キャッシュ・フロー計算書

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 税引前当期純利益 | 910 | 236
| 減価償却費 | 40 | 41
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 0 | 0
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △86 | △1
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 15 | 7
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △0 | △2
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △13
| 支払利息 | 0 | 0
| 固定資産除却損 | 0 | 0
| 会員権評価損 | ― | 3
| 売上債権の増減額(△は増加) | △871 | 687
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △588 | 291
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 954 | △1,211
| 未収収益の増減額(△は増加) | △238 | △3,744
| 未払金の増減額(△は減少) | △75 | △221
| 預け金の増減額(△は増加) | 1 | 1
| その他の資産の増減額(△は増加) | △16 | 11
| その他の負債の増減額(△は減少) | 65 | △138
| その他 | △3 | △4
| 小計 | 88 | △4,052
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 13
| 利息の支払額 | △0 | △0
| 法人税等の支払額 | △285 | △300
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △178 | △4,340
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 有形固定資産の取得による支出 | △31 | △22
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △2
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △3
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 0
| 差入保証金の差入による支出 | △0 | △0
| 差入保証金の回収による収入 | 0 | 3
| その他 | 0 | 0
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32 | △23
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 自己株式の取得による支出 | ― | △147
| 配当金の支払額 | △591 | △187
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △591 | △335
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △802 | △4,698
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,940 | 11,138
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 11,138 | ※ 6,440

##### ［注記事項］

###### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

#### １　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

#### ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### ３　固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数としては以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　３年～50年

##### (2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

#### ４　引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

##### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

###### ・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております

###### ・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、上記退職給付制度の加入対象外従業員に関しては、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。

#### ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金からなっております。

#### ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### １　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

#### ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### ３　固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数としては以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　３年～50年

##### (2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。

#### ４　引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

##### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

###### ・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、上記退職給付制度の加入対象外従業員に関しては、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。

#### ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金からなっております。

#### ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

###### (『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用に係る変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

######

###### (貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 766百万円 | 769百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
預け金 | 11,122百万円 | ―百万円
買掛金 | 32,724 〃 | ― 〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高 |  |
当期商品売上高 | ― | 261百万円
当期商品仕入高 | 155,077百万円 | 31,405百万円
販売費及び一般管理費 | ― | 209百万円
営業取引以外の取引高 |  |
営業外収益 | 11百万円 | 1百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
| 4百万円 | 1百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
荷役費 | 2,153百万円 | 2,248百万円
給料手当 | 1,222　〃 | 1,125　〃
システム委託料 | 710　〃 | 627　〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 47.4％ | 49.4％
一般管理費 | 52.6〃 | 50.6〃

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 2,228,493 | ― | ― | 2,228,493

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力 発生日
2018年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 90 | 40.60 | 2017年 12月31日 | 2018年 ３月26日
2018年12月19日 臨時株主総会 | 普通株式 | 501 | 225.00 | 2018年 12月19日 | 2018年 12月20日

##### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力 発生日
2019年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 122 | 55.00 | 2018年 12月31日 | 2019年 ３月22日

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 2,228,493 | ― | 51,750 | 2,176,743

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の株式数の減少51,750株は、自己株式の消却によるものであります。

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | ― | 51,750 | 51,750 | ―

（変動事由の概要）

１．普通株式の自己株式の株式数の増加51,750株は、自己株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少51,750株は、自己株式の消却によるものであります。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力 発生日
2019年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 122 | 55.00 | 2018年 12月31日 | 2019年 ３月22日
2019年11月26日 臨時株主総会 | 普通株式 | 65 | 29.86 | 2019年 10月１日 | 2019年 11月26日

##### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力 発生日
2020年３月18日 定時株主総総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 66 | 30.32 | 2019年 12月31日 | 2020年 ３月19日

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
現金及び預金 | 15百万円 | 2,084百万円
預け金に含まれる現金同等物 | 11,122百万円 | 4,355百万円
現金及び現金同等物 | 11,138百万円 | 6,440百万円

###### (リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
１年内 | 566百万円 | 566百万円
１年超 | 3,351百万円 | 2,785百万円
合計 | 3,918百万円 | 3,351百万円

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、国分グループ本社株式会社と締結した2016年３月31日付資金貸借契約を2019年３月24日をもって解約しました。独自の資金運用体制を構築し、一時的な余資については主に安全性の高い短期的な預金等で運用しております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクがあります。当該リスクに対し、与信限度枠の設定及び残高管理を行っており、必要に応じて担保並びに保証を取得しております。仕入割戻等の未入金分である未収収益は、仕入先の信用リスクがあります。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、「債権債務管理規則」に従い、債権について、営業部署・購買部署及び経理財務部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

###### ②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

資金調達に関しては、当社管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前事業年度(2018年12月31日)

| 貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 現金及び預金 | 15 | 15 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 26,476 | 26,476 | ―
(3) 未収収益 | 723 | 723 | ―
(4) 預け金 | 11,168 | 11,168 | ―
(5) 投資有価証券 | 534 | 534 | ―
(6) 差入保証金 | 338 | 338 | ―
資産計 | 39,256 | 39,256 | ―
(1) 支払手形 | 22 | 22 | ―
(2) 買掛金 | 36,140 | 36,140 | ―
(3) 未払金 | 1,587 | 1,587 | ―
負債計 | 37,750 | 37,750 | ―

(※)　受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2019年12月31日)

| 貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 現金及び預金 | 2,084 | 2,084 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 25,789 | 25,789 | ―
(3) 未収収益 | 4,452 | 4,452 | ―
(4) 預け金 | 4,400 | 4,400 | ―
(5) 投資有価証券 | 514 | 514 | ―
(6) 差入保証金 | 321 | 321 | ―
資産計 | 37,562 | 37,562 | ―
(1) 支払手形 | 16 | 16 | ―
(2) 買掛金 | 34,934 | 34,934 | ―
(3) 未払金 | 1,528 | 1,528 | ―
負債計 | 36,479 | 36,479 | ―

(※)　受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 未収収益 (4)預け金 並びに　(6)差入保証金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形 (2)買掛金 (3)未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
非上場株式 | 1 | 1

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 15 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 26,476 | ― | ― | ―
未収収益 | 723 | ― | ― | ―
預け金 | 11,168 | ― | ― | ―
差入保証金 | 59 | 112 | 30 | 128
合計 | 38,443 | 112 | 30 | 128

当事業年度(2019年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 2,084 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 25,789 | ― | ― | ―
未収収益 | 4,452 | ― | ― | ―
預け金 | 4,400 | ― | ― | ―
差入保証金 | 44 | 142 | ― | 128
合計 | 36,771 | 142 | ― | 128

###### (有価証券関係)

#### １　その他有価証券

前事業年度(2018年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 523 | 116 | 406
小計 | 523 | 116 | 406
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 11 | 12 | △0
小計 | 11 | 12 | △0
合計 | 534 | 128 | 406

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額１百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2019年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 504 | 119 | 385
小計 | 504 | 119 | 385
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 9 | 12 | △2
小計 | 9 | 12 | △2
合計 | 514 | 131 | 382

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額１百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### (退職給付関係)

#### １　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職給付制度の加入対象外従業員に関しては、退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

#### ２ 確定給付制度

##### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 601 | 642
勤務費用 | 46 | 47
利息費用 | 6 | 7
数理計算上の差異の発生額 | 15 | 23
退職給付の支払額 | △27 | △60
退職給付債務の期末残高 | 642 | 660

##### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
年金資産の期首残高 | 661 | 758
期待運用収益 | 13 | 15
数理計算上の差異の発生額 | △18 | 40
事業主からの拠出額 | 129 | 40
退職給付の支払額 | △27 | △60
年金資産の期末残高 | 758 | 794

##### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

|  | (百万円)
| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 642 | 660
年金資産 | △758 | △794
| △116 | △134
未認識数理計算上の差異 | △20 | △4
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △137 | △138
退職給付引当金 | ― | ―
前払年金費用 | △137 | △138
貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | △137 | △138

##### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (百万円)
| 前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
勤務費用 | 46 | 47
利息費用 | 6 | 7
期待運用収益 | △13 | △15
数理計算上の差異の費用処理額 | 3 | 0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 43 | 39

##### (5) 年金資産に関する事項

###### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
生命保険一般勘定 | 34.9％ | 34.4％
株式 | 11.6％ | 11.1％
債券 | 36.5％ | 37.8％
その他 | 17.0％ | 16.7％
合計 | 100.0％ | 100.0％

###### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

##### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
割引率 | 1.15％ | 1.15％
長期期待運用収益率 | 2.00％ | 2.00％
一時金選択率 | 80.00％ | 80.00％

###### (税効果会計関係)

#### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払事業税 | 15百万円 | 3百万円
賞与引当金 | 18　〃 | 20　〃
投資有価証券評価損 | 8　〃 | 7　〃
その他 | 6　〃 | 5　〃
繰延税金資産合計 | 48百万円 | 36百万円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △123百万円 | △117百万円
その他 | △41　〃 | △42　〃
繰延税金負債合計 | △165百万円 | △159百万円
繰延税金負債の純額 | △117百万円 | △122百万円

#### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 | 30.4％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.8〃 | 3.0〃
住民税均等割等 | 1.4〃 | 5.4〃
その他 | 0.1〃 | △0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7％ | 38.7％

#### ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.47％となり、2020年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.60％となります。この税率変更に伴う影響は軽微です。

###### (セグメント情報等)

###### ［セグメント情報］

食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### ［関連情報］

###### 前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

###### １ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

###### ２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

###### ３ 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

###### 当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

###### １ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

###### ２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

###### ３ 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

###### ［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

該当事項はありません。

###### ［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］

該当事項はありません。

###### ［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］

該当事項はありません。

##### ［関連当事者情報］

##### 前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

###### １ 関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 国分グループ 本社株式会社 | 東京都 中央区 | 3,500 | 食品酒類 卸売事業 | (被所有)直接97.5 | 当社取扱商品の購入 役員の兼任 | 商品の購入 | 159,624 | 買掛金 | 32,724
受取手数料 | 4,547 | 未収収益 | 558
資金貸借 | △798 | 預け金 | 11,122
利息の受取 | 11

(注) １．価格、金利その他の条件は、市場実勢を勘案して取引を行っております。

２．当社は、国分グループ本社株式会社が導入しているキャッシュ・マネージメント・システムに参加しており、資金の取引実態を開示するために取引金額は純額表示しております。

#####

##### ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

##### (1) 親会社情報

国分グループ本社株式会社(非上場)

国分ホールディングス株式会社(非上場)

##### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

##### 当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

##### １　関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 国分グループ 本社株式会社 | 東京都 中央区 | 3,500 | 食品酒類 卸売事業 | (被所有)直接97.5 | 当社取扱商品の購入 役員の兼任 | 商品の販売 | 261 | 売掛金 | 6,142
商品の購入 | 32,467 | 買掛金 | 25,533
手数料の受取 | 1,061 | 未収収益 | 3,743
資金賃借 | △6,993 | 預け金 | 4,129

(注) １．国分グループ本社株式会社は、2019年４月１日付で所有する全株式をセントラルフォレストグループ株式会社に株式移転し、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者に該当した期間の取引金額並びに関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して取引を行っております。

３．当社は、国分グループ本社株式会社が導入しているキャッシュマネジメントシステムに参加しておりましたが、2019年３月24日をもって解約しました。

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
同一の親会社 をもつ会社 | 株式会社 トーカン | 名古屋市 熱田区 | 1,243 | 食品卸 売事業 | ― | 商品の販売 | 商品の販売 | 1,407 | 売掛金 | 469

(注)１．取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで記載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方法等

商品の販売及び購入については、市場価格を参考に決定しております。

##### ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

##### (1) 親会社情報

セントラルフォレストグループ株式会社 (名古屋証券取引所上場)

##### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり純資産額 | 2,800円60銭 | 2,772円12銭
１株当たり当期純利益 | 274円95銭 | 66円16銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
当期純利益 | 612百万円 | 144百万円
普通株主に帰属しない金額 | ―百万円 | ―百万円
普通株式に係る当期純利益 | 612百万円 | 144百万円
普通株式の期中平均株式数 | 2,228千株 | 2,189千株

##### ⑤ 附属明細表

###### ［有価証券明細表］

［株式］

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券 | その他 有価証券 | イオン株式会社 | 46,543 | 104
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 | 40,474 | 94
キリンホールディングス株式会社 | 37,000 | 88
マックスバリュ東海株式会社 | 31,094 | 72
ハウス食品グループ本社株式会社 | 17,671 | 65
カゴメ株式会社 | 15,880 | 41
東洋水産株式会社 | 7,000 | 32
株式会社百五銀行 | 28,670 | 9
サッポロホールディングス株式会社 | 1,600 | 4
その他 | 4,040 | 1
小計 | 229,972 | 515
計 | 229,972 | 515

###### ［有形固定資産等明細表］

(単位：百万円)
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 215 | 4 | 0 | 19 | 200 | 342
機械及び装置 | 8 | 6 | 0 | 3 | 11 | 120
工具、器具及び備品 | 73 | 10 | 1 | 18 | 63 | 303
土地 | 27 | ― | ― | ― | 27 | ―
その他 | 0 | ― | 0 | 0 | 1 | 4
計 | 325 | 22 | 1 | 41 | 305 | 769
無形固定資産 | 施設利用権 | ― | ― | ― | 0 | 6 | ―
その他 | ― | ― | ― | 0 | 2 | ―
計 | ― | ― | ― | 0 | 8 | ―

###### ［社債明細表］

該当事項はありません。

###### ［借入金等明細表］

該当事項はありません。

###### ［引当金明細表］

(単位：百万円)
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 10 | 3 | 5 | 8
賞与引当金 | 59 | 229 | 221 | 66

###### ［資産除去債務明細表］

該当事項はありません。