当社グループは、『食の最適流通を目指して「流通の森」を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとして、お取引先様と社会の発展に貢献していきます。』をビジョンに掲げております。
「お取引先様への更なる貢献」が当社グループの使命であり、お取引先様に従来以上の価値を提供し最適流通の実現を目指していくために、お取引先様との強固な取組み関係を築き、新しい価値を共に創り上げていく森のような共同体「流通の森」を創造し、食の流通革新に挑み続けてまいります。
「（３）経営環境及び対処すべき課題」に包括して記載しております。
今後の食品流通業界におきましては、人口の減少、少子高齢化やIT革新、生活者のライフスタイルの多様化、業種・業態の垣根を越えた競争の激化などの環境変化に加え、2020年6月末に控えたキャッシュレス決済のポイント還元制度終了や東京オリンピック・パラリンピック終了後の景気の落ち込みが懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の中、お取引先様の要望や期待に応えていくためには、お取引先様に対してできることは何かを常に考え、既存の枠組みを超えて変革し、貢献できることを拡げていく必要があると考えております。優先的に取組むべき課題は、各事業会社の強みを活かし、経営統合によるグループシナジーを最大限に発揮していくことであります。次期（2020年12月期）は『Ｍｏｒｅ Ｖａｌｕｅ（モアバリュー） ～シナジーの早期発揮～』をスローガンに、「市販用・業務用ビジネスの拡大」、「業務効率化とコスト削減」、「積極的な交流による総合力の発揮」の３つを方針に掲げ、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。また、2021年を初年度とするグループの中長期戦略を次期（2020年12月期）にて策定する予定であります。
当社グループの事業等のリスクについて投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食品の安全性について
当社グループは食品卸売業ですが、当社グループである株式会社トーカンの王将生産部及び惣菜営業部において生産機能を有しており、当社グループ製品を生産しております。仕入商品についても万全の品質管理を行っておりますが、当社グループ製品についてはそれにも増した「安心・安全」の商品づくりを心掛けております。株式会社トーカンの王将生産部及び惣菜営業部は、それぞれ2011年９月、2017年２月に食品安全マネジメントの国際規格「ＩＳＯ２２０００」を認証取得し、品質管理を徹底しております。
しかしながら、当社グループで生産する製品に事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入農産物に関しましては、ポジティブリスト制度に対応した検査体制を布いておりますが、基準値を超える農薬等が検出された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定得意先との取引依存について
当社グループの主要な得意先は株式会社ファミリーマート、ユニー株式会社であり、両社に対する売上高の当社グループ総販売実績に占める割合はそれぞれ10%を超えております。また、商品販売の他に、共同配送等の物流受託も行っております。
今後も当社グループは主要な得意先との更なる取引発展に努める所存でありますが、両社との関係に大幅な変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 一括物流・共同配送について
当社グループではサービスレベルの向上やローコスト・オペレーションの追求を目的に得意先に対して物流提案を行っており、量販店、コンビニエンスストア、外食産業の得意先各社より一括物流・共同配送を受託させていただいております。
一括物流・共同配送においては当社グループが得意先の商品・原材料をジャストインタイムで納入しているため、自然災害や交通災害等で納入に遅延又は停止が生じた場合、得意先に多大な迷惑を与え、ひいては当社グループの営業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 大規模地震の影響について
当社グループの事業所及び得意先の多くは東海地方に所在しており、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域に含まれております。当社グループといたしましては、社員の安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制等、危機管理体制に万全を期しておりますが、大規模地震が発生した場合には、物流や営業活動等に遅延や停止が生じ、損害が発生する可能性があります。
(5) 債権の貸倒れについて
当社グループでは取引先に対し年１回企業評価を行い、必要に応じて個々に保全策を検討・実施するなど債権管理には十分留意しておりますが、今後も競合激化が進み厳しい経営環境が続くものと予想され、取引先に不測の事態が発生し、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 主要株主との関係について
国分グループ本社株式会社は、当社の当事業年度末日現在、当社株式の38.30％を保有しているため、当社グループの「主要株主」に該当しております。当社グループと同社との資本関係、取引関係については関連当事者情報に記載のとおりでありますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、当社グループの規程等に従い、独自の意思決定によって進めております。しかしながら、同社との資本関係、取引関係について変動又は問題が生じた場合、当社グループの経営、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであります。
なお、当連結会計年度は第１期となるため、前年度との対比は行っておりません。
当連結会計年度の食品流通業界を取り巻く環境は、消費者マインドの改善に持ち直しの動きが見られるものの、消費税率引き上げを背景として消費者の節約志向が継続していることによる価格競争に加え、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、経営統合や提携による業界再編の加速、人手不足による人件費や物流費の高騰など、引き続き厳しい状況にあります。このような状況の下、当社グループは、主に以下の活動を進めてまいりました。
営業面については、各事業会社にて新規取引先の開拓、既存得意先への活動を積極的に進めてまいりました。また、酒類取引において安定的且つ公正な取引を行ってまいりました。各販売チャネルに対する活動について、スーパーマーケットに対しては、他店との差別化、売場の活性化を目的に、オリジナル商品・留型商品の開発及び乾物や酒類売場への提案活動に加え、各事業会社での取扱い商品の相互補完によってお互いの得意先への販売拡大を進めてまいりました。外食・中食に対しては、メニュー提案活動において製菓・製パンのべーカリーメニューを強化した取組みによる既存得意先との取引拡大に加え、顧客の課題を捉えニーズに沿った商品発掘・開発や解決策の提案を行うことで新規取引先の開拓を進めてまいりました。コンビニエンスストアに対しては、地区本部へのサポートに加え、得意先の日商向上に向け、従来から推進している売場検証に基づくマーチャンダイジング提案活動において新たに酒類カテゴリーへの取組みを進めてまいりました。また、惣菜カテゴリーにおいて地区商品や新たな商品の開発・提案活動を進めてまいりました。ドラッグストアに対しては、得意先の商品展開及び販売施策を踏まえた品揃えや売場提案活動に加え、得意先のエリア展開に合わせた物流センターを稼働させ、商品の安定供給に努めてまいりました。
物流面では、従来から推進しているカイゼン活動による庫内業務の改善などに加え、物流費高騰の問題に対してメーカー・物流業者・得意先などと連携して、納品方法の変更、出荷単位の変更、共同配送の実施など、様々な物流改善提案によるコスト低減活動を進めてまいりました。また、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同して各事業会社にて自主行動宣言を提出し、持続可能な物流の実現に向けた取組みを進めております。
その他、新たな取組みとして、農産物の生産・製造・加工・販売までを一貫して行う製造卸及び製造小売事業を目指し、東海エリアを中心とした野菜や果物を加工し甘実スイーツとして展開する地域ブランド「東甘堂（とうかんどう）」の確立と発信を行うための実験店舗（名古屋市熱田区）を2019年10月に開店いたしました。
また、シナジーの発揮に向け、グループ合同で委員会を立ち上げ、「市販用部会」、「業務用部会」、「間接コスト削減部会」などの各部会の設置に加え、「ＣＶＳ」、「量販」、「物流」などのチャネル・機能別の活動も進めてまいりました。
管理面では、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制を構築し、ガバナンスの定着を図りました。
このような結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,974億69百万円、営業利益は15億１百万円、経常利益は19億10百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に負ののれん発生益として６億66百万円、固定資産売却益として１億54百万円をそれぞれ計上したことにより19億23百万円となりました。
また、当連結会計年度末における財政状態は、総資産は1,039億92百万円、負債は757億85百万円、純資産は282億６百万円となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、５百万円となりました。これは、主に売上債権の増加額が73億31百万円、たな卸資産の増加額が35億84百万円となった一方で、仕入債務の増加額が105億71百万円、減価償却費が５億81百万円となったことなどによるものであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、３億40百万円となりました。これは、主に固定資産の売却による収入が５億８百万円となった一方で、定期預金の預入による支出が５億円、固定資産の取得による支出が２億35百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、２億90百万円となりました。これは、配当金の支払額が１億64百万円、リース債務の返済による支出が１億26百万円となったことによるものであります。
これらにより、当連結会計年度における現金及び現金同等物の減少は６億25百万円となり、その他に株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加61億52百万円があったことなどにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、158億59百万円となりました。
生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(注) １．金額は製造原価により算出しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、株式会社トーカンの連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであります。
より実態をご理解いただくために、株式会社トーカン及び国分中部株式会社における１月から12月の12ヵ月数値を用いて連結した数値にて、前年度との対比について分析を行っております。なお、本連結数値につきましては、合理的且つ簡便的に算出したものであり、会計監査を受けていない参考数値となります。
連結経営成績（2019年１月１日～2019年12月31日）
チャネル別売上高の状況
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
売上高の状況
コンビニエンスストア及び卸売業については、主力得意先との取引変更によりそれぞれ減収となりました。また、外食・中食については、得意先既存店売上高の減少により減収となりました。ドラッグストアについては、主力得意先との取引変更及び新店の増加により増収となりました。
全体としては2,917億74百万円（前年同期比1.4％減）と減収となりました。
利益の状況
主力得意先における粗利改善に加え、製造工場における製造高増及び原価低減活動による粗利改善がありましたが、物流委託業者への値上げやセンターフィーの増加、経営統合・上場対応の一時費用の発生等により、営業利益は10億50百万円（前年同期比28.5％減）、経常利益は13億79百万円（前年同期比23.8％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失にスーパーマーケット向けの一部の物流センター等にて減損損失を計上しましたが、特別利益に負ののれん発生益として６億66百万円、固定資産売却益として１億51百万円をそれぞれ計上したことにより15億79百万円（前年同期比28.9％増）と増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,039億92百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金466億６百万円、現金及び預金119億59百万円等の流動資産が827億97百万円、有形固定資産88億53百万円、無形固定資産２億31百万円、投資その他の資産121億８百万円の固定資産が211億94百万円であります。
負債は757億85百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金671億13百万円等の流動負債が727億22百万円、固定負債が30億63百万円であります。
純資産は、282億６百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金164億２百万円等の株主資本が240億55百万円、その他有価証券評価差額金39億33百万円等のその他の包括利益累計額が41億50百万円であります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は主に物流センター等にかかる設備投資等によるものであります。
なお、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、リース契約、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約により資金調達することとしております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当社は、2019年４月１日付で、連結子会社である株式会社トーカン及び国分中部株式会社との間で経営指導及び管理業務に関する受託契約を締結しております。
該当事項はありません。