【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  　　子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

２　引当金の計上基準

  (1) 役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

３　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

　※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	当事業年度 (2019年12月31日)
短期金銭債務	9百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益	717	百万円
営業費用	197	〃
営業取引以外の取引高	0	〃

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
出向費用	182	百万円
役員報酬	76	〃
役員賞与引当金繰入額	12	〃

おおよその割合

販売費	1.3％
一般管理費	98.7〃

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	(単位：百万円)
区分	当事業年度 (2019年12月31日)
子会社株式	22,648
合計	22,648

(企業結合等関係)

「連結注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。