（注）無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
株式移転により当社完全子会社となった株式会社トーカンの前連結会計年度に係る連結財務諸表及び当事業年度に係る財務諸表並びに国分中部株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社トーカン)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
(2) 非連結子会社の状況
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ． 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブ
時価法
ｃ．たな卸資産
(a) 商品・製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(b) 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(c) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、当社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。
ｃ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ． 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、前連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ｃ．役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、前連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ｄ．役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を前連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ｃ．小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
当社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ｃ．ヘッジ方針
当社は、「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引についてはフードサービス営業部販売部販売１課及び卸営業部販売２課が担当し、企画管理部経理財務課においてこれを管理しております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産及び負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引出し可能な預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(物流受託収入の会計処理の変更)
当社は得意先からの物流受託収入について、従来は販売費及び一般管理費から控除する処理を行っておりましたが、前連結会計年度より売上高に計上し、販売費及び一般管理費に計上しておりました対応する費用を売上原価に計上する方法に変更しております。
この変更は、食品卸売業界を取り巻く経営環境や主力得意先の統合といった当社固有の経営環境が変化するなか、物流受託業務を主要な事業と位置づけ、その予算管理制度を見直したことを契機に、売上高として計上することが取引実態及び経営成績をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
なお、当社の事業年度は毎年10月１日から翌年９月30日までとしておりましたが、毎年１月１日から12月31日に変更することを2018年12月19日開催の第69期定時株主総会に付議し、承認されております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
従来、特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるために前連結会計年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していたものを、固定負債の「繰延税金負債」と相殺して表示しております。
当社の不動産賃貸に伴い発生する不動産賃貸収益について、当連結会計年度より、従来、営業外収益の「受取地代家賃」及び「不動産賃貸料」として処理していたものを「売上高」として表示し、販売費及び一般管理費の「賃借料」及び「その他」並びに営業外費用の「不動産賃貸費用」として処理していたものを「売上原価」として表示する方法に変更しております。
これは、当社と国分中部の経営統合に向け、新会社として課題の検討を行う中で、統合会社間における表示方法の統一及び事業の損益実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた投資不動産は、有形固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」並びに「その他」にそれぞれ組替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（減損損失を認識した主な資産及び減損損失額）
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、投資不動産と遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産（名古屋市港区）につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加176千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加14千株及び名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による自己株の取得162千株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備及び車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流センターの移転、開設を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。このうち一部は、輸出に伴う外貨建てのものであり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。差入保証金は、主にセンターの開設に際して不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。このうち一部は、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであります。これらはすべて変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。長期借入金（１年内返済予定を含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理細則」に従い、営業債権について、各営業部門及び企画管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、契約締結前に対象物件の権利関係や貸主の信用状況を把握するとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは軽微であると認識しております。
前連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、「想定元本取引リスク管理細則」に基づき、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に関しては、当社グループは企画管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
また、不測の資金需要にも対応できるよう、複数金融機関との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
前連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち35.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください。)。
前連結会計年度(2018年９月30日)
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 差入保証金
これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
取引保証金については、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、「(5) 差入保証金」には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額299百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
前連結会計年度において、有価証券について77百万円（その他有価証券の株式77百万円）減損処理を行っております。なお、時価が取得価格に比べて50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、時価が取得価格に比べて30％以上50％未満下落した場合については、過去一定期間にわたる株価の変動及び発行体の信用リスクの状況等を勘案し、回復可能性を検討し、必要に応じて減損処理を行うこととしております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は確定給付企業年金制度を設けており、連結子会社２社は中小企業退職金共済制度を設けております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、愛知県内及びその他の地域において、賃貸物件(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、固定資産の利用目的変更に伴う事業用資産からの振替(354百万円)であります。
３．期末時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社と国分中部株式会社（以下、「国分中部」）は、2018年11月８日開催の両社取締役会における決議に基づき、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社（「セントラルフォレストグループ株式会社」）の設立に関する経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画書を作成いたしました。また、2018年12月19日開催の当社の第69期定時株主総会及び同日開催の国分中部の臨時株主総会において当株式移転計画書は承認されております。
新たに設立する共同持株会社は、名古屋証券取引所市場第二部に新規上場申請を行う予定であります。上場日は共同持株会社の設立登記日である2019年４月１日を予定しております。また当社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、2019年３月27日に名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止（最終売買日は2019年３月26日）となる予定であります。
なお、当株式移転は、関係当局の認可等を前提条件としております。
食品流通業界におきましては、人口の減少、少子高齢化やＩＴ革新、生活者のライフスタイルの多様化、業種・業態の垣根を超えた競争の激化等の環境変化により、両社におきましても変革が求められております。
このような状況の下、環境変化へ迅速に対応し競争を勝ち抜いていくためには、持株会社体制の下で両社がそれぞれ独自に確立してきた経営体制や事業運営については尊重しながらも、両社の経営資源を結集し、中部エリアにおける地域密着卸としての事業基盤を強化することにより、お客さまのニーズに従来以上の価値を提供していくことが必要との結論に至り、本株式移転により共同持株会社を設立し経営統合を行うことの実施について合意いたしました。
販売面では、お互いの強みである販売チャネル・取扱い商品を相互補完することで売上拡大を目指し、物流・システム・管理等の機能面では、スケールメリットを活かし、業務効率化・コスト削減を図るべく、今後両社で協業内容の検討を進めていく予定です。
なお、本経営統合後も両社は、自主自立を基本としてそれぞれの取引先との関係の維持・強化を図る予定です。
このような考えの下、厳しい事業環境下においてチャレンジ精神を持って様々な施策に取組み、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。
(注１)本株式移転に係る株式の割当ての詳細
当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、国分中部の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１．５２株を割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
上記株式移転比率は、算定の基礎となる条件に重大な変更が生じた場合は、両社で協議の上、変更することがあります。
(注２)算定方法
当社は東海東京証券株式会社に対し、国分中部はフロンティア・マネジメント株式会社に対し、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、当該第三者機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、2018年11月８日に開催された両社の各取締役会において、本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
(注３)共同持株会社の単元株式数は100株といたします。
(注４)共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式8,860,409株
2018年９月30日時点における当社の発行済株式総数（7,050,000株）、2017年12月31日時点における国分中部の発行済株式総数（2,228,493株）に基づいて算出しております。ただし、両社は、本株式移転の効力発生までに、それぞれが保有する自己株式（本株式移転に際して行使される会社法第806条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社が2018年９月30日時点で保有する自己株式（1,576,900株）については、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、実際に消却される自己株式数については現時点において未確定であるため、実際に共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。
(注５)単元未満株式の取り扱いについて
本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」）の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割り当てられた単元未満株式を名古屋証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。
該当事項はありません。
(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(注)※１．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
２．原価計算方法
当社の原価計算は、一部予定単価に基づく実際原価計算を採用しております。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数としては以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引についてはフードサービス営業部販売部販売１課及び卸営業部販売２課が担当し、企画管理部経理財務課においてこれを管理しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引出し可能な預金からなっております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当社におけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より主として先入先出法による原価法に変更しております。
これは、当社と国分中部株式会社の経営統合に伴い、統合会社間におけるたな卸資産の評価方法の統一を図ることを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「売電収入」及び「リサイクル材売却収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため当事業年度より独立記載しております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※３ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
（減損損失を認識した主な資産及び減損損失額）
（資産のグルーピングの方法）
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また賃貸物件及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当該事業用資産につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として計上しました。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の株式数の減少1,576千株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の減少1,576千株は、自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備及び車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（重要な会計方針）４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に物流センターの移転、開設を行うための設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブは、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。このうち一部は、輸出に伴う外貨建てのものであり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。差入保証金は、主にセンターの開設に際して不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。このうち一部は、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「注記事項（重要な会計方針）７ ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理細則」に従い、営業債権について、各営業部門及び企画管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、契約締結前に対象物件の権利関係や貸主の信用状況を把握するとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは軽微であると認識しております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、「想定元本取引リスク管理細則」に基づき、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に関しては、当社は企画管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
また、不測の資金需要にも対応できるよう、複数金融機関との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち39.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。詳細は(注)２をご参照ください。
当事業年度(2019年12月31日)
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有価証券関係）」注記をご参照ください。
(5) 差入保証金
これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
取引保証金については、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、「(5) 差入保証金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2019年12月31日)
(有価証券関係)
１ その他有価証券
当事業年度（2019年12月31日）
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額299百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、愛知県内及びその他の地域において、賃貸物件(土地を含む)を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は214百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、固定資産の利用目的変更に伴う増加(1,242百万円)であります。
３．期末時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
セントラルフォレストグループ株式会社 (名古屋証券取引所上場)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
［株式］
（注）１.「当期減少額」（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期の有形固定資産の主な増加額は、不動産賃貸収入の表示区分の変更に伴った投資不動産からの振替によるものであります。
３.当期の有形固定資産の主な減少額は、木曽川低温流通センター他の減損損失の計上によるものであります。
該当事項はありません。
［借入金等明細表］
(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
［資産除去債務明細表］
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
財務諸表
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数としては以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、上記退職給付制度の加入対象外従業員に関しては、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数としては以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、上記退職給付制度の加入対象外従業員に関しては、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の株式数の減少51,750株は、自己株式の消却によるものであります。
（変動事由の概要）
１．普通株式の自己株式の株式数の増加51,750株は、自己株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少51,750株は、自己株式の消却によるものであります。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社は、国分グループ本社株式会社と締結した2016年３月31日付資金貸借契約を2019年３月24日をもって解約しました。独自の資金運用体制を構築し、一時的な余資については主に安全性の高い短期的な預金等で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクがあります。当該リスクに対し、与信限度枠の設定及び残高管理を行っており、必要に応じて担保並びに保証を取得しております。仕入割戻等の未入金分である未収収益は、仕入先の信用リスクがあります。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。
当社は、「債権債務管理規則」に従い、債権について、営業部署・購買部署及び経理財務部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に関しては、当社管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前事業年度(2018年12月31日)
(※) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2019年12月31日)
(※) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 未収収益 (4)預け金 並びに (6)差入保証金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形 (2)買掛金 (3)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
当事業年度(2019年12月31日)
前事業年度(2018年12月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額１百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額１百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職給付制度の加入対象外従業員に関しては、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
税法の改正に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.47％となり、2020年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.60％となります。この税率変更に伴う影響は軽微です。
食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注) １．価格、金利その他の条件は、市場実勢を勘案して取引を行っております。
２．当社は、国分グループ本社株式会社が導入しているキャッシュ・マネージメント・システムに参加しており、資金の取引実態を開示するために取引金額は純額表示しております。
国分グループ本社株式会社(非上場)
国分ホールディングス株式会社(非上場)
該当事項はありません。
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注) １．国分グループ本社株式会社は、2019年４月１日付で所有する全株式をセントラルフォレストグループ株式会社に株式移転し、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者に該当した期間の取引金額並びに関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して取引を行っております。
３．当社は、国分グループ本社株式会社が導入しているキャッシュマネジメントシステムに参加しておりましたが、2019年３月24日をもって解約しました。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注)１．取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等
商品の販売及び購入については、市場価格を参考に決定しております。
セントラルフォレストグループ株式会社 (名古屋証券取引所上場)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
［株式］
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。