当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(４)大規模災害・感染症の影響について
当社グループの事業所及び得意先の多くは東海地方に所在しており、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域に含まれております。当社グループといたしましては、社員の安全確保と優先業務の継続、基幹コンピューターシステムのバックアップ体制等、危機管理体制に万全を期しておりますが、大規模災害が発生した場合には、物流や営業活動等に遅延や停止が生じ、損害が発生する可能性があります。
また、新型の感染症が蔓延した場合にも、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループといたしましては、社員の感染リスクの軽減や感染者発生時の感染拡大防止等により、お取引先様への商品の安定供給に努めてまいります。
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計を行っていること及び決算期の変更に伴い、前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、消費税増税後の購買行動の変化やキャッシュレス・ポイント還元施策に伴う価格競争、業種・業態の垣根を超えた一層の競争激化の中、新型コロナウイルス感染症の国内外での拡大により不要不急の外出やイベント等の自粛要請もあり、先行きの不安や収入減から消費者マインドは悪化しており、大変厳しい状況となりました。特に当社グループの主力販売チャネルである外食チェーンにおいては、外出の自粛による来店客数の減少に加え、臨時休業や営業時間の短縮、酒類の販売制限等により、業績に大きな影響が出ております。
このような状況の下、当社グループは、「食」のインフラを支え、「食」を安定的に供給し続けるという食品流通事業者としての使命を有しており、その使命を果たすべく事業継続に最大限努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は662億56百万円、営業損失は56百万円、経常損失は８百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は844億84百万円となり、前連結会計年度末と比べて195億７百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が135億54百万円、商品及び製品が35億70百万円、現金及び預金が22億20百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は575億10百万円となり、前連結会計年度末と比べて182億75百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が177億45百万円減少したことによるものであります。
さらに、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は269億74百万円となり、前連結会計年度末と比べて12億31百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が９億69百万円、利益剰余金が２億47百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、これまでの課題に加え、新型コロナウイルス感染症の国内外での拡大の中、最重要課題として『当社グループの従業員とその家族、お取引先様の安全・健康』と『「食」を安定的に供給するための事業継続』に向けた取り組みを行っています。具体的には新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、販売・管理部門は在宅勤務の推奨、物流・製造部門は検温結果と健康状態の記録やマスク着用の徹底等、感染リスクを最大限抑止する対策を徹底し、万が一感染者が発生しても事業を継続するための対策を講じております。今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための様々な取り組みを実施し、食品流通事業者としての使命を果たすべく、事業継続に最大限努めてまいります。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。