当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報第２ 事業の状況２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(４)大規模災害・感染症の影響について
当社グループの事業所及び得意先の多くは東海地方に所在しており、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域に含まれております。当社グループといたしましては、社員の安全確保と優先業務の継続、基幹コンピューターシステムのバックアップ体制等、危機管理体制に万全を期しておりますが、大規模災害が発生した場合には、物流や営業活動等に遅延や停止が生じ、損害が発生する可能性があります。
また、新型の感染症が蔓延した場合にも、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループといたしましては、社員の感染リスクの軽減や感染者発生時の感染拡大防止等により、お取引先様への商品の安定供給に努めてまいります。
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計を行っていること及び決算期の変更に伴い、前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の国内外での拡大によって緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出やイベント等の自粛要請もあり、先行きの不安や収入減から消費者マインドは悪化し、大変厳しい状況となりました。５月下旬には緊急事態宣言が解除され、政府による経済対策等の効果もあり緊急事態宣言下の最悪期からは徐々に脱しつつあるものの、７月以降再び全国的に感染者数が増加するなど新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しております。外出を控えて自宅で過ごす人のいわゆる「巣ごもり需要」がある一方、外食チェーンの苦戦に加え在宅勤務等による都市部のコンビニエンスストアにおける来店客数の低迷により、総じて厳しい状況が続いております。
このような状況の下、新型コロナウイルスへの感染対策を踏まえた新しい生活様式及び消費行動の変化に対応した売場や商品の提案を実施するとともに、ドライカテゴリーの事業強化及びお取引先様へのサービスレベルの向上を目的に、９月１日より静岡エリアの菓子事業について国分首都圏株式会社から譲受いたしました。また酒類事業におきましても10月１日からの酒税法改正に向けた準備を進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,093億85百万円、営業利益は63百万円、経常利益は２億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億43百万円となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は895億34百万円となり、前連結会計年度末と比べて144億58百万円の減少となりました。これは主に預け金が14億44百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が123億31百万円、商品及び製品が28億46百万円、現金及び預金が11億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は616億33百万円となり、前連結会計年度末と比べて141億51百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が136億62百万円、未払金が７億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
さらに、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は279億円となり、前連結会計年度末と比べて３億６百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が２億７百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、これまでの課題に加え、新型コロナウイルス感染症の国内外での拡大の中、最重要課題として『当社グループの従業員とその家族、お取引先様の安全・健康』と『「食」を安定的に供給するための事業継続』に向けた取り組みを行っています。具体的には新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、販売・管理部門は在宅勤務の推奨、物流・製造部門は検温結果と健康状態の記録やマスク着用の徹底等、感染リスクを最大限抑止する対策を徹底し、万が一感染者が発生しても事業を継続するための対策を講じております。また、在宅勤務においても普段の業務が滞りなく遂行できるように、社内システムへのアクセス改善やWeb会議等の環境整備を行っております。今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症への感染・拡大防止に向けた様々な取り組みを実施し、食品流通事業者としての使命を果たすべく、事業継続に最大限努めてまいります。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。