第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第１期	第２期
決算年月		2019年12月	2020年12月
売上高	(百万円)	297,469	284,793
経常利益	(百万円)	1,910	1,139
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	1,923	649
包括利益	(百万円)	2,249	284
純資産額	(百万円)	28,206	28,140
総資産額	(百万円)	103,992	104,317
１株当たり純資産額	(円)	3,211.96	3,204.40
１株当たり当期純利益	(円)	257.71	74.00
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―
自己資本比率	(％)	27.1	27.0
自己資本利益率	(％)	6.9	2.3
株価収益率	(倍)	7.1	25.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5	2,044
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△340	△494
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△290	△456
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	15,859	16,953
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	590	570
		(379)	(388)

(注) １．当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計を行っているため、第１期(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであります。なお、第１期は取得企業である株式会社トーカンの決算期の変更に伴い、2018年10月１日から2019年12月31日までの15か月の変則決算となっております。

２．当社は2019年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2019年４月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年10月１日から2019年３月31日までの期間につきましては、株式会社トーカンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第１期	第２期
決算年月		2019年12月	2020年12月
営業収益	(百万円)	717	716
経常利益	(百万円)	401	345
当期純利益	(百万円)	390	329
資本金	(百万円)	1,600	1,600
発行済株式総数	(株)	8,781,749	8,781,749
純資産額	(百万円)	23,038	23,017
総資産額	(百万円)	23,101	23,058
１株当たり純資産額	(円)	2,623.51	2,621.07
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)	(円)	25.00	30.00
		(―)	(15.00)
１株当たり当期純利益	(円)	44.42	37.57
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―
自己資本比率	(％)	99.7	99.8
自己資本利益率	(％)	1.7	1.4
株価収益率	(倍)	41.2	49.8
配当性向	(％)	56.3	79.9
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	26	25
		(1)	(4)
株主総利回り	(％)	―	103.8
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(―)	(130.7)
最高株価	(円)	2,125	2,018
最低株価	(円)	1,526	1,600

(注) １．当社は2019年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４．第１期の１株当たり配当額25円は、記念配当2.5円を含んでおります。

５．当社株式は、2019年４月１日に名古屋証券取引所（市場第二部）に上場したため、第１期の株主総利回り及び比較指標は記載しておらず、第２期の株主総利回りは2019年12月31日の株価を基準として算定しております。

６．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２ 【沿革】

2019年４月	共同株式移転による共同持株会社「セントラルフォレストグループ株式会社」設立
	名古屋証券取引所市場第二部上場

３ 【事業の内容】

当社グループは、子会社５社、関連会社２社で構成され、食品・酒類等の商品に関する卸売業を主な事業としております。

なお、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．持分法適用会社はありません。

２．非連結子会社３社及び関連会社２社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有） 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社トーカン  (注)１，３	名古屋市熱田区	1,243	食料品を中心とする各種商品の卸売業、製造加工、日用一般品の販売等	100.0	役員の兼任　３名 経営管理、業務受託
国分中部株式会社  (注)１，３	名古屋市北区	500	酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業	100.0	役員の兼任　２名 経営管理、業務受託
(その他の関係会社)
国分グループ本社 株式会社	東京都中央区	3,500	酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業及び流通加工、配送業務、貿易業、不動産賃貸借業等	(被所有) 38.3	当社の大株主 役員の兼任　１名 国分中部株式会社の販売・仕入先 国分中部株式会社との事業所・倉庫の賃借取引・業務委託

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社トーカン及び国分中部株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社トーカンの主要な損益情報等	(1)売上高	142,292	百万円
	(2)経常利益	816	百万円
	(3)当期純利益	443	百万円
	(4)純資産額	21,293	百万円
	(5)総資産額	59,571	百万円

国分中部株式会社の主要な損益情報等	(1)売上高	144,763	百万円
	(2)経常利益	283	百万円
	(3)当期純利益	176	百万円
	(4)純資産額	6,251	百万円
	(5)総資産額	44,637	百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

従業員の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

それに代えて連結会社別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。

2020年12月31日現在
連結会社名	従業員数(名)
セントラルフォレストグループ株式会社(当社)	25	〔  4〕
株式会社トーカン	359	〔331〕
国分中部株式会社	186	〔 53〕
合計	570	〔388〕

(注) １．従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。

２．当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。

３．従業員数の〔　〕は臨時従業員数（パート・アルバイト等非正規雇用者数）であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、年間平均雇用人数（株式会社トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間換算）を記載しております。

４．当社の臨時従業員数につきましては、出向元の基準で換算しております。

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
25	〔4〕	39.6	14.0	6,958

(注) １．従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。

２．当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。

３．従業員数の〔　〕は臨時従業員数（パート・アルバイト等非正規雇用者数）であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、出向元の基準で年間平均雇用人員（株式会社トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間換算）を記載しております。

４．平均勤続年数の算出にあたっては、子会社等の勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社である株式会社トーカンは、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

また、連結子会社である国分中部株式会社は、従業員のうち170名が国分労働組合に属しています。労使関係については特記すべき事項はありません。