当社グループは、『食の最適流通を目指して「流通の森」を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとして、お取引先様と社会の発展に貢献していきます。』をビジョンに掲げております。
「お取引先様への更なる貢献」が当社グループの使命であり、お取引先様に従来以上の価値を提供し最適流通の実現を目指していくために、お取引先様との強固な取組み関係を築き、新しい価値を共に創り上げていく森のような共同体「流通の森」を創造し、食の流通革新に挑み続けてまいります。
「（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題」に包括して記載しております。
今後の食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が引き続き想定されます。「３密（密集、密接、密閉）」の回避やテレワークなど、新型コロナウイルスとの共存を前提にした新しい生活様式、いわゆる新常態（ニューノーマル）が浸透していく中、生活者の意識や行動、企業活動の在り方や社会全体が大きく変化していきます。また、人口の減少、少子高齢化やＩＴ革新、業種・業態の垣根を越えた競争の激化など、引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の中、お取引先様の要望や期待に応えていくために、2021年を初年度とする５か年のグループ長期戦略を策定いたしました。「アクセル２０２５ 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支える信頼度№１グループへ ―」を長期ビジョンに掲げ、販売戦略・物流戦略の両輪での取組みを推進することで、東海・北陸エリアで質・量ともに地域№１、顧客からの信頼度№１を実現してまいります。なお、長期ビジョン実現に向け新たな組織として「ＣＦＧ長計委員会」と「営業サポート室」を設置しております。「ＣＦＧ長計委員会」では経営課題の対応・調整・解決と確実な戦略遂行に向けてのマネジメントを行ってまいります。また、「営業サポート室」では各事業会社の機能の相互活用と高度化を図ってまいります。
優先的に取組むべき課題は、グループ長期戦略に沿った施策を着実に実行し、初年度の業績数値をまず達成することであります。初年度である次期（2021年12月期）の連結業績につきましては、売上高は2,900億円、営業利益は９億20百万円、経常利益は11億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億80百万円を予想しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 大規模災害の影響について
当社グループの事業所及び得意先の多くは東海地方に所在しており、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域に含まれております。当社グループといたしましては、社員の安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制等、危機管理体制に万全を期しておりますが、大規模災害が発生した場合には、物流や営業活動等に遅延や停止が生じ、損害が発生する可能性があります。
(2) 感染症の影響について
感染症が蔓延した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループといたしましては、社員の感染リスクの軽減や感染者発生時の感染拡大防止等により、お取引先様への商品の安定供給に努めてまいります。
(3) 特定得意先との取引依存について
当社グループの主要な得意先はユニー株式会社、株式会社ファミリーマートであり、両社に対する売上高の当社グループ総販売実績に占める割合はそれぞれ10%を超えております。また、商品販売の他に、共同配送等の物流受託も行っております。
今後も当社グループは主要な得意先との更なる取引発展に努める所存でありますが、両社との関係に大幅な変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 主要株主との関係について
国分グループ本社株式会社は、当社の当事業年度末日現在、当社株式の38.30％を保有しているため、当社グループの「主要株主」に該当しております。当社グループと同社との資本関係、取引関係については関連当事者情報に記載のとおりでありますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、当社グループの規程等に従い、独自の意思決定によって進めております。しかしながら、同社との資本関係、取引関係について変動又は問題が生じた場合、当社グループの経営、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の安全性について
当社グループは食品卸売業ですが、当社グループである株式会社トーカンの王将営業部及び惣菜営業部において生産機能を有しており、当社グループ製品を生産しております。仕入商品についても万全の品質管理を行っておりますが、当社グループ製品についてはそれにも増した「安心・安全」の商品づくりを心掛けております。株式会社トーカンの王将営業部及び惣菜営業部は、それぞれ2011年９月、2017年２月に食品安全マネジメントの国際規格「ＩＳＯ２２０００」を認証取得し、品質管理を徹底しております。
しかしながら、当社グループで生産する製品に事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入農産物に関しましては、ポジティブリスト制度に対応した検査体制を布いておりますが、基準値を超える農薬等が検出された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 債権の貸倒れについて
当社グループでは取引先に対し年１回企業評価を行い、必要に応じて個々に保全策を検討・実施するなど債権管理には十分留意しております。しかしながら、今後も競合激化が進み厳しい経営環境が続くものと予想され、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、政府や地方自治体からの自粛要請等により、厳しい経営環境下におかれている企業もあります。当社グループにおきましても、取引先に不測の事態が発生し、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計を行っていること及び決算期の変更に伴い、前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであるため、前年度との対比は行っておりません。
当連結会計年度の食品流通業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、外出を控えて自宅で過ごす人のいわゆる「巣ごもり需要」がある一方、臨時休業や営業時間の短縮、酒類の販売制限などによる外食チェーンの苦戦に加え、在宅勤務などによる都市部のコンビニエンスストアにおける来店客数の低迷により、総じて厳しい状況となりました。また、個人所得の減少や雇用環境の悪化による消費者マインドの低下、節約志向の強まりなど、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、主に以下の活動を進めてまいりました。
営業面については、コロナ禍におけるオンライン商談の活用に加え、展示会中止に伴う提案小冊子の作成・活用による商談など、従来とは異なる新たな営業スタイルでの取組みを行いつつ、各事業会社にて既存得意先への活動、新規取引先の開拓を積極的に進めてまいりました。また、10月の酒税法改正にあたり、国税庁の基準を遵守することにより、酒税の保全及び酒類取引の円滑な運用に努めてまいりました。各販売チャネルに対する活動について、スーパーマーケットに対しては、コロナ禍で比較的長期で保存できる食品の急激な需要増に対する商品確保及び代替商品提案による安定供給に加え、新規取引先の開拓を進めてまいりました。外食・中食に対しては、得意先の売上回復への貢献を目的としたテイクアウト向けのメニュー提案活動に加え、新規取引先の開拓を進めてまいりました。ドラッグストアに対しては、売場提案活動による既存得意先との取引拡大や継続的な収益改善への取組みに加え、得意先の物流受託及びエリア展開に合わせた物流センターを稼働いたしました。コンビニエンスストアに対しては、得意先の日商向上に向け、従来から推進している売場検証に基づくマーチャンダイジング活動において、「家飲み」を始めとする巣ごもり需要に対する提案としてミニスーパーを意識した売場提案などの取組みを進めてまいりました。特に、惣菜カテゴリーにおいては、製造受託エリアの拡大や地区商品・新たな商品の開発・提案活動を進めてまいりました。
物流面では、従来から推進しているカイゼン活動にて、グループ合同でのプロジェクトによる庫内業務の改善などに加え、物流費高騰やコロナ禍における物量の増減に対して、出荷拠点の見直し、同業卸企業との共同配送の実施やメーカー・物流業者・得意先などと連携した様々な物流改善提案によるコスト低減活動を進めてまいりました。また、受発注業務の集約などによるローコストオペレーションを進めてまいりました。
その他、新たな取組みでは、オリジナル商品を取り扱う店舗として、ココロとカラダの健康を応援するブランド「nutrth」(なとりす)のアンテナショップ「nutrth SAKUMACHI本店」（名古屋市北区SAKUMACHI商店街内）を３月に、「缶つま」を中心に扱うセレクトショップ「mini ROJI日本橋」（名鉄百貨店[名古屋駅]メンズ館地下１階フレッシュステーション内）を４月にそれぞれ開店いたしました。
また、フルライン機能の強化及びお取引先様へのサービスレベルの向上を目的に、９月１日より静岡エリアの菓子事業について国分首都圏株式会社から譲り受けたことに加え、2021年７月１日より中部エリアにおける冷凍・チルド食品卸売事業について国分フードクリエイト株式会社から譲り受ける予定であります。
このような結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,847億93百万円、営業利益は８億48百万円、経常利益は11億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億49百万円となりました。
また、当連結会計年度末における財政状態は、総資産は1,043億17百万円となり、前連結会計年度末と比べて３億25百万円増加しました。負債は761億77百万円となり、前連結会計年度末と比べて３億91百万円増加しました。純資産は281億40百万円となり、前連結会計年度末と比べて66百万円減少しました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ10億94百万円増加し、当連結会計年度末には169億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、20億44百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益９億87百万円の計上、売上債権の減少額が７億55百万円、減価償却費が４億62百万円、仕入債務の増加額が４億47百万円となった一方で、未収入金の増加額が５億68百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、４億94百万円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出が５億１百万円、固定資産の取得による支出が３億20百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が２億39百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、４億56百万円となりました。これは、配当金の支払額が３億51百万円、リース債務の返済による支出が１億４百万円となったことによるものであります。
生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(注) １．金額は製造原価により算出しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年4月１日に共同株式移転により設立されたこと及び決算期の変更に伴い前期と当期で連結会計期間が異なるため、対前年同期比は記載しておりません。
当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2019年4月１日に共同株式移転により設立されたこと及び決算期の変更に伴い前期と当期で連結会計期間が異なるため、対前年同期比は記載しておりません。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年4月１日に共同株式移転により設立されたこと及び決算期の変更に伴い前期と当期で連結会計期間が異なるため、対前年同期比は記載しておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、株式会社トーカンの前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであります。
より実態をご理解いただくために、前年の連結経営成績につきましては、株式会社トーカン及び国分中部株式会社における2019年１月から2019年12月の12ヵ月数値を用いて連結した数値にて、対前年比について分析を行っております。なお、本連結数値につきましては、合理的且つ簡便的に算出したものであり、監査法人の監査を受けていない参考数値となります。
連結経営成績（2020年１月１日～2020年12月31日）
チャネル別売上高の状況
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
売上高の状況
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、スーパーマーケット及びドラッグストアは主力得意先の売上高が好調に推移したことにより増収となりましたが、外食・中食及び卸売業については得意先既存店売上高の減少により減収となりました。また、コンビニエンスストアについては、主力得意先との取引変更により、減収となりました。
全体としては2,847億93百万円（前年同期比2.4％減）と減収となりました。
利益の状況
営業活動経費の減少やコスト削減の寄与がありましたが、売上高の減少による売上総利益の減少に加え、配送効率低下による物流コストの増加等により、営業利益は８億48百万円（前年同期比19.3％減）、経常利益は11億39百万円（前年同期比17.4％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2019年に負ののれん発生益を６億66百万円計上していることから、６億49百万円（前年同期比58.9％減）と減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて３億25百万円増加し、1,043億17百万円となりました。これは主に現金及び預金が13億８百万円、未収入金が５億47百万円、預け金が２億86百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が７億55百万円、投資有価証券が６億19百万円、建物及び構築物が３億３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて３億91百万円増加し、761億77百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億47百万円、未払法人税等が２億22百万円それぞれ増加した一方、未払金が２億77百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて66百万円減少し、281億40百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が３億27百万円減少した一方、利益剰余金が２億98百万円増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は主に物流センター等にかかる設備投資等によるものであり、「第３ 設備の状況」に詳細を記載しております。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金、リース契約、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約（当連結会計年度末の借入実行残高はありません）により資金調達することとしております。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染症の拡大が資金繰りに及ぼす影響は軽微であります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積り及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、外出を控えて自宅で過ごす人のいわゆる「巣ごもり需要」がある一方、臨時休業や営業時間の短縮、酒類の販売制限などによる外食チェーンの苦戦に加え、在宅勤務などによる都市部のコンビニエンスストアにおける来店客数の低迷が続いております。当該感染症による影響は不確実性が高く、個人消費が元の水準に戻るにはさらに時間を要すると見込んでいるものの、当連結会計年度の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、当該感染症の収束時期や今後の状況の変化によって上記判断を見直した結果、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。