当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、同期間において２度の緊急事態宣言の発令に加え、対象地域の追加や期間の延長が行われ、ワクチン接種が始まったものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。特に当社グループの主力販売チャネルである外食においては、臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供禁止等、コロナ禍の負の影響を長く受け続けることになりました。
このような状況の下、当期より「アクセル２０２５ 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支える信頼度№１グループへ ―」をグループ長期戦略の長期ビジョンとして取組みを進める中、４月には、戦略領域の一つである給食市場及び中食・惣菜市場に強みを有する三給株式会社の全株式を当社子会社の株式会社トーカンが取得、子会社化し、グループシナジー発揮に向けた取組みを開始しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食向けの不振、及び酒類を提供する飲食店向け卸売業の不振の影響があるものの、４月に連結子会社化した三給株式会社が寄与したことに加え、前期９月の国分首都圏株式会社からの静岡エリア菓子事業の譲受、及びスーパーにおける主力得意先の売上好調等により、売上高は1,378億41百万円（前年同期比1.2％増）となりました。利益面では売上総利益率が改善したことに加え、コロナ禍における物量の増減に対する改善の取組み及びコスト抑制等により営業利益は１億５百万円（前年同期は営業損失２億33百万円）、経常利益は２億46百万円（前年同期は経常損失87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円)となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は880億25百万円となり、前連結会計年度末と比べて162億91百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が107億67百万円、商品及び製品が28億86百万円、現金及び預金が23億69百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は600億46百万円となり、前連結会計年度末と比べて161億30百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が158億63百万円、未払金が７億68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
さらに、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は279億79百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億60百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億29百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32億25百万円減少し、137億27百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、25億11百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少額が165億84百万円、未払金の減少額が７億46百万円となった一方で、売上債権の減少額が113億28百万円、たな卸資産の減少額が29億60百万円、未収入金の減少額が４億４百万円、減価償却費の計上が２億39百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、４億69百万円となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が３億59百万円、固定資産の取得による支出が１億79百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、２億45百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が１億31百万円、リース債務の返済による支出が56百万円、長期借入金の返済による支出が56百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。