１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
(2) 非連結子会社の状況
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ．商品・製品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ．原材料
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｃ. 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、債務保証の総額から被保証先の返済可能額及び求償債権について回収可能額を控除した額を損失負担見込額として計上しております。
⑤ 修繕引当金
設備の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積もった修繕額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑥ 関係会社整理損失引当金
関係会社の清算に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用
一部の連結子会社において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業（食料品卸売業）における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
商品の販売に伴う収益は、顧客による商品の検収時点で支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該商品の検収時点で収益を認識しております。
なお、当該取引において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当該取引については顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び事務費の一部等を控除した金額で収益を認識しております。
履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
当社の連結子会社は得意先より原材料を購入し、工場にて加工を行った上で仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引を行っており、これらの取引については当該得意先から受け取る対価の額から当該得意先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引については各営業部門が担当し、資金管理担当部門においてこれを管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産及び負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引出し可能な預金並びに預け金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
債務保証損失引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
債務保証等に係る損失に備えるため、債務保証の総額から被保証先の返済可能額及び求償債権について回収見積額を控除した額を損失負担見込額として計上しております。
②主要な仮定
当社の連結子会社である三給株式会社は、非連結子会社である株式会社ヒカリの銀行借入に対して債務保証を行っております。
株式会社ヒカリの返済可能額は事業計画を基礎とした資金繰り計画を元に算定しております。
当該事業計画は、競合他社との競争、物価の上昇などの事業環境、当社グループ会社とのシナジーを生かした業務コストの削減及び過去の実績に基づく粗利率を主要な仮定として織り込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市況の変動及び保証先の経営状況の影響により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社の連結子会社は得意先より原材料を購入し、工場にて加工を行った上で仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引を行っております。従来は連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原価を純額表示しております。
また、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は１億52百万円減少し、売上原価は１億52百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未収リベートの相殺処理の時期の変更)
当社の連結子会社である株式会社トーカンは、当連結会計年度の期首より買掛金と未収リベートの相殺処理の時期を債務の支払時から債権・債務の確定時に変更致しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この変更は基幹システムの変更を契機に、債権債務が確定した時点で相殺処理を行った方が当社グループの財政状態をより適切に表示できると判断したことによるものであります。
この結果、遡及修正を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、未収入金が414百万円、支払手形及び買掛金が414百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、仕入債務の増減額が２百万円増加、未収入金の増減額が２百万円減少しております。
なお、当該会計方針の変更が連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預け入れによる支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預け入れによる支出」△0百万円、「その他」△112百万円は、「その他」△112百万円として組み替えております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
４ 当社の一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（減損損失を認識した主な資産及び減損損失額）
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当該事業用資産及び賃貸用資産につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として計上しました。
（回収可能価額の算定方法）
当該事業用資産及び賃貸用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（減損損失を認識した主な資産及び減損損失額）
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当該事業用資産につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として計上しました。
（回収可能価額の算定方法）
当該事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
※５ 関係会社整理損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社の関係会社である透康（上海）商貿有限公司の解散及び清算に伴い発生する費用について、合理的に見積り可能な金額41百万円を関係会社整理損として特別損失に計上しております。
※６．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たに三給株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備及び車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流センターの移転、開設を行うための設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。このうち一部は、輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。差入保証金は、主にセンターの開設に際して不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。このうち一部は、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、当社グループ各社における債権管理に係る社内規程に従い、各営業部門及び資金管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、契約締結前に対象物件の権利関係や貸主の信用状況を把握するとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは軽微であると認識しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
営業債権については、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、「想定元本取引リスク管理細則」に基づき、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に関しては、当社グループは企画管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
また、一部の連結子会社は、不測の資金需要にも対応できるよう、複数金融機関との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち25.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
「非上場株式」、「関係会社株式」並びに「投資事業組合への出資」については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。また、取引保証金については、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、「(2) 差入保証金」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返還期日までの期間に対応する国債の利回りにより割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額297百万円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額25百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額299百万円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額 47百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他の有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職給付制度の加入対象外従業員に関しては、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社については、 上記のほか確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職給付一時金制度では、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３ 確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度14百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
当社グループにおいては、契約資産の残高がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。