当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、所得環境の改善や新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、観光及び外食需要の増加など経済の回復が徐々に進んでおります。一方で、円安の進行、エネルギー資源・原材料価格及び人件費の高騰を背景とした物価上昇への生活者の生活防衛意識は根強く、商品の買い控えや節約志向は依然続いております。また、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用され(物流の2024年問題)、物流コストの上昇や輸配送への影響が懸念される中、最適なサプライチェーンの構築に向けた取組みが業界全体で求められております。
このような状況の下、当社グループは「アクセル2025 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支える信頼度№1グループへ ―」を5ヶ年の長期ビジョンに掲げ、今年で4年目を迎えております。顧客と地域を支えるという使命のもと、長期ビジョン実現に向けて販売戦略と物流戦略の両輪での取組みを引き続き進めております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、スーパーマーケット、ドラッグストア及び外食・中食・給食との取引が好調に推移したことにより、売上高は1,634億71百万円(前年同期比5.9%増)となりました。利益面では増収による売上総利益の増加に加え、各種取組みによる収益改善等により営業利益は9億28百万円(前年同期比30.0%増)、経常利益は10億88百万円(前年同期比26.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億28百万円(前年同期比32.0%増)となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当中間連結会計期間末の総資産は1,104億80百万円となり、前連結会計年度末と比べて71億98百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が28億96百万円、受取手形及び売掛金が27億90百万円、預け金が25億2百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が14億69百万円増加したことによるものであります。
負債合計は781億42百万円となり、前連結会計年度末と比べて81億28百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が84億26百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は323億37百万円となり、前連結会計年度末と比べて9億29百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が5億14百万円、その他有価証券評価差額金が3億96百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億30百万円減少し、178億42百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、13億54百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少額が84億26百万円となった一方で、棚卸資産の減少額が28億89百万円、売上債権の減少額が27億90百万円、税金等調整前中間純利益の計上が11億25百万円、減価償却費の計上が3億11百万円となったことによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、3億56百万円となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が3億1百万円、投資有価証券の取得による支出が1億13百万円となったことによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、3億18百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が2億13百万円、リース債務の返済による支出が57百万円となったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。