# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 284,793 | 298,237 | 312,649 | 328,838 | 348,074
経常利益 | (百万円) | 1,139 | 1,451 | 1,917 | 2,813 | 3,144
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 649 | 1,052 | 1,268 | 1,959 | 2,250
包括利益 | (百万円) | 284 | 668 | 1,068 | 2,770 | 2,519
純資産額 | (百万円) | 28,140 | 28,545 | 29,332 | 31,408 | 32,699
総資産額 | (百万円) | 104,317 | 111,054 | 111,594 | 117,679 | 122,523
１株当たり純資産額 | (円) | 3,204.40 | 3,250.52 | 3,340.18 | 3,670.46 | 3,998.17
１株当たり当期純利益 | (円) | 74.00 | 119.80 | 144.47 | 228.07 | 263.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 27.0 | 25.7 | 26.3 | 26.7 | 26.7
自己資本利益率 | (％) | 2.3 | 3.7 | 4.4 | 6.5 | 7.0
株価収益率 | (倍) | 25.3 | 16.0 | 11.6 | 8.6 | 9.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,044 | 3,175 | 1,337 | 2,520 | 2,698
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △494 | △613 | △423 | △1,077 | 366
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △456 | △515 | △550 | △932 | △1,376
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 16,953 | 18,999 | 19,362 | 19,872 | 21,561
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 570 | 710 | 704 | 742 | 781
(388) | (399) | (365) | (400) | (437)

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第４期より、未収リベートの相殺処理の時期を変更し、第３期の主な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映させた数値を記載しております。第２期以前の累積的影響額については、第３期の期首に反映させております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
営業収益 | (百万円) | 716 | 633 | 698 | 1,068 | 1,427
経常利益 | (百万円) | 345 | 261 | 294 | 655 | 944
当期純利益 | (百万円) | 329 | 259 | 298 | 650 | 948
資本金 | (百万円) | 1,600 | 1,600 | 1,600 | 1,600 | 1,600
発行済株式総数 | (株) | 8,781,749 | 8,781,749 | 8,781,749 | 8,781,749 | 8,781,749
純資産額 | (百万円) | 23,017 | 23,013 | 23,031 | 22,987 | 22,707
総資産額 | (百万円) | 23,058 | 23,046 | 23,080 | 23,035 | 22,955
１株当たり純資産額 | (円) | 2,621.07 | 2,620.62 | 2,622.62 | 2,686.38 | 2,776.50
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額) | (円) | 30.00 | 30.00 | 34.00 | 43.00 | 55.00
(15.00) | (15.00) | (17.00) | (18.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 37.57 | 29.55 | 34.00 | 75.72 | 111.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 99.8 | 99.8 | 99.8 | 99.8 | 98.9
自己資本利益率 | (％) | 1.4 | 1.1 | 1.3 | 2.8 | 4.2
株価収益率 | (倍) | 49.8 | 65.0 | 49.3 | 26.0 | 21.6
配当性向 | (％) | 79.9 | 101.5 | 100.0 | 56.8 | 49.5
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 25 | 30 | 32 | 33 | 39
(4) | (3) | (3) | (4) | (3)
株主総利回り | (％) | 103.8 | 108.1 | 96.6 | 115.0 | 141.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (107.39) | (121.07) | (118.10) | (151.48) | (182.46)
最高株価 | (円) | 2,018 | 2,000 | 1,951 | 2,000 | 2,699
最低株価 | (円) | 1,600 | 1,760 | 1,655 | 1,643 | 1,933

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであります。なお、2022年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。

### ２ 【沿革】

2019年４月 | 共同株式移転による共同持株会社「セントラルフォレストグループ株式会社」設立 名古屋証券取引所市場第二部（現：名古屋証券取引所メイン市場）上場
2021年１月 | 長期戦略「アクセル２０２５　新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支える信頼度No.1グループへ ―」をスタート
2021年４月 | 株式会社トーカンが三給株式会社の全株式を取得 併せて三給株式会社の子会社である株式会社ヒカリを株式会社トーカングループ会社化
2021年７月 | 国分中部株式会社が国分フードクリエイト株式会社より東海・北陸エリアにおける低温食品卸売事業を譲受
2022年４月 | 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、子会社６社、関連会社１社で構成され、食品・酒類等の商品に関する卸売業を主な事業としております。

なお、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．持分法適用会社はありません。

２．非連結子会社３社及び関連会社１社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有） 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社トーカン (注)１，３ | 名古屋市熱田区 | 1,243 | 食料品を中心とする各種商品の卸売業、製造加工、日用一般品の販売等 | 100.0 | 役員の兼任　３名 経営管理、業務受託
国分中部株式会社 (注)１，３ | 名古屋市北区 | 500 | 酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業 | 100.0 | 役員の兼任　２名 経営管理、業務受託
三給株式会社 | 愛知県岡崎市 | 70 | 給食向け食品卸売業 | 100.0 | 役員の兼任　２名
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
国分グループ本社 株式会社 | 東京都中央区 | 3,500 | 酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業及び流通加工、配送業務、貿易業、不動産賃貸借業等 | (被所有) 41.1 | 当社の大株主 役員の兼任　１名 国分中部株式会社の販売・仕入先 国分中部株式会社との事業所・倉庫の賃借取引、業務委託

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社トーカン及び国分中部株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社トーカンの主要な損益情報等 | (1)売上高 | 165,830 | 百万円
| (2)経常利益 | 1,778 | 百万円
| (3)当期純利益 | 1,304 | 百万円
| (4)純資産額 | 24,475 | 百万円
| (5)総資産額 | 68,595 | 百万円

国分中部株式会社の主要な損益情報等 | (1)売上高 | 181,016 | 百万円
| (2)経常利益 | 1,281 | 百万円
| (3)当期純利益 | 920 | 百万円
| (4)純資産額 | 7,996 | 百万円
| (5)総資産額 | 52,977 | 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

従業員の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

それに代えて連結会社別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。

2024年12月31日現在
連結会社名 | 従業員数(名)
セントラルフォレストグループ株式会社(当社) | 39 | 〔3〕
株式会社トーカン | 408 | 〔388〕
国分中部株式会社 | 230 | 〔15〕
三給株式会社 | 104 | 〔31〕
合計 | 781 | 〔437〕

(注) １．従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。

２．当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。

３．従業員数の〔　〕は臨時従業員数（パート・アルバイト等非正規雇用者数）であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、年間平均雇用人数（株式会社トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間、三給株式会社は1日８時間換算）を記載しております。

４．当社の臨時従業員数につきましては、出向元の基準で換算しております。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
39 | 〔3〕 | 40.2 | 13.7 | 8,143

(注) １．従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。

２．当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。

３．従業員数の〔　〕は臨時従業員数（パート・アルバイト等非正規雇用者数）であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、出向元の基準で年間平均雇用人員（株式会社トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間換算）を記載しております。

４．平均勤続年数の算出にあたっては、子会社等の勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社である株式会社トーカン並びに三給株式会社は、労働組合はありません。労使関係については特記すべき事項はありません。

また、連結子会社である国分中部株式会社は、従業員のうち204名が国分労働組合に属しています。労使関係については特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、２
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 （注）３
株式会社 トーカン | 4.7 | 85.7 | 47.9 | 69.7 | 60.4
国分中部 株式会社 | 0.0 | 100.0 | 53.7 | 54.9 | 47.3
三給株式会社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「―」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者（株式会社トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間、三給株式会社は１日８時間換算）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。