(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第4期の期首から適用しており、第4期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第4期より、未収リベートの相殺処理の時期を変更し、第3期の主な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映させた数値を記載しております。第2期以前の累積的影響額については、第3期の期首に反映させております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第4期の期首から適用しており、第4期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所(メイン市場)におけるものであります。なお、2022年4月4日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。
当社グループは、子会社6社、関連会社1社で構成され、食品・酒類等の商品に関する卸売業を主な事業としております。
なお、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 1.持分法適用会社はありません。
2.非連結子会社3社及び関連会社1社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注) 1.特定子会社であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.株式会社トーカン及び国分中部株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
従業員の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
それに代えて連結会社別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。
(注) 1.従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。
2.当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。
3.従業員数の〔 〕は臨時従業員数(パート・アルバイト等非正規雇用者数)であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、年間平均雇用人数(株式会社トーカンは1日7.75時間、国分中部株式会社は1日7.50時間、三給株式会社は1日8時間換算)を記載しております。
4.当社の臨時従業員数につきましては、出向元の基準で換算しております。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
(注) 1.従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。
2.当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。
3.従業員数の〔 〕は臨時従業員数(パート・アルバイト等非正規雇用者数)であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、出向元の基準で年間平均雇用人員(株式会社トーカンは1日7.75時間、国分中部株式会社は1日7.50時間換算)を記載しております。
4.平均勤続年数の算出にあたっては、子会社等の勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社及び連結子会社である株式会社トーカン並びに三給株式会社は、労働組合はありません。労使関係については特記すべき事項はありません。
また、連結子会社である国分中部株式会社は、従業員のうち204名が国分労働組合に属しています。労使関係については特記すべき事項はありません。
①提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「―」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.パート・有期労働者については、正規雇用労働者(株式会社トーカンは1日7.75時間、国分中部株式会社は1日7.50時間、三給株式会社は1日8時間換算)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。