##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

a.子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

b.その他有価証券

市場価格のない株式等

投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

２　引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

３　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務受託料及び受取配当金となります。経営指導料及び業務受託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券評価損」０百万円として表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
短期金銭債務 | 12百万円 | 214百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 1,068 | 百万円 | 1,427 | 百万円
営業費用 | 252 | 〃 | 300 | 〃
営業取引以外の取引高 | 0 | 〃 | 0 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
出向費用 | 250 | 百万円 | 298 | 百万円
役員報酬 | 102 | 〃 | 104 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 13 | 〃 | 11 | 〃

おおよその割合

販売費 | 0.4％ | 0.7％
一般管理費 | 99.6〃 | 99.3〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 22,648
計 | 22,648

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 22,648
計 | 22,648

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | ― | 百万円 | 5 | 百万円
未払人件費 | 3 | 〃 | 4 | 〃
賞与引当金 | 4 | 〃 | 3 | 〃
未払事業税 | 0 | 〃 | 0 | 〃
その他 | 0 | 〃 | 0 | 〃
繰延税金資産小計 | 9 | 百万円 | 14 | 百万円
評価性引当額 | ― | 〃 | ― | 〃
繰延税金資産合計 | 9 | 百万円 | 14 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.7 | ％ | 0.5 | ％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △30.8 | 〃 | △31.6 | 〃
住民税均等割等 | 0.2 | 〃 | 0.1 | 〃
その他 | 0.1 | 〃 | 0.0 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.8 | ％ | △0.4 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「３　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。