##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

・連結子会社の数 | 3社
・連結子会社の名称 | 株式会社トーカン
| 国分中部株式会社
| 三給株式会社

(2) 非連結子会社の状況

・非連結子会社の名称 | 太平洋海苔株式会社
| 王将椎茸株式会社
| 株式会社ヒカリ
・連結の範囲から除いた理由 | 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

###### 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

・非連結子会社の名称 | 太平洋海苔株式会社
| 王将椎茸株式会社
| 株式会社ヒカリ
・関連会社の名称 | 株式会社nana's supply

・持分法の適用範囲から除いた理由 | 非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

ａ．商品・製品

先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ．原材料

先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ. 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３年～50年
機械装置及び運搬具 | ４年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、債務保証の総額から被保証先の返済可能額及び求償債権について回収可能額を控除した額を損失負担見込額として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　簡便法の採用

一部の連結子会社において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業（食料品卸売業）における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

商品の販売に伴う収益は、顧客による商品の検収時点で支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該商品の検収時点で収益を認識しております。

なお、当該取引において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、当該取引については顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び事務費の一部等を控除した金額で収益を認識しております。

履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

当社の連結子会社は得意先より原材料を購入し、工場にて加工を行った上で仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引を行っており、これらの取引については当該得意先から受け取る対価の額から当該得意先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約 | 外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引については各営業部門が担当し、資金管理担当部門においてこれを管理しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産及び負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び随時引出し可能な預金並びに預け金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

債務保証損失引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
債務保証損失引当金 | 150 | 150

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

債務保証等に係る損失に備えるため、債務保証の総額から被保証先の返済可能額及び求償債権について回収見積額を控除した額を損失負担見込額として計上しております。

②主要な仮定

当社の連結子会社である三給株式会社は、非連結子会社である株式会社ヒカリの銀行借入に対して債務保証を行っております。

株式会社ヒカリの返済可能額は事業計画を基礎とした資金繰り計画を元に算定しております。

当該事業計画は、競合他社との競争、物価の上昇などの事業環境、当社グループ会社とのシナジーを生かした業務コストの削減及び過去の実績に基づく粗利率を主要な仮定として織り込んでおります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市況の変動及び保証先の経営状況の影響により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第 34 号 2024 年９月 13 日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 33 号 2024 年９月 13 日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS 第 16 号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS 第 16 号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS 第 16 号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS 第 16 号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028 年 12 月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益（△は益）」０百万円及び「その他」37百万円は、「その他」37百万円として表示しております。

また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「定期預金の払戻による収入」は、預入期間が短く、かつ、回転が速いため、当連結会計年度より「定期預金の増減額（△は増加）」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の払戻による収入」996百万円は、「定期預金の増減額（△は増加）」996百万円として表示しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
受取手形 | 327百万円 | 336百万円
売掛金 | 50,191〃 | 52,836〃

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
投資有価証券(株式) | 114百万円 | 114百万円

※３　圧縮記帳

前連結会計年度に取得した無形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、ソフトウエア２百万円であります。

なお、固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
建物及び構築物 | 3百万円 | 3百万円
ソフトウエア | 2　〃 | 2　〃
計 | 5百万円 | 5百万円

４　当社の一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 6,650百万円 | 6,650百万円
借入実行残高 | ― 　〃 | ― 　〃
差引額 | 6,650百万円 | 6,650百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
荷造運搬費 | 19,251 | 百万円 | 20,473 | 百万円
給料及び手当 | 4,328 | 〃 | 4,592 | 〃
賞与引当金繰入額 | 312 | 〃 | 299 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 16 | 〃 | 13 | 〃
退職給付費用 | 87 | 〃 | 77 | 〃

※２　減損損失

前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

（減損損失を認識した主な資産及び減損損失額）

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
三重県津市 | 事業用資産 | 土地他 | 10

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失の認識に至った経緯）

翌連結会計年度に売却予定の事業用資産について、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失10百万円として特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

当該事業用資産の回収可能価額は、売却予定価額に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

該当事項はありません。

※３　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,203百万円 | 294百万円
組替調整額 | △34　〃 | △69　〃
税効果調整前 | 1,168百万円 | 224百万円
税効果額 | △356　〃 | △67　〃
その他有価証券評価差額金 | 812百万円 | 156百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 54百万円 | 235百万円
組替調整額 | △56　〃 | △73　〃
税効果調整前 | △2百万円 | 162百万円
税効果額 | 0　〃 | △49　〃
退職給付に係る調整額 | △1百万円 | 112百万円
その他の包括利益合計 | 810百万円 | 268百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 8,781 | ― | ― | 8,781

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | ― | 224 | ― | 224

（変動事由の概要）

2023年２月22日の取締役会決議による自己株式の取得 224千株

単元未満株式の買取りによる増加　0千株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 149 | 17.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月９日
2023年８月４日 取締役会 | 普通株式 | 154 | 18.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年２月８日 取締役会 | 普通株式 | 213 | 利益剰余金 | 25.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月７日

当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 8,781 | ― | ― | 8,781

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 224 | 378 | ― | 603

（変動事由の概要）

2024年２月８日の取締役会決議に基づく市場買付けによる取得　22千株

2024年11月６日の取締役会決議に基づく公開買付けによる取得　356千株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年２月８日 取締役会 | 普通株式 | 213 | 25.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月７日
2024年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 213 | 25.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 245 | 利益剰余金 | 30.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月７日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
現金及び預金勘定 | 14,322百万円 | 16,170百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △12　〃 | △48　〃
預け金に含まれる現金同等物 | 5,561　〃 | 5,439　〃
現金及び現金同等物 | 19,872百万円 | 21,561百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

生産設備及び車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流センターの移転、開設を行うための設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。このうち一部は、輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。差入保証金は、主にセンターの開設に際して不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差入先の信用リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。このうち一部は、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、当社グループ各社における債権管理に係る社内規程に従い、各営業部門及び資金管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。差入保証金については、契約締結前に対象物件の権利関係や貸主の信用状況を把握するとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは軽微であると認識しております。

当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

営業債権については、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価を把握するとともに、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、「想定元本取引リスク管理細則」に基づき、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達に関しては、当社グループは企画管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

また、一部の連結子会社は、不測の資金需要にも対応できるよう、複数金融機関との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち23.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*3) |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 206 | 201 | △4
② その他有価証券 | 8,575 | 8,575 | ―
(2) 差入保証金 | 2,065 | 2,051 | △13
資産計 | 10,847 | 10,829 | △17

(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※３)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 301
関係会社株式 | 114
投資事業組合への出資 | 97

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*3) |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 305 | 301 | △4
② その他有価証券 | 8,813 | 8,813 | ―
(2) 差入保証金 | 1,988 | 1,976 | △11
資産計 | 11,106 | 11,090 | △15

(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※３)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 293
関係会社株式 | 114
投資事業組合への出資 | 89

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 14,322 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 50,519 | ― | ― | ―
未収入金 | 10,405 | ― | ― | ―
預け金 | 5,563 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 201 | ― | ―
差入保証金 | 1,319 | 413 | 117 | 214
合計 | 82,130 | 614 | 117 | 214

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 16,170 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 53,172 | ― | ― | ―
未収入金 | 11,054 | ― | ― | ―
預け金 | 5,440 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 305 | ― | ―
差入保証金 | 1,442 | 205 | 126 | 212
合計 | 87,281 | 510 | 126 | 212

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,575 | ― | ― | 8,575
資産計 | 8,575 | ― | ― | 8,575

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,813 | ― | ― | 8,813
資産計 | 8,813 | ― | ― | 8,813

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 201 | ― | 201
差入保証金 | ― | 2,051 | ― | 2,051
資産計 | ― | 2,253 | ― | 2,253

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 301 | ― | 301
差入保証金 | ― | 1,976 | ― | 1,976
資産計 | ― | 2,277 | ― | 2,277

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

社債

社債の時価は、取引金融機関から提示されているものについてはその提示された価格、それ以外のものについては信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返還期日までの期間に対応する国債の利回りにより割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

### １　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 1 | 1 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 204 | 200 | △4
合計 | 206 | 201 | △4

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 101 | 101 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 203 | 199 | △4
合計 | 305 | 301 | △4

２　その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 8,362 | 2,235 | 6,126
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 213 | 247 | △33
合計 | 8,575 | 2,483 | 6,092

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額301百万円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額97百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 8,620 | 2,237 | 6,382
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 193 | 261 | △68
合計 | 8,813 | 2,499 | 6,314

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額293百万円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額89百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他の有価証券

前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 61 | 34 | ―

当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 69 | 45 | ―

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職給付制度の加入対象外従業員に関しては、退職一時金制度を採用しております。　また、一部の連結子会社については、 上記のほか確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、当連結会計年度において一部の連結子会社の確定給付年金制度を改定し、2024年４月１日より基本給連動型からポイント制退職給付制度へ移行しております。この制度改定に伴い、当連結会計年度において過去勤務費用が発生しております。

改定された当社の確定給付企業年金制度では、従業員の資格及び職位に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて給付額を算定しております。

退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職給付一時金制度では、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,261百万円 | 2,331百万円
勤務費用 | 133　〃 | 139　〃
利息費用 | 18　〃 | 18　〃
数理計算上の差異の発生額 | 66　〃 | △8　〃
退職給付の支払額 | △148　〃 | △182　〃
過去勤務費用の発生額 | ―　〃 | △113　〃
退職給付債務の期末残高 | 2,331百万円 | 2,185百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
年金資産の期首残高 | 2,813百万円 | 2,953百万円
期待運用収益 | 33　〃 | 37　〃
数理計算上の差異の発生額 | 120　〃 | 113　〃
事業主からの拠出額 | 133　〃 | 139　〃
退職給付の支払額 | △148　〃 | △182　〃
年金資産の期末残高 | 2,953百万円 | 3,061百万円

##### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 9百万円 | 6百万円
退職給付費用 | △0　〃 | ―　〃
退職給付の支払額 | △2　〃 | △1　〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 6百万円 | 5百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,331百万円 | 2,185百万円
年金資産 | △2,953　〃 | △3,061　〃
| △621百万円 | △875百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 6　〃 | 5　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △614百万円 | △870百万円

退職給付に係る負債 | 6百万円 | 5百万円
退職給付に係る資産 | △621　〃 | △875　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △614百万円 | △870百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
勤務費用 | 133百万円 | 139百万円
利息費用 | 18　〃 | 18　〃
期待運用収益 | △33　〃 | △37　〃
数理計算上の差異の費用処理額 | △55　〃 | △52　〃
過去勤務費用の費用処理額 | ―　〃 | △17　〃
簡便法で計算した退職給付費用 | △0　〃 | ―　〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 63百万円 | 51百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
過去勤務費用 | ―百万円 | 96百万円
数理計算上の差異 | △2　〃 | 65　〃
合計 | △2百万円 | 162百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
過去勤務費用 | ―百万円 | 96百万円
未認識数理計算上の差異 | 71　〃 | 141　〃
合計 | 71百万円 | 237百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
生命保険一般勘定 | 53.5％ | 51.7％
債券 | 21.7〃 | 23.5〃
株式 | 17.9〃 | 18.7〃
その他 | 6.9〃 | 6.1〃
合計 | 100.0〃 | 100.0〃

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
割引率 | 0.70～1.15％ | 0.70～1.15％
長期期待運用収益率 | 0.90～2.00〃 | 0.96～2.00〃
一時金選択率 | 85.00～90.00〃 | 85.00～90.00〃
予想昇給率 | 2.20～9.20〃 | 9.20〃

３　確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度19百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
減損損失 | 272 | 百万円 | 291 | 百万円
資産除去債務 | 170 | 〃 | 172 | 〃
賞与引当金 | 105 | 〃 | 100 | 〃
減価償却費 | 51 | 〃 | 64 | 〃
未払事業税 | 51 | 〃 | 50 | 〃
債務保証損失引当金 | 50 | 〃 | 50 | 〃
その他 | 95 | 〃 | 94 | 〃
繰延税金資産小計 | 796 | 百万円 | 824 | 百万円
評価性引当額 | △154 | 〃 | △154 | 〃
繰延税金資産合計 | 641 | 百万円 | 669 | 百万円

(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,857 | 百万円 | 1,925 | 百万円
退職給付に係る資産 | 168 | 〃 | 195 | 〃
その他 | 153 | 〃 | 201 | 〃
繰延税金負債合計 | 2,179 | 百万円 | 2,322 | 百万円
繰延税金負債の純額 | 1,538 | 百万円 | 1,653 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超える見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に69百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
期首残高 | 535 | 百万円 | 614 | 百万円
時の経過による調整額 | 9 | 百万円 | 6 | 百万円
見積りの変更による増減額 | 69 | 〃 | ― | 〃
期末残高 | 614 | 百万円 | 621 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
製品 | 惣菜 | 3,883 | 4,049
農産加工品 | 801 | 802
小計 | 4,685 | 4,851
商品 | 加工食品 | 153,418 | 164,103
チルド・冷凍類 | 69,430 | 74,515
酒類 | 79,432 | 82,002
非食品 | 8,022 | 8,057
小計 | 310,303 | 328,679
その他 | 13,483 | 14,168
顧客との契約から生じる収益 | 328,471 | 347,699
その他の収益(注) | 366 | 375
外部顧客への売上高 | 328,838 | 348,074

(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

当社グループにおいては、契約資産の残高がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。