##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

オープンリソース株式会社

ハプティック株式会社

グッドルーム株式会社

(2) 非連結子会社の数

1社

非連結子会社の名称　第4回新株予約権信託

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（第４回新株予約権信託）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品・・・・・・・・主として個別法

未成工事支出金・・・個別法

原材料・・・・・・・主として総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　２～10年

その他　　　　２～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

②　受注損失引当金

受注案件の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基礎として算定した将来の負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

(1) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

①　概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

②　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

③　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,985千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」42,330千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳

国庫補助金により固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
圧縮記帳額 | 16,625 | 千円 | 16,625 | 千円
(うち、ソフトウエア) | 16,625 | 千円 | 16,625 | 千円

※２　　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 280,000 | 千円 | 590,000 | 千円
借入実行残高 | 143,000 | 千円 | 193,000 | 千円
差引額 | 137,000 | 千円 | 397,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 1,297 | 千円 | 4,081 | 千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額又は戻入額(△)、完成工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
受注損失引当金繰入額 | △272 | 千円 | ― | 千円
完成工事補償引当金繰入額 | 2,166 | 千円 | 5,517 | 千円
計 | 1,894 | 千円 | 5,517 | 千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 33,708 | 千円 | 32,923 | 千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 | ― | 千円 | 0 | 千円
その他（車両運搬具） | ― | 千円 | 0 | 千円
ソフトウエア | 1,365 | 千円 | ― | 千円
長期前払費用 | 941 | 千円 | ― | 千円
計 | 2,306 | 千円 | 0 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

#### ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 2,735 | 1,959
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 2,735 | 1,959
税効果額 | △946 | △677
その他有価証券評価差額金 | 1,789 | 1,281
その他の包括利益合計 | 1,789 | 1,281

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 500,000 | ― | ― | 500,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 86,887 | 999 | ― | 87,886

(変動事由の概要)

社外取締役からの取得による増加　　999株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 (第１回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
ストック・オプションとしての新株予約権 (第２回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 500
ストック・オプションとしての新株予約権 (第３回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | 500

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 500,000 | 1,120,000 | ― | 1,620,000

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

株式分割による増加（１：３）　　　　　　　　　1,000,000株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 120,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 87,886 | 126,272 | 214,150 | ８

(変動事由の概要)

増加減少数の内訳は、次の通りであります。

株式分割による増加（１：３）　　　　　　　　　126,272株

自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　214,150株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 (第１回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
ストック・オプションとしての新株予約権 (第２回新株予約権) | 普通株式 | － | － | － | － | 300
ストック・オプションとしての新株予約権 (第３回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
ストック・オプションとしての新株予約権 (第４回新株予約権) | 普通株式 | － | － | － | － | 210
ストック・オプションとしての新株予約権 (第５回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | － | － | － | － | 510

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金及び預金 | 294,108 | 千円 | 914,302 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,005 | 千円 | ― | 千円
現金及び現金同等物 | 284,103 | 千円 | 914,302 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にgoodroomプラットフォーム等でのクラウドサービスを行うための研究開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、グループ経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

差入保証金については、取引先の財政状態などの把握を定期的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念などの早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち35.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 294,108 | 294,108 | ―
(2) 売掛金 | 810,316 | 810,316 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 8,854 | 8,854 | ―
(4) 差入保証金 | 83,958 | 84,220 | 262
資産計 | 1,197,238 | 1,197,500 | 262
(1) 買掛金 | 359,652 | 359,652 | ―
(2) 短期借入金 | 143,000 | 143,000 | ―
(3) 未払金 | 155,415 | 155,415 | ―
(4) 未払法人税等 | 36,244 | 36,244 | ―
(5) 長期借入金 | 37,056 | 37,157 | 101
負債計 | 731,368 | 731,470 | 101

当連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 914,302 | 914,302 | ―
(2) 売掛金 | 1,016,692 | 1,016,692 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 11,185 | 11,185 | ―
(4) 差入保証金 | 149,930 | 150,563 | 632
資産計 | 2,092,110 | 2,092,743 | 632
(1) 買掛金 | 528,424 | 528,424 | ―
(2) 短期借入金 | 199,432 | 199,432 | ―
(3) 未払金 | 137,434 | 137,434 | ―
(4) 未払法人税等 | 100,294 | 100,294 | ―
(5) 長期借入金 | 8,736 | 8,745 | 9
負債計 | 974,321 | 974,330 | 9

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び過去の契約更新等を勘案し、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 294,108 | ― | ― | ―
売掛金 | 810,316 | ― | ― | ―
合計 | 1,104,425 | ― | ― | ―

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 914,302 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,016,692 | ― | ― | ―
合計 | 1,930,994 | ― | ― | ―

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

(注３) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 143,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 19,568 | 8,752 | 6,302 | 2,434 | ― | ―
合計 | 162,568 | 8,752 | 6,302 | 2,434 | ― | ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 193,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 6,432 | 6,302 | 2,434 | ― | ― | ―
合計 | 199,432 | 6,302 | 2,434 | ― | ― | ―

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 8,558 | 1,079 | 7,479
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 295 | 361 | △66
合計 | 8,854 | 1,441 | 7,412

当連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 10,652 | 1,079 | 9,573
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 532 | 733 | △200
合計 | 11,185 | 1,812 | 9,372

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,013千円、当連結会計年度28,585千円でありました。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

売上原価 | ―千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | ―千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第１回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年４月８日開催の臨時株主総会決議及び 2016年４月８日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社管理職　２名 当社子会社取締役および管理職　４名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式　23,400株
付与日 | 2016年４月21日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年４月21日～2026年４月８日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、「株式の種類及び付与数」が調整されております。

第２回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年４月８日開催の臨時株主総会決議及び 2016年４月８日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式　300,000株
付与日 | 2016年４月11日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年４月11日～2026年４月10日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、「株式の種類及び付与数」が調整されております。

第３回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月28日開催の第２回定時株主総会決議及び 2017年７月５日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式　7,500株
付与日 | 2017年７月14日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年７月14日～2027年６月28日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、「株式の種類及び付与数」が調整されております。

第４回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年７月31日開催の臨時株主総会決議及び 2018年７月31日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社取引先１名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式　105,000株（A01：30,000株　A02：75,000株）
付与日 | 2018年８月10日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年６月１日～2028年８月５日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、「株式の種類及び付与数」が調整されております。

第５回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年８月31日開催の臨時株主総会決議及び 2018年８月31日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役および管理職10名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式　9,600株
付与日 | 2018年９月15日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年９月15日～2028年９月14日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、「株式の種類及び付与数」が調整されております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年４月８日開催の 臨時株主総会決議 及び 2016年４月８日開催の 取締役会決議 | 2016年４月８日開催の 臨時株主総会決議 及び 2016年４月８日開催の 取締役会決議
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 17,700 | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | 17,700 | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | 300,000
権利確定 | 17,700 | ―
権利行使 | ― | 120,000
失効 | 3,900 | ―
未行使残 | 13,800 | 180,000

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月28日開催の 第２回定時株主総会決議 及び 2017年７月５日開催の 取締役会決議 | 2018年７月31日開催の 取締役会決議 及び 2018年７月31日開催の 取締役会決議
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 7,500 | ―
付与 | ― | 105,000 A01：30,000 A02：75,000
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 7,500 | 105,000 A01：30,000 A02：75,000
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

| 第５回ストック・オプション
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年８月31日開催の 臨時株主総会決議 及び 2018年８月31日開催の 取締役会決議
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | 9,600
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 9,600
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

(注) 2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、ストック・オプションの数を記載しております。

②　単価情報

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年４月８日開催の 臨時株主総会決議 及び 2016年４月８日開催の 取締役会決議 | 2016年４月８日開催の 臨時株主総会決議 及び 2016年４月８日開催の 取締役会決議
権利行使価格(円) | 400 | 400
行使時平均株価(円) | ― | （注）２　　―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月28日開催の 第２回定時株主総会決議 及び 2017年７月５日開催の 取締役会決議 | 2018年７月31日開催の 取締役会決議 及び 2018年７月31日開催の 取締役会決議
権利行使価格(円) | 1,500 | 1,500
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第５回ストック・オプション
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年８月31日開催の 臨時株主総会決議 及び 2018年８月31日開催の 取締役会決議
権利行使価格(円) | 1,500
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

(注) １．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」が調整されております。

２．第２回ストック・オプションの行使時平均株価は、権利行使時点において当社が非上場のため、記載しておりません

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は簿価純資産額方式又はDCF(Discounted Cash Flow)法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,058,212千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 131,800千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 23,379 | 千円 |  | 26,542 | 千円
未払費用 | 3,242 | 〃 |  | 4,019 | 〃
差入保証金 | 3,796 | 〃 |  | 3,878 | 〃
未払事業税 | 3,582 | 〃 |  | 9,454 | 〃
棚卸資産の未実現利益 | ― |  |  | 1,542 | 〃
研究開発費 | 11,661 | 〃 |  | 20,740 | 〃
完成工事補償引当金 | 1,771 | 〃 |  | 2,094 | 〃
税務上の繰越欠損金（注）１ | 7,258 | 〃 |  | 3,423 | 〃
その他 | 1,344 | 〃 |  | 1,232 | 〃
繰延税金資産小計 | 56,035 | 千円 |  | 72,927 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ | ― | 〃 |  | △3,423 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― | 〃 |  | △4,459 | 〃
評価性引当額小計 | △10,249 | 〃 |  | △7,883 | 〃
繰延税金資産合計 | 45,786 | 千円 |  | 65,044 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,564 | 千円 |  | △3,241 | 千円
その他 | △891 | 〃 |  | ― | 〃
繰延税金負債合計 | △3,455 | 千円 |  | △3,241 | 千円
繰延税金資産純額 | 42,330 | 千円 |  | 61,802 | 千円

(注) １．評価性引当金が2,365千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社グッドルーム株式会社において税務上の繰越欠損金2,719千円（法定実効税率を乗じた額）が減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,423 | 3,423千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △3,423 | △3,423千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 34.8 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | ％ |  | 0.1 | ％
住民税均等割等 | 0.8 | ％ |  | 0.7 | ％
繰越欠損金 | △5.1 | ％ |  | △0.8 | ％
中小法人等に対する軽減税率(事業税以外) | △1.1 | ％ |  | △0.5 | ％
連結子会社税率差異 | ― | ％ |  | 3.9 | ％
その他 | △0.0 | ％ |  | △0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.1 | ％ |  | 34.0 | ％

###### (資産除去債務関係)

当社及び連結子会社は、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積もりにあたり、使用見込期間は見込まれる入居期間を採用しております。