当社グループは暮らしTechセグメント及びITセグメントが単独で事業を深耕した上で、各々が最終ユーザーである入居者及び消費者をつなぐことで更に大きな付加価値を生み出すことを想定しております。
そのために「IT」によって「暮らしTech」を支え「暮らしTech」で創造した新たなサービスに関してITセグメントがその仕組を構築することで相互にシナジー効果を生み出す「暮らし×IT」を推進し、近未来のライフスタイルやITソリューションの提案によってビジネスを支え、あるいは人々の暮らしをより豊かに、快適にすることを目標として掲げております。
当社グループの中期的方向性として、賃貸物件の紹介サイト「goodroom」のマンスリー・アクティブ・ユーザー数(MAU)を増加させることで、当社グループのエンジンとすることを想定しています。その上で、暮らしTechセグメントにおいてシェアリングエコノミーに資するサービスに特化し、賃貸サービスエリアの物件創造、賃貸契約及び入居後サービスまで一貫して提供することを想定しています。goodroomプラットフォームで実現している賃貸契約に関するオンライン申込に加え、ユーザーと管理会社を直接つなぎ、不動産取引の全てをIT重説（注）の解禁に合わせてgoodroomプラットフォームを一元的に処理するシステムにレベルアップすることを検討しております。
その上で、ITセグメントにおいては、「goodroom」での入居者情報をリアル店舗を持つ小売業者の消費者情報とつなぐことで、暮らしTechセグメントとITセグメントとのビジネスの機会を増加させシナジー効果を上げることで更に新しいビジネス循環を生み出す「暮らし×IT」とすることを基本戦略としています。なお、外部顧客向けサービスもビジネスの柱としております。
（注）IT重説：宅建業法第35条に基づき宅地建物取引士が行う重要事項説明を、テレビ会議等のITを活用して行うもの。
当連結会計年度における我が国の経済は、堅調な企業収益により緩やかな持ち直し傾向で推移いたしましたが、米国・中国間のいわゆる「貿易戦争」が今後の景気に影響を与えることが懸念されます。
我が国が持つ構造的問題の一つとして、近年の少子高齢化に伴う人口の減少を背景とした空き家は、全国で2018年の予測が1,026万戸、空き家率は16％であり、2033年にはそれぞれ1,955万戸、27.3％になると予測される(出典：株式会社野村総合研究所「2018年６月13日付ニュースリリース」)など、空き家、空室の増大は大きな社会問題になっています。一方、「所有」から「賃貸」を選択する人の増加によるシェアリング志向の高まりが指摘されています。このことは、今後どのような経済環境になろうとも暮らしTechセグメントにおいては根強い需要が見込まれ、好循環が期待できる環境になると言えますし、ITセグメントにおいては今後も引き続きエンジニア等の人手不足問題が継続すると想定されますが、これからのビジネスにおいては不可欠なITへのニーズを考えると、「暮らし×IT」のシナジー効果により経済環境に影響を受けないビジネスモデルを作り上げられると考えております。
・ビジネス確保と拡大のために
継続的ビジネスを拡大するために、請負ビジネスにおいては、顧客と業務提携まで踏み込むビジネスを推進することが課題です。継続的ビジネスにつなげるために「アプリケーション保守・運用」ビジネスにも注力しております。
特定客先と共同開発中の「業務コアモデル」をベースとして、新規の顧客獲得を目指し営業活動を行っております。
SEサービスビジネスでは、顧客と開発・維持の範囲及び達成条件を事前に決め、長期契約を結んだ上で提供するサービスの顧客数を拡大することが課題です。
・ビジネスの在り方を変化させるために
今後、付加価値を持つ請負ビジネス及びアプリケーション保守・運用のように継続的に続くビジネスを増加させるため、goodroomプラットフォームで得た知見とこれからの新しい小売業のニーズであるデジタルトランスフォーメーション(注)への対応をクラウドサービスで提供することによって新しいビジネスを生み出す事、並びに新しい技術を使った「ビジネスモデル」創出も課題としております。
(注)デジタルトランスフォーメーション：「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる。」という概念。
・ビジネス確保のために
ハプティック株式会社のリノベーションブランド「TOMOS」を拡大するために必要なことの１つに、自前の営業の強化があります。オーナーを開拓しリピート需要を喚起する必要がありますが、一方で2016年度からスタートした資本業務提携先との業務提携は継続的にリノベーション案件を増加させております。これらに加え、事業の領域を住宅からオフィスに広げることで、取扱件数や取扱高を増やすことも実行中です。
しかし、中長期の視点から最も重視すべきはgoodroomプラットフォームを完成させることであり、入居者にとって賃貸住宅を探しやすく手続きを便利にすること、そして入居者に入居後の生活への様々な提案ができるようにし、「goodroom」を使う入居者を増やすことで、プラットフォームに係わる管理会社、電話・電気等公共事業会社また保証会社等からの利用料・広告料を増やしていくことが今後の課題です。
・賃貸物件仲介サイト「goodroom」の高度化のために
暮らしTechセグメントは、ITセグメントと連携することにより、社内にIT部門を持つことによる無駄のないコミュニケーションでニーズにスピードを持って対応できるという特質を生かして、「goodroom」高度化のスピードと継続的な改善を行うことで高い優位性を確保していくことが今後の課題です。
・リノベーションのコスト削減とスピードアップのために
コストの面からプランナーのリノベーション及びマネジメント力の向上が今後の課題です。課題改善については、取り組みを始めており、最近の現場技術者の人手不足対策のためには自社で大工を育成し、多能工を生み出すことも総合的コスト削減につながります。また外注業者の組織化、工事の工程管理や規格の標準化もコスト削減と品質の向上の両面から効果的と考えており実行中であります。
キャリア採用が容易ではない環境下において、グループとして優秀な新入社員の採用に力を入れています。しかし、グループの持続的な成長には、キャリア採用による高度な人材を確保することも重要であると認識しております。今後採用方法を工夫し、キャリア採用を増やしていくことが今後の課題です。
教育は最重要経営課題と捉え、力を入れております。基本はスキルナビゲーションプログラム(注)の定着です。このことに合わせて、OJT強化につなげております。Off-JT教育については、エントリー教育を2018年３月期に抜本的に変更しており、2019年３月期以降これをグループ全社のOff-JT教育にも反映し、推進しております。
（注）スキルナビゲーションプログラム：一人一人にスペシャルティを養成する教育プログラムをいいます。自分が目指し、また社会に求められているエンジニアになるために、「何が必要なのか」を常に把握し、スキルアップしながら目標に進んで行くためのプログラム。
コーポレート・ガバナンス体制の構築とともにコンプライアンス体制、情報管理体制など内部統制システムを強化することにより、企業価値の向上と持続的成長を目指して参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下があげられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
IT機器の進化とともに開発手法、データの持ち方、言語、ネットの活用方法等様々な面での技術革新が進展しており、事業環境の変化に十分な対応ができなかったこと等により当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供するサービスは、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、顧客の情報関連に対する投資抑制策等の影響を受けることから、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化等した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、労働者派遣法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。特に、労働基準法の影響については、ソフトウェア納品の影響を受けることがある為、法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業が制約され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ITセグメントの事業で、ソフトウエア開発を一部外注しており、外注業者の選定にあたっては、優先的に当社グループからの発注を受ける「戦略的パートナー」を確立するための活動を行う等、外注先確保に注力をしております。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、又は、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ITセグメントの事業は、同業者が多く、厳しい競合状態にあります。当社グループでは、「お客様と良好な関係作り」と、「必要不可欠な存在」をスローガンとして掲げ、各々のお客様に適合したサービスを提供すること等により同業者との差別化を図っておりますが、競合の結果、収益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ITセグメントの事業における不採算プロジェクトが発生する要因としては、お客様主導による要件定義又は仕様決めにより意見集約が進まず仕様が二転三転し、それによる工数の増加やプロジェクトの期間の延長等があげられると考えております。当社グループでは、当社グループ主導で要件定義や仕様決めの方針を出すことで、お客様の真の目的に合致させ、お客様都合によるリスクを減らす取り組みを行っております。また、お客様主導で要件定義や仕様決めがなされるプロジェクト等については契約の在り方を工夫するなど、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を抑制しております。併せて損失への引当ても適時に実施しております。しかしながら、これらによっても、納期遅延や不採算プロジェクトが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 生産、受注及び販売の状況 ④ 販売実績」に記載のとおり、日本ＮＣＲ株式会社への売上高の合計額は、当社の第４期連結会計年度において売上高の14.7％を占めております。当社グループにおきましては、同社との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得等により、依存度を下げる取組みを行っております。
本書提出日現在において、同社とは良好な関係を継続しておりますが、同社の経営方針の変更又は事業戦略の変化等何らかの理由により、取引条件が大きく悪化した場合または取引が大幅に縮小した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「景品表示法」及び関連する各種法令により規制を受けております。当社グループにおいて違法な行為があった場合や、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、宅地建物取引業免許及び一般建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。当社グループでは法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質管理工程を入れて、設計、施工した物件について不具合が生じないよう担保しております。しかしながら重大な瑕疵があった場合には、再度施工を実施し直すことになり、外注先への追加費用、部材の追加費用及び訴訟費用等が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのリノベーション事業においては、設計・建築工事業務等については、一部外注を活用しており、安定的に施工が実施できるように外注先確保に注力をしております。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた際に代替となる外注業者の人員確保ができない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのリノベーション事業で提供するサービス等においては、当社グループがサービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外注を活用する場合があります。外注先の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約し、安全・品質管理の徹底等に十分に留意しておりますが、必ずしも当該外注先に対する当社グループのコントロールが十分である保証はなく、トラブルが発生した場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リノベーションをお客様にとって魅力ある価格帯で提供するため、外注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請、資材の需要増加及び為替の変動等により価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
暮らしTechセグメントの事業は、リノベーションあるいは仲介を専門に行っている同業者が多く、それぞれ単体では厳しい競合状態にあります。当社グループでは、リノベーション及び仲介事業のハプティック株式会社と、メディア事業のグッドルーム株式会社の連携により、リノベーションから客付けまでを行うことにより力を発揮し、同業者との差別化を図っております。今後、当社グループのサービスを上回る付加価値を生み出す競合先が出現した場合、収益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの戦略決定及び事業運営は、現在の経営陣による討議の結果、意思決定され、運営されております。当該経営陣が当社グループの事業から離脱する場合、代替的人材を迅速に確保することができないか、又は同水準のコストで確保できない可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業の発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識しております。したがって、人事制度の充実を図り、当社グループの経営理念や経営方針を理解した社員の育成に努めるとともに、必要に応じて、優秀な人材を採用する方針でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループの社内システム及び運営するWEBサイト「goodroom」におきまして、ウィルス対策等セキュリティ対策やシステムの監視を実施し、安定的に運用できるように対策を講じておりますが、ITインフラ機器の障害、コンピュータウィルスへの感染、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報等、重要な情報を多数取り扱っております。当社グループにおいては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じると共に、役職員等に対して個人情報保護に係る研修を定期的に実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するように努めております。しかしながら、人為的なミスや内外からの何らかの不正な方法で当社グループが保有する個人情報が漏洩したことにより、当社グループの信用力が低下した場合や多額の賠償責任を負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、財務基盤を強固にすること、持続的な成長を可能とする収益力の強化が重要であると考え、設立以来普通株式の配当を実施しておりません。一方で、株主への利益還元につきまして、重要な経営課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体制の強化のための内部留保を確保しつつ、剰余金の配当を検討する考えであります。
しかしながら、現時点での配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。2019年３月31日現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は、315,900株であり、発行済株式総数の1,620,000株の19.5％に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
当社の公募増資(自己株式の処分を含む)による調達資金の使途については、研究開発費、広告宣伝費、運転資金等に充当する予定です。しかしながら、外部環境等の影響により、目論見どおりに事業計画が進展せず、調達資金が上記の予定通りに使用されない場合、又は予定どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益により緩やかな持ち直し傾向で推移いたしましたが、米国・中国間のいわゆる「貿易戦争」が今後の景気に影響を与えることが懸念されます。一方、人手不足の深刻化を背景に人件費の増加が収益の下押し要因となりましたが、日本政府は外国人労働者を従来以上に積極的に受け入れる方針に転換したことで、今後新たな労働力全般における確保に期待がかかります。
当社グループの報告セグメントはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つに定義しております。
グループ全体においては、人手不足対策を経営課題としており、３年ほど前より新卒採用に力を入れております。2018年４月１日付で当社グループとして総勢39名を採用いたしました。
ITセグメントの置かれた環境、情報産業とりわけITセグメントの主要分野である流通・金融サービス分野におきましては企業収益の改善を背景に、ネットとリアルの融合に見られる新しいビジネスモデルの模索が始まる等、新しいビジネスの芽が生まれつつあります。一方、IT業界においてIT人材不足に係わる2019年３月の経済産業省の試算によれば、IT人材不足は特にAI、セキュリティースマートデバイス等、先端ITエンジニアのエリアで深刻であり中位シナリオ(需要の伸び約２～５％)で2020年には約30万人、2030年には約45万人が不足する恐れがあると言われています。従来のITエンジニアを先端ITエンジニアに転向させることは困難が伴うため、当社グループにおいては、当連結会計年度、新卒採用者を出来る限りこの分野に振り分けることで、先端エンジニアの育成を行いました。今後共継続する予定でおります。
暮らしTechセグメントの置かれた環境においては、近年の少子高齢化に伴う人口減を背景に空き家は全国で2018年の予測が1,026万戸、空き家率は16％であり（出展：株式会社野村総合研究所「2018年６月13日付ニュースリリース」）、2033年にはそれぞれ1,955万戸、27.3％になると予想され、これから先にさらに増えることが推定されます。
空き家、空室は大きな社会問題になっており、これを改善し需要を喚起する賃貸住宅のリノベーションのニーズは高く、客付けサイトとしてのgoodroomを持つことで受注が順調に推移しております。
このような状況の中、売上高は4,992百万円(前年同期比30.6％増)、営業利益は310百万円(前年同期比127.0％増)、経常利益は300百万円(前年同期比104.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円(前年同期比98.8％増)となりました。
当連結会計年度の売上高は4,992百万円となり、前連結会計年度比30.6％の増加となりました。この主な要因は暮らしTechセグメントの売上については前連結会計年度比15.0％の増加でしたが、ITセグメントの売上が請負ビジネス及び物販ビジネスの受注が順調に推移し前連結会計年度比42.4％の増加となりました。
当連結会計年度の売上原価は3,571百万円となり、前連結会計年度比29.1％の増加となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,111百万円となり、前連結会計年度比20.9％の増加となりました。過半を人件費が占めるため、生産性の向上が重要な課題と考えております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は売上高4,992百万円、営業利益310百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円となりました。
セグメント毎の業績を示すと、次のとおりであります。
① ITセグメント
ITセグメントはオープンリソース株式会社が担当しております。ビジネスセグメントを大別すると、SEサービスビジネス、請負ビジネス及び物販ビジネスの３つになります。
SEサービスビジネスにおいては、従来の保守エリアについて主要顧客と顧客先でのアウトソーシングビジネスが進捗したことや流通・金融分野での受注が順調に推移しております。
請負ビジネスにおいては、流通業界向けにスマートデバイスを使った業務システム「業務コアモデル」を特定顧客との間で共同開発を行っており、売上に貢献しております。
物販ビジネスにおいては、特定顧客において当該企業の企業買収により特定顧客向けのサーバー等機器の販売が好調に推移しております。
その結果、売上高は3,093百万円(前年同期比42.4％増)、セグメント利益（営業利益）は222百万円(前年同期比155.4％増)となりました。
② 暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントは、ハプティック株式会社とグッドルーム株式会社が担当しております。ビジネスセグメントを大別すると、リノベーションビジネス、不動産仲介・運営ビジネス、メディアビジネスの３つになります。
リノベーションビジネスではTOMOSリノベーションパッケージのgoodroomサイトを利用した拡販及び資本及び業務提携に基づく資本業務提携先とのリノベーションビジネスに成果が出ました。当連結会計年度第３四半期に大型案件の受注もあり、受注は回復傾向にあります。
不動産仲介・運営ビジネスではグッドルーム株式会社が提供するgoodroomサイトを使い仲介手数料を得る事業を中心に展開、エリアの拡大と仲介業務の人員強化を行い、売上は順調に推移しております。
当連結会計年度より、仲介ビジネスのみでなく運営ビジネスを開始いたしました。運営ビジネスはリノベーションした物件を一括で借り上げ(サブリース)、運営までを行うビジネスであり、「継続ビジネス」とすることを期待しているものです。2018年３月にシェアオフィス(goodoffice)を六本木で開始した他、当連結会計年度においては10月にサービスアパートメント(TOMOSマンスリー)を恵比寿で開始しております。
メディアビジネスにおいてgoodroomの広告手数料収入を上げるための施策として、管理会社開拓を強化いたしました。また、goodroomサイトのMAUの向上に向け、継続的に広告活動やサイト改善に取り組み、2019年3月末日におけるMAUを約67万人(前年同期比42.2％増)にまで増大させました。
その結果、売上高は1,899百万円(前年同期比15.0％増)、セグメント利益(営業利益)は59百万円(前年同期比58.4％増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて630百万円増加し、914百万円（前連結会計年度比221.8％増）となりました。
当連結会計年度中における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動の結果、収入は89百万円（前連結会計年度は73百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益300百万円及び仕入債務の増加が128百万円あった一方で、売上債権の増加206百万円、未払金や前受金等のその他負債の減少72百万円、法人税等の支払額62百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度における投資活動の結果、支出は37百万円（前連結会計年度比44.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度における財務活動の結果、収入は578百万円（前連結会計年度は31百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の処分による収入が506百万円、新株予約権の行使による株式発行の収入が48百万円、短期借入れによる収入が533百万円あった一方で、短期借入金の返済が483百万円及び長期借入金の返済による支出21百万円があったこと等によるものであります。
当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと、研究開発活動やメディアビジネス等への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び研究開発活動等に対する投資コストは、主として手元の自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度においてITセグメントの仕入実績に著しい変動がありました。これは特定顧客向けサーバー等機器の販売が好調に推移し、増加したためであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
業務提携契約
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、
当研究開発活動は、ITセグメントの小売業を対象に商品情報と顧客情報を、暮らしTechセグメント向けに物件情報と顧客情報を持てるようにし、クラウドサービスを想定して提供するフレームワーク（ORCプラットフォームと呼称）であり、2020年５月の完成を目指し開発中です。具体的には、当「ORCプラットフォーム」を使い、goodroomプラットフォーム（前出）の一貫としてオンライン申込（コノミーオンライン）の研究開発を行っております。