１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、人事総務並びに財務経理を持ち子会社では事業活動をしております。子会社の機能からITセグメント及び暮らしTechセグメントの２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ITセグメントではSEサービスビジネス、請負ビジネスに追加して業務コアモデルサービス・ビジネス及びクラウドサービス提供のための仕組み作りをしています。
暮らしTechセグメントは賃貸リノベーションで「TOMOS」パッケージを持ちgoodroomサイトを運営しており、客付けから契約までの一括サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は合理的な内部振替価格によっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去7,950千円、グループ会社からの経営指導料40,203千円及び各セグメントに配分していない全社費用△35,953千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会社)の資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去10,749千円、グループ会社からの経営指導料280,080千円及び各セグメントに配分していない全社費用△262,161千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会社)の資産であります。
③ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １．当社の子会社(オープンリソース株式会社)の本社事務所の賃借料について、代表取締役社長小倉博から債務保証を受けております。当該連帯保証物件の年間賃借料は71,463千円であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社の子会社(オープンリソース株式会社)の銀行からの借入について、代表取締役社長小倉博から債務保証を受けております。取引金額については、借入金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
３．当社の子会社(ハプティック株式会社)の本社事務所及び営業拠点、社宅住居の賃借料について、代表取締役副社長小倉弘之から債務保証を受けております。当該連帯保証物件の年間賃借料は23,428千円であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。
４．当社の子会社(ハプティック株式会社)の銀行からの借入について、代表取締役副社長小倉弘之から債務保証を受けております。取引金額については、借入金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注）新株予約権の行使は、2016年4月11日に割当てられた第２回新株予約権の行使によるものです。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、新株予約権の残高は存在するものの、当社株式は前連結会計年度において非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額をを算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2019年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、2019年２月21日及び2019年３月６日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2019年４月23日に払込が完了いたしました。
（１）募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
（２）発行する株式の種類及び数：普通株式 32,800株
（３）割当価格：１株につき2,280円
（４）払込価格：１株につき2,097.6円
（５）資本組入額：１株につき1,140円
（６）割当価格の総額：74,784,000円
（７）資本組入額の総額：37,392,000円
（８）払込金額の総額：68,801,280円
（９）払込期日：2019年４月23日
（10）割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（11）資金使途：研究開発費用、広告宣伝費用