【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

４．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用処理をしております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	24,255	千円	146,554	千円
短期金銭債務	2,202	〃	6,748	〃

※２　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	―	千円	300,000	千円
借入実行残高	―	〃	―	〃
差引額	―	千円	300,000	千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2017年４月１日 　至  2018年３月31日)		当事業年度 (自  2018年４月１日 　至  2019年３月31日)
営業取引による取引高
営業収入	40,203	千円	280,080	千円
営業費用	9,226	〃	10,480	〃
営業外取引による取引高	―	〃	35	〃

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

区分	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
子会社株式	460,447	460,447
計	460,447	460,447

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)			当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	776	千円		1,398	千円
未払事業税	―	〃		1,223	〃
繰越欠損金	1,115	〃		―	〃
その他	145	〃		231	〃
繰延税金資産小計	2,037	千円		2,854	千円
評価性引当額	―	〃		―	〃
繰延税金資産合計	2,037	千円		2,854	千円
繰延税金負債
その他	△891	千円		―	千円
繰延税金負債合計	△891	〃		―	〃
繰延税金資産純額	1,146	千円		2,854	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)			当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	34.8	％		30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				3.1	％
住民税均等割	5.7	％		15.4	％
評価性引当額の増減	△66.8	％		―	％
その他	△0.2	％		2.4	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.5	％		51.5	％

３．当社は当事業年度中に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の34.8％から30.6％に変更されております。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。