当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当社グループの報告セグメントはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つに定義しております。
グループ全体においては、人手不足対策を経営課題としており、４年ほど前より新卒採用に力を入れております。2019年４月付けで当社グループとして総勢45名を採用いたしました。
ITセグメントの置かれた環境においては、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化(省力化、業務コスト削減)への設備投資の増加基調にあり(出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「2019年１月25日付ニュースリリース」)、当社の事業を展開する流通小売、金融分野においても、FintechやRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）を活用した業務効率化など新しい分野での需要拡大が進んでおります。
請負ビジネスでは、特定顧客より店舗省力化システム開発を受注いたしました。流通・金融分野へのSEサービスビジネス及びサーバー機器等を販売する物販ビジネスにおいては、受注が順調に推移しております。
暮らしTechセグメントの置かれた環境においては、新設住宅着工戸数は、2025年度には73万戸、2030年度には63万戸と減少していく見込みの中、リフォーム市場は2030年まで年間５～６兆円台の規模で横ばいに推移すると予想されており（出典：株式会社野村総合研究所「2019年６月20日付ニュースリリース」）、引き続き需要は堅調に推移すると想定しております。
空き家、空室は大きな社会問題になっており、これを改善し需要を喚起する賃貸住宅のリノベーションのニーズは高く、客付けサイトとしてのgoodroomを持つことで受注が順調に推移しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,370百万円、営業利益は57百万円、経常利益は57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しております。ビジネスセグメントを大別すると、SEサービスビジネス、請負ビジネス及び物販ビジネスの３つになります。
SEサービスビジネスにおいては、従来の保守エリアについて主要顧客と顧客先でのアウトソーシングビジネスが進捗したことや流通・金融分野での受注が順調に推移しております。
請負ビジネスにおいては、特定顧客向けの次期店舗省力化システム開発及び特定流通小売向けの基幹システムの改善開発が始まっており、売上に貢献しております。
物販ビジネスにおいては、特定顧客向けのサーバー等機器の販売が好調に推移しております。
その結果、売上高は812百万円、セグメント利益（営業利益）は78百万円となりました。
暮らしTechセグメントは、ハプティック株式会社とグッドルーム株式会社が担当しております。ビジネスセグメントを大別すると、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、運営ビジネス、メディアビジネスの４つになります。なお、前期まで不動産仲介オペレーションビジネスとしていたビジネスセグメントは、当期より仲介ビジネスと運営ビジネスに分けております。
リノベーションビジネスでは、TOMOSリノベーションパッケージのgoodroomサイトを利用した拡販及び資本業務提携先とのリノベーションビジネスが堅調に推移いたしました。
仲介ビジネスでは、goodroomサイトを利用し仲介手数料を得る事業を中心に展開、エリアの拡大と人員強化を行っております。
運営ビジネスでは、新規のシェアオフィス及びサービスアパートメントを、薬院・呉服町・本町・有楽町・要町の５拠点で開設しております。ビジネスの立ち上げにあたり先行で投資を行った影響が出ました。
メディアビジネスでは、goodroomの広告手数料収入を上げるための施策として、管理会社開拓を強化いたしました。また、goodroomサイトのマンスリー・アクティブ・ユーザー数(MAU)の向上に向け、継続的に広告活動やサイト改善に取り組み、2019年6月末日におけるMAUは、引越の需要が落ち着いた時期においても64万人に達しております。
その結果、売上高は558百万円、セグメント損失（営業損失）は27百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。
これはITセグメントにおいて売上債権回収がなされ、売掛金が92百万円減少、リノベーションビジネスにおける工事の進行により棚卸資産が69百万円減少したこと、また、新規のシェアオフィス、サービスアパートメントの拠点開設に伴う取得等により有形固定資産が27百万円増加したことなどが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は985百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少が179百万円、６月に賞与を支給したことによる賞与引当金の減少が43百万円あったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。これは、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の増加として利益剰余金が24百万円増加したことに加え、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により資本金が37百万円、資本剰余金が31百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大および新入社員の増加に伴い、ITセグメントにおいて31名、暮らしTechセグメントにおいて24名増加しております。
当第１四半期累計期間において、当社は業務の効率化を行うため、１名増加しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。